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（岸田内閣発足２年　生活守る政策が前進）教育支援／大学などの無償化拡大／給付型奨学金、２４年度から中間層にも

#公明新聞電子版 2023年10月19日付

 

２０２４年度から大学など高等教育費の負担軽減策が前進する。

夫婦が希望する子どもの数を持てない理由の一つに、教育費の負担が大きいとの指摘がある。

教育の機会均等を図る観点からも、高等教育無償化の拡大は欠かせない。

 

高等教育無償化は公明党の推進で、授業料減免と給付型奨学金を拡充する形で２０年度から開始。

２４年度から多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約６００万円）まで拡大する。

対象は約８０万人に拡大。

多子世帯への授業料減免も対象年収の拡大や年収ごとの支援割合引き上げを検討する。

 

奨学金制度の充実では貸与型の返還支援も拡充する。

減額返還制度を利用できる年収上限を４００万円に引き上げ、返還割合の選択肢を広げる。

多子世帯の家計負担にも配慮し、子ども２人世帯は５００万円以下、子ども３人以上世帯は６００万円以下まで拡大する。

これにより対象者は返還者全体の６割、２０代では８割に上る見込み。

 

（岸田内閣発足２年　生活守る政策が前進）経済／賃上げ率、３０年ぶり高水準／円安追い風に企業の収益環境改善

#公明新聞電子版 2023年10月17日付

 

日本経済は回復傾向。

コロナ禍から経済活動が正常化し、円安が企業の業績改善を後押し。

物価高が続く中、賃上げも着実に進む。

さまざまな経済指標には「３０年ぶりの高水準」「過去最高」などが並ぶ【表参照】。

 

■税収、過去最高を更新

こうした企業業績の回復、賃上げ、物価高などを反映して、国の２２年度の一般会計税収は７１兆１３７４億円と３年連続で過去最高を更新。

他方、急激な物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は依然としてマイナスの状況下。

経済再生を軌道に乗せるため、物価高を上回る持続的な賃上げとともに、税収増を国民に還元するための効果的な取り組みを含めた、新たな経済対策の実施が急がれる。

衣類の資源循環で対策急務／経産省の報告書から

#公明新聞電子版 2023年10月17日付

 

 

■国内供給量、大半が廃棄

 

２０２２年の１年間に国内のアパレル市場に供給された衣料品は約３７・３億点。

１９９０年比で約１・８倍に相当し、９割超が海外からの輸入品。

価格競争によって低価格化が進み、供給数を押し上げたと考えられている。

 

１年間に新たに国内に供給される衣類は重量換算で約７９・８万トンで、約７３・１万トンが使用後に家庭や事業者から手放され、その３分の２近くの約４７・０万トンが廃棄されている。

 

古着で使うといったリユース（再使用）は約１３・３万トン、ウエス（機械手入れなどに使う雑巾）など産業用資材としてのリサイクルは約１２・７万トン。

 

■回収拠点の整備・周知を／繊維再生へ指針整備必要

 

（子ども医療費助成）対象拡大の自治体広がる／通院、入院ともに前年から大きく増加／こども家庭庁調査

#公明新聞電子版 2023年10月16日付

 

公明党がネットワークを生かして推進してきた子ども医療費助成制度の対象が各自治体で着実に拡大。

こども家庭庁が９月２９日に発表した調査（今年４月１日時点）によると、通院費を高校３年生（１８歳年度末）まで支援する市区町村が全体の約７割に上る。

 

刈谷市は、高校３年生までの通院費が無償化になっていないため、実現に向け市長に強く要望させて頂いています。

 

（岸田内閣発足２年　生活守る政策が前進）子育て支援／児童手当を大幅に拡充／出産費用、保育、男性育休など充実

#公明新聞電子版 2023年10月12日付

 

公明党の力強いリードで、公明党の掲げる子育て政策は次々と具体化。

昨年１１月に示した「子育て応援トータルプラン」や、これまで訴えてきた政策の多くが、政府の「こども未来戦略方針」で実現へ道筋が付いた。

 

児童手当ては、来年１０月分から所得制限を撤廃。

高校卒業まで支給期間を延長するとともに、第３子以降の支給額が３万円に増額。

 

妊娠・出産の支援策は、妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援をセットにした事業を昨年度に創設。

都市部を中心に出産費用が右肩上がりで増加している状況を受け、今年４月には出産育児一時金が５０万円に大幅増額された。

 

■（世論調査）環境整備に高い期待

読売新聞の世論調査では、全体の７５％、子育て世代（１８～３９歳）の８２％が「期待できる」と回答（９月２９日付）

共働き・共育ての定着では、子どもが生まれた直後に男性が最長で４週間まで柔軟に休める「産後パパ育休」が昨年１０月に開始。

男性の育休取得の促進に向け、２５年度から両親の育休取得で最大２８日間、手取り収入の１０割補償をめざすとの政府方針についても、同調査では「期待できる」との回答が５９％に上った。

保育サービスの充実では、就労要件を問わずに専業主婦でも時間単位で保育施設が利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設も決まり、今年度は３１自治体、５０施設でモデル事業を展開。

日経新聞は「在宅で子育てする専業主婦らにとって『孤育て』の負担を軽減する効果は大きい」（８月３日付）と解説し、読売新聞の世論調査でも「期待できる」との答えが６８％に達した。

公明党は「子どもの幸せを最優先する社会」をめざし、これからも政府の取り組みを強力に後押ししていく。

 

 

（公明党　この話題）物流２４年問題で緊急対策／再配達半減へ「置き配」を選んだ消費者にポイント

#公明新聞電子版 2023年10月08日付

 

トラック運転手の不足が懸念される物流業界の「２０２４年問題」。

これに対応するため、政府は６日、関係閣僚会議を開き、緊急対策のパッケージを取りまとめた。

再配達の半減のため、玄関先に荷物を置く「置き配」を選んだ消費者へのポイント付与や、輸送手段をトラックから鉄道や船舶に転換する「モーダルシフト」の推進など。

政府は緊急パッケージの内容を１０月末に策定する総合経済対策に反映させる方針。

 

公明党は７月２６日、国交省に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点要望で、モーダルシフト推進や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を求めていた。

 

（支部会のために）公明がリード、１０月開始の制度・施策

#公明新聞電子版 2023年10月08日付

 

１０月スタートの主な制度・施策について、その概要とともに、公明党が国民の命や暮らしを守るために推進したポイントを紹介。

 

手話言語条例、全国に広がる／約５００の自治体で制定

#公明新聞電子版 2023年10月08日付

話して伝える音声言語と同様に豊かな表現を持つ手話。

その普及をめざす手話言語条例が５００を超す自治体に広がっています。

これにより、各自治体で手話通訳者の活動の場を増やしたり、手話講座を開催するなどの取り組みが進んでいます。

 

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刈谷市も「刈谷市手話言語条例」を令和5年6月23日に施行しています。

 

次の基本理念の下に、市の責務や市民等の役割を定めています。

■基本理念
手話に対する理解の促進及び手話の普及は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
（1）ろう者が自立した日常生活を営み、地域において社会参加し、全ての市民と相互に人格と個性を尊重し合いながら、心豊かに共生することができる地域社会の実現を目指すこと。

（2）手話は言語であるとの認識の下に行われること。

（3）ろう者が手話によるコミュニケーションを円滑に図る権利を有し、その権利が尊重されること。

 

詳細はこちら  ⇒　刈谷市HPへ

 

<令和６年度予算要望>

 

公明、各地で予算要望／愛知・刈谷市

#公明新聞電子版 2023年10月08日付

 

市議会公明クラブ（松永寿、谷口睦生、武藤美智代の３氏）は先月２１日、市役所で稲垣武市長に会い、来年度予算編成に関する要望書を手渡した【写真】。

①ＡＥＤのコンビニなどへの設置②高齢者の買い物支援③高校３年生までの医療費無償化④成年障がい者の生活支援や相談窓口の設置⑤学校給食費の無償化――など１０８項目を求めた。

 

（「年収の壁」意識せず働ける環境に）人手確保へ支援強化／政府、公明の提言反映し今月から

#公明新聞電子版 2023年10月03日付

 

パート労働者らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料負担で手取りが減る「年収の壁」への対策として、政府が９月２７日に決定し、今月から適用される支援強化パッケージには、“壁”を意識せず働ける環境の整備を訴えた公明党の主張が随所に反映された。

 

配偶者がいる女性パート労働者の約２割が、就業調整をしている実態がある。

加えて、今月から全国で最低賃金が引き上げられることで、壁を越えないよう仕事量を抑える動きが広がる可能性があり、年末などの繁忙期に企業が働き手を確保できないといった懸念が指摘されてきた。

 

■（１０６万円の壁）賃上げ促す助成金

支援策のうち、従業員１０１人以上の企業で社会保険料の納付が必要になる「１０６万円の壁」については、手取りが減らないよう賃上げなどに取り組んだ企業に対し、キャリアアップ助成金のコースを新設して従業員１人当たり最大５０万円を助成する。

企業が手取りの減少を補う「社会保険適用促進手当」を従業員に支給できる仕組みも新設する。

 

■（１３０万円の壁）連続２年まで扶養

配偶者の扶養から外れて社会保険料を負担する必要がある「１３０万円の壁」では、残業の増加などで一時的に年収１３０万円を超えた場合について、公明党が対応の明確化を訴えた結果、事業主側が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が働く企業の健康保険組合などが認めれば、連続２年まで扶養にとどまれることとした。

 

一部の企業で配偶者手当が支給されなくなる「１０３万円の壁」に関しては、手当見直しの手順を示し、企業への働き掛けを行う。

 

政府は今回の支援策を「当面の対応」と位置付けており、２５年の年金制度改革に向けて見直し案を検討する方針。