2026年 2月 7日
あす８日、第５１回衆議院選挙の投票日を迎えます。
公明党は、新たに誕生した「中道改革連合」（略称＝「中道」）を全面的に支援してまいりました。
選挙戦を通して、「中道」に深いご理解とご支援を賜っている国民、有権者の皆さまに、心より御礼申し上げます。
また、解散から投票日まで１６日間という戦後最短の超短期決戦の中、真冬の厳しい寒さを突いて、「中道」勝利のために奮闘してくださっている全国の公明党員、支持者の皆さまの力強いご支援に対し、深く感謝を申し上げます。
今回の衆院選で「中道」は、小選挙区と比例区を合わせて２３６人を公認し、比較第１党をめざして死力を尽くして戦ってまいりました。
候補者を擁立した２０２の小選挙区や全ての比例ブロックでは、党員、支持者の皆さまの大攻勢によって、結党まもない「中道」を大きく押し上げていただいています。
しかしながら、いずれの小選挙区も僅差で勝敗が決まる極めて緊迫した情勢で、各比例ブロックも激しい攻防戦が最後まで続き、あすの投票日を迎えようとしております。
全国の有権者の皆さま！
党員、支持者の皆さま！
衆院選で多くの政党が掲げた消費減税を巡って、高市早苗首相の発言がぶれ続けました。
昨年５月には食料品の税率ゼロを明言しながら首相就任後は慎重姿勢に豹変。
ところが解散表明会見では「私の悲願」と再び見解を一転させました。
実施時期についても自民党の公約と首相発言が食い違っています。
これでは信用することはできません。
また自民党は、いわゆる“裏金議員”４４人を公認し、比例区との重複立候補も認めました。
「政治とカネ」の問題で反省の色が全く見えません。
さらに、日本が平和国家として歩みを進める上で根幹をなす「非核三原則」について、高市首相は見直しを否定しません。
アジアに新たな核軍拡競争を引き起こし、平和が脅かされかねないと指摘されています。
これに対して「中道」の主張は明快です。
「食料品の消費税を今秋から恒久的にゼロに。『ジャパン・ファンド』の創設などで財源は借金に頼らない」「政治資金の規制を強化し『政治とカネ』の問題に終止符を打つ」「『核なき世界』をめざし、非核三原則を堅持して日本の平和を守り抜く」――「中道」が勝てば、これらの公約が実現に向けて大きく前進します。
また、現政権で特に看過できないのは、左右を問わず急進的な言説が目立つ社会にあって、そうした風潮に加担するかのような姿勢が見られることです。
対立と分断を煽る政治ではなく、共生と包摂の政治をめざすべきであり、そのリード役こそ「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を掲げる「中道」にほかなりません。
あすの投票日にあたり、皆さまの貴い１票を、小選挙区は「中道」の候補者に、比例区は「中道」に投票してくださいますよう、心からお願い申し上げます。
２０２６年２月７日 公明党
#公明新聞電子版 2026年02月07日付
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2026年 2月 7日
政治が優先すべきは国家か、生活者か――。
あす８日に投票日を迎える衆院選で問われるべき論点の一つだ。
自維政権は、物価高に苦しむ国民生活より国家優先の姿勢が目立つ。
衆院選直前の1月23日解散により、2026年度予算の年度内成立が困難になり、物価高対策は大幅に遅れた。
高市早苗首相は対策を「一区切り」とするが、生活者の苦しみが見えていない印象だ。
積極財政路線が円安・金利上昇を加速させ、子育て世帯の住宅ローンや中小企業の融資に深刻な打撃を与えている。
首相の「ホクホク」発言はさらなる円安圧力を招いた。
一方、防衛力強化を掲げ「強い日本」を目指すが、非核三原則の堅持を明言せず、防衛装備輸出の「5類型」見直しを進める。
維新の会は原潜共有などよりタカ派色が強く、核軍拡や軍事大国化、右傾化への懸念が高まっている。
政治は本当に生活者を守れているのか。
衆院選で問われる重大な論点だ。
2026年 2月 7日
非核三原則の堅持を！
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#公明新聞電子版 2026年02月07日付
衆議院選挙で安全保障政策が争点となっている。
高市政権は政策転換を掲げ国民の信を問うとしたが、高市早苗首相が非核三原則の堅持を明言せず、核共有も転換の対象とする疑念が残る。
日本維新の会候補者の91％が「核共有は検討すべき」と回答（毎日新聞アンケート）。
維新公約にも「核共有の議論開始」が明記されている。
自民党でも「核保有・共有ともすべきでない」が最多だが、維新は突出して核共有に前向きだ。
核共有とは、米国の核兵器を日本に配備し、使用を協議する体制（NATO型）を指す。
ロシアの核威嚇、中国・北朝鮮の核拡大に対抗するためとの主張だが、これは「力による秩序」の追認であり、核兵器競争を助長する。
日本はNPTのもと、米国の核の傘に依存しつつ、非核三原則（持たず・作らず・持ち込ませず）を堅持してきた。
被爆国として核廃絶のリーダーシップを発揮してきたが、核共有に踏み込めば国際的信用を失い、平和外交が崩れ、かえって安全を危うくする。
非核堅持こそ日本の基盤であり、核共有は避けるべきだ。
2026年 2月 6日
大雪が列島を襲う中、36年ぶりの2月衆院選は「真冬の超短期決戦」となった。
豪雪地帯では除雪に追われ、政策を知る時間がない、ポスターが雪で隠れるなどの声が上がる。
北海道新聞によると、札幌市のポスター掲示板は前回参院選比6割減の763カ所に激減。街頭演説も短く回数少ない。
期日前投票（1月28日〜2月1日）は前回比2.54％減。
特に雪国の富山県30.68％減、青森県26.41％減、鳥取県は42.5％減と深刻だ。
高市首相は「無理のないよう投票を」と呼びかけたが、投票機会を制約する時期の選挙を決めたのは首相自身。
投票日8日に雪予報の地域もあり、参政権の公平性が損なわれる恐れがある。
選挙は民主主義の根幹のはずだが、季節による格差でその根幹を揺るがしているのではないか。
#公明新聞電子版 2026年02月06日付
2026年 2月 5日
朝日新聞（4日付）は、今回の衆院選で争点となっている消費税減税について、高市早苗首相が公示から3日までの遊説で「一言も触れていない」と報じた。
公示前は減税実現に強い意欲を示していた首相が、突然沈黙に転じた。
朝日は政権幹部取材から、減税を掲げたのは選挙での争点化を避ける「争点つぶし」戦略だと分析。野党に批判の口実を与えない狙いがあるとする。
沈黙は消費税に限らず、外交・安保など保守色の強い政策全般に及び、「物議を醸しそうなテーマは回避する傾向」が顕著だという。
自民党公約には安保3文書の前倒し改定や防衛装備輸出「5類型」撤廃などが記されるが、具体的内容の説明はなく、首相も演説で触れない。
平和国家の歩みを止める懸念が残る重要テーマであるにもかかわらずだ。
公示後、NHK「日曜討論」も高市首相は欠席。
野党から「議論から逃げる姿勢」と強い抗議が出ている。
首相は公示前、「国論を二分する大胆な政策にも果敢に挑戦する」と語っていた。
それなら、堂々と政策を語り、国民の疑問に真摯に答え、判断材料を示すべきではないか。
#公明新聞電子版 2026年02月05日付
2026年 2月 5日
■勝負はこれから！
前回１８～２９歳の３割が当日決定
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衆院選まで残り３日。
「中道改革連合（中道）」候補は各地で１票を争う激戦を展開中。
過去の教訓を活かし、最後まで支援を呼びかけよう。
小選挙区はわずか５０票差（２０１７年新潟３区）で当落が決まった例もあり、比例区でも４４９票差で議席を逃したケースがある（２０１２年九州・沖縄）。
投票日前日まで運動可能なので、「中道」への最後の一押しを。
情勢報道に一喜一憂せず攻勢を。
共同通信は「情勢が変化する可能性」と指摘。
過去に予想外れ例もあり（２４年衆院選で与党過半数割れ）、惑わされず「中道」勝利を目指す。
投票用紙は２枚：小選挙区（あさぎ色）は候補者名、比例区（ピンク色）は「中道改革連合」または「中道」と記入。
正しく書かないと無効票になるので、周囲に徹底を。
勝負はこれから。前回衆院選では、１８～２９歳の約３割が投票日当日に決定。
全世代でも１割超が当日決定で、投票先未定層が多い。
ＳＮＳ拡散で支持を拡大しよう。
最後まで「あと１票」で中道勝利を！
#公明新聞電子版 2026年02月05日付
2026年 2月 5日
高市政権の「積極財政」
高市政権の「積極財政」は、円安と長期金利急上昇を加速させ、物価高騰の一因となっている。
デフレ脱却からインフレ転換期に、庶民生活への影響が深刻化。
住宅ローン負担増や中小企業の資金繰り悪化が懸念され、衆院選の争点に浮上している。
政権発足後、国債増発への市場警戒から円安が進み、長期金利が急騰。
1月下旬には10年物国債利回りが約27年ぶり高水準の2.380％、40年物は史上初の4％超えを記録した。
金利上昇は国の利払い費を圧迫し、財政を悪化させる。
為替市場では1ドル＝150円台が続き、首相の「ホクホク」発言で一時156円台まで円安進行。
輸入物価高が生活を直撃している。
市場は財政悪化を警鐘するが、高市首相は「行き過ぎた緊縮財政からの転換」を主張。
衆院選では持続可能な財政運営の道筋を示すことが求められている。
#公明新聞電子版 2026年02月05日付
2026年 2月 3日
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衆院選後半戦。
「中道」は結党間もないため浸透が遅れ、小選挙区・比例区ともに苦戦が伝えられる。
中道改革勢力を結集し「生活者ファースト」の政治を実現するには、比例区全11ブロックでの「中道」押し上げが不可欠だ。
「中道」が勝利すれば、
①ジャパン・ファンド創設で財源を確保し食料品消費税ゼロを実現、
②非核三原則堅持と現実的な外交・防衛で平和を守り、
③政治資金の徹底透明化で「政治とカネ」問題に決着をつけられる。
今こそ「比例は全国どこでも『中道』」と訴え抜こう。
総務省は比例投票で「中道」「中」「中道改革」、ひらがな・カタカナでも原則有効と明示。
「公明」「立民」など他党名は無効となるので注意を。
#公明新聞電子版 2026年02月03日付
2026年 2月 3日
格差拡大防ぎ負担を軽減
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#公明新聞電子版 2026年02月03日付
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給付付き税額控除とは、減税と現金給付を組み合わせた制度で、低所得層にも支援を届け、格差拡大防止や勤労促進、現役世代の負担軽減を目指す。
ミルトン・フリードマンの「負の所得税」が源流。
■（どんな仕組み）
減税、現金支給の組合せ／中低所得層に絞った支援も可能
本来の所得税額から一定額を控除し、控除しきれない分を現金で給付。
例：5万円控除の場合、納税額10万円→税負担5万円減、3万円→差額2万円給付、0円→5万円支給。
一律給付と異なり、中低所得層に重点化したり、所得連動で就労意欲を高める設計が可能。
■（海外の事例）
政策目的に応じて設計／米国は低所得者支え、就労を促進
– **米国**（1975年～）：勤労所得税額控除（EITC）と児童税額控除。
就労促進のため、所得増加で控除額が増え、高所得で段階減。子育て世帯支援も。
– **英国**：ユニバーサル・クレジット（2013年～）。
複数給付を統合し、就労で総収入が増える設計。
失業時は求職要件あり。
– **カナダ**：勤労者手当＋GSTクレジット。
消費税逆進性緩和のため、低所得世帯に家族構成に応じた給付。
■（国内の検討は）
与野党４党で協議開始／行政のデジタル化など背景に
2008年の中期プログラムや社会保障・税一体改革で検討されたが、所得・資産把握の難しさから見送り。
近年、マイナンバー・デジタル化でインフラ整備が進む。
2025年、自民・公明・立憲・維新の4党で協議開始。
高市首相は国民会議設置を表明したが、衆院解散で先送り。
■（導入への課題）
所得や資産の把握必要／制度設計、財源確保の議論も
– 正確な所得・資産把握（不正防止のためマイナンバー活用が鍵だが、国民理解必要）
– 対象線引き、既存制度との整合性
– 自治体連携、財源確保
中低所得層支援の有効な手段として注目されるが、制度設計と議論の深化が必要で、導入は当面先の見込み。