2026年 10月 17日
企業間取引の適正化と価格転嫁の徹底が急務だ。
コスト増を弱い立場の中小企業に押し付ける状況を改善し、賃上げにつなげる必要がある。
中小企業庁と公取委が研究会を開始。
公取委調査では、物価高の影響を受けた受注者の約64％のうち約8割が利益減。
約4割が価格協議を申し出ず、商慣習が障壁となっている。
中小受託取引適正化法施行で協議応諾は定着したが、申し出やすい環境整備が必要。
一方、官公需の価格転嫁率は48.4％と低下。
政府は自ら襟を正し、契約見直しと予算確保を進めるべきだ。
（主張）企業間取引の適正化／中小を守る価格転嫁の徹底を
#公明新聞電子版 2026年10月17日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0152202610170202
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2026年 10月 16日
核兵器禁止条約の初の再検討会議が11月末から5日間、ニューヨーク国連本部で開かれる。
戦火が続き核使用の脅威が高まる中、核廃絶の実効性ある方途を示せるかが問われる。
条約は核兵器の開発・製造・保有・使用・威嚇を全面禁止し、被爆者の苦しみに言及、援助規定も明記した国際規範だ。
2017年採択、21年発効。
現在75カ国・地域が批准（署名含む参加国は101超）。
核保有国や日本など「核の傘」依存国は不参加。
核弾頭は約1万2千発、現役は増加傾向にある。
ピースデポの鈴木達治郎代表は「核軍拡が進み使用リスクはかつてなく高い」と指摘。
会議の焦点はウィーン宣言・行動計画の検証と参加国拡大（普遍化）。
安全保障上も核抑止はリスクだとする論拠を示すことが重要だ。
核抑止は長期政策になり得ず、最優先は使用リスク削減と「共通の安全保障」への移行。
北東アジアでは非核兵器地帯条約の創設が現実的だ。
日本は被爆国として将来的な参加意思を明確にし、核抑止依存度を下げる姿勢を示すべきだ。
（フォーカス外交・安全保障）核兵器禁止条約の現状と課題／１１月末から初の再検討会議
#公明新聞電子版 2026年10月16日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0137202610160401
2026年 10月 16日
予算配分の公平性をゆがめる発言で政治への信頼を揺るがした責任は極めて重い。
政治家としての資質を欠いた閣僚の辞任は当然だ。
「予算カット」発言が発覚した簗和生農林水産相が14日、高市早苗首相に辞表を提出。
事実上の更迭で、昨年10月の政権発足後初の不祥事による閣僚交代。
内閣改造から1カ月未満の辞任は政権運営に大きな打撃だ。
発端は2月衆院選で首長が支援しなかった栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算を「大幅にカットした」と言い放ったこと。
支持しない有権者への恫喝に等しく容認できない。
実際に予算は削減され、市議会が抗議決議を可決。
防災や生活の重要財源で工事が止まるなど影響が出ており、辞任で済む話ではない。
さらに公職選挙法違反疑惑も浮上。
野党や党内批判が高まる中の辞任は遅きに失し、首相の任命責任も問われる。
簗氏は裏金事件で処分を受けながら入閣。
関文科相の内規違反も問題視され、「政治とカネ」感覚が国民常識とかけ離れている。
辞任で幕引きは許されず、不当な予算削減の有無を含め疑惑は残る。
説明責任と真相解明が不可欠だ。
（主張）簗農水相の辞任／首相の任命責任も厳しく問われる
#公明新聞電子版 2026年10月16日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0141202610160202
2026年 10月 16日
公明党政調会は15日、政府の消費税減税関連法案に対し、より迅速・確実に家計支援できる「給付」を対案として提案する方針を決めた。
政府案は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、併せて中低所得の勤労者向け「就業者負担軽減支援金」を導入する内容。
財源は約10兆円規模。
中野政調会長は、レジ改修や事業者負担が大きく非効率で、減税分が価格に完全反映される保証もなく、2年後の増税が家計に深刻な影響を与えると指摘。
同規模の財源なら2年間で国民1人当たり約8万円の給付の方が効果的だと提案した。
岡本代表も「生活者・家計支援の目的に沿っているか」「納税者の金の使い道として適切か」が重要と強調。
世論調査で政府案への反対が上回ったことも踏まえ、分かりやすい選択肢を国民に示したいとしている。
物価高対策は「給付」実施を／迅速、確実に家計支援／公明、政府案の対案で提案
#公明新聞電子版 2026年10月16日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0142202610160102
2026年 10月 15日
公明党の岡本三成代表は14日の中央幹事会で、政府の消費税減税関連法案への対応について「国民が最も期待し望む形の物価高対策を党内で議論し、方向性を決めていきたい」と強調した。
日銀調査では5割超が生活にゆとりがなくなり、9割以上が物価高騰を主因と回答。
NHK世論調査でも政府の物価高対策に賛成38%、反対44%と反対が上回った。
反対理由は財源不明確や円安による物価上昇懸念、直接的な生活改善手法を求める声などだ。
地方議員ネットワークを通じ、生活者の声を共有し議論を進めるとした。
13日のBSフジ番組では「物価高対策の手段として確立されておらず、このままでは賛成できない」と述べた。
来年4月実施では即効性がなく、ドイツの例でも消費者に恩恵が届かなかった。
10兆円なら一律8万円給付（4人家族32万円）が可能で確実だ。
所得連動給付も対象・額が不明確で、このままでは賛成できないと表明した。
（物価高対策）国民が望む政策を形に／世論調査は政府案に反対が上回る／中央幹事会で岡本代表
#公明新聞電子版 2026年10月15日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0163202610150102
2026年 10月 14日
大規模な個人情報漏えいが相次ぐ異常事態だ。
東京商工リサーチによると、今年の上場企業・子会社で100万人分超の流出が10件に達し、昨年の6件を大幅に上回る。
9月のカーシェア企業では運転免許証画像約160万件、今月は外食大手で会員情報1000万件超が漏れた。
要因として、AIを活用した巧妙なサイバー攻撃が指摘される。
政府はサポート終了製品の不使用や多要素認証の導入、不要データの削除・暗号化を呼びかけた。
中小企業への支援も必要だ。
個人もパスワードの使い回しをやめ、多要素認証を活用し、不審なメールを開かない対策を心がけたい。
企業は責任を再認識し、危機感を持って体制強化を急ぐべきである。
（主張）相次ぐ個人情報流出／攻撃が巧妙化、危機感持ち対処を
#公明新聞電子版 2026年10月14日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0192202610140202
2026年 10月 14日
（レッツシェアＫＯＭＥＩ！）食べられるのに、もったいない！食品ロス削減しよう！／公明が強力にリード
#公明新聞電子版 2026年10月14日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0176202610140302
2026年 10月 12日
消費者庁は9月10日、ウェブサイトやアプリで消費者を誤解・不利な選択に誘導する「ダークパターン」について、包括的規制を強化する方針を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。
「在庫残りわずか！」など虚偽の希少性強調、定期購入への勝手な誘導、複雑な解約手続きなどが典型例。
被害は年間最大約3.2兆円、約2660万人規模に上る。
現行法では対応が追いつかず、特商法改正を視野に広告・契約・解約各段階で規制を検討。
不明瞭な表示や虚偽情報、威迫的文言を対象とし、違反時は行政処分を基本とする。
ガイドラインで適法・違法を明確化し、来年通常国会への法案提出を目指す。
同時に、サブスクの解約妨害についても中間取りまとめを公表。
消費者契約法改正も視野に、虚偽説明や解約拒否・遅延を規制し、重要事項変更時の個別通知義務化を検討。
相談件数は増加傾向にある。
「ダークパターン」どう防ぐか／消費者庁が中間取りまとめ公表
#公明新聞電子版 2026年10月12日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0121202610120302
2026年 10月 11日
公明党は全国大会で岡本三成新代表のもと、中道政治の実現へ再出発した。
中道とは「生命・生活・生存」を尊重する人間主義に基づき、国家の強さだけでなく一人ひとりの幸福を追求し、生活者目線で平和と福祉を守る政治だ。
昨年掲げた中道改革の政策5本柱を旗印に、与野党の垣根なく連携を広げ、開かれた党をめざす。
将来不安を解消するため、医療・介護・教育などの公的サービスを保障する「ベーシック・サービス」と持続的な賃上げを推進。
2040ビジョンも具体化する。
選択的夫婦別姓、防災庁設置、人間の安全保障に基づく対話外交、非核三原則の堅持も訴える。
分断を超え、対話と協調で安心と希望の社会を築く。
中道政治の実現には、現場の声を聴き国につなぐ地方議員が不可欠。
統一地方選で全員当選をめざす。
（支部会のために）コウメイトーク「公明党がめざす中道政治」／生活者目線で平和と福祉守る／地方議員は一番近くで一番働く
#公明新聞電子版 2026年10月11日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0138202610110302
2026年 10月 10日
参院本会議で公明党の西田実仁幹事長が、高市早苗首相の所信表明演説に対し代表質問を行った。
西田氏は公明党を「平和の党」と位置づけ、平和国家としての歴史認識の整合性をただしたが、首相は正面から答えなかった。
外交では対立国を含む「常設の枠組み」として北東アジア安全保障対話・協力機構の創設を日本が主導すべきと訴え、非核三原則堅持についても地方議会の意見書をどう受け止めるか質問。
首相は誠実に受け止めると述べたが、堅持を明言しなかった。
防災では気候変動を踏まえ「備えの前提」自体の見直しと対応型インフラ整備を要求。
積極財政については恒久財源や国債利払い費増への対応、財政見通しの明示を求め、「就業者負担軽減支援金」は対象の試算がなければ議論できないと迫った。
首相は対象を政令で定めるため先取りは困難とし、説明にとどめた。
社会保障では介護人材の大幅処遇改善と、医療費の窓口負担に関しては、預金・不動産なども考慮した年齢不問の「真の応能負担」導入を提案。
首相は金融資産を含めた応能負担の検討を答弁した。
質問後、西田氏は首相答弁を「説明が足りない」と批判し、消費税減税関連の試算不足では賛成できないと強調した。
（参院代表質問で西田幹事長）「平和国家」貫き対話主導を／防災対策を前提から見直せ／就業者支援金は試算なければ議論できず
#公明新聞電子版 2026年10月10日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0156202610100102