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6月定例会の一般質問で取り上げ、今後の図書館の在り方として要望させて頂いた、障がい者の読書環境の整備をめざす「読書バリアフリー法」について、本日(7月6日)の公明新聞に関連記事が載りましたので紹介します。

《記事の要点》

■　「読書バリアフリー法」に基づき政府が策定した基本計画とは。

・ 障がい者の読書環境の整備に向け２０２０年度から５年間で国が取り組む施策を規定
・ 音声読み上げ式書籍や点字図書の普及、インターネットを利用した書籍データを提供。
・ 障がい者の進学や就労を後押しするため、教育や学術関連書籍の充実。
・ 公立図書館などで点字図書や電子書籍、文字が大きい拡大図書の所蔵を拡充
・ 障がい者の利用を手伝う司書や、これらの書籍を製作する人材育成

■　「読書バリアフリー法」とは。

・ 19年６月、視覚障がいや発達障がいがある人などが読書しやすい環境を整える為、公明党など超党派の議員立法で成立
・ 障がいの有無にかかわらず「全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受する」社会の実現を目的に掲げている。
・ 点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及を国や自治体の責務とする。
・ 国は基本計画の策定のほか、財政措置を義務付け、自治体にも計画策定の努力義務を課す。
・ 施策の推進は、障がい者や行政、出版社などでつくる協議会で議論を進めていく。

↓公明新聞電子版(20年7月6日付)より

5月８日、与党(自民・公明)は、安倍首相に賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を求める提言をしました。提言の主なポイントは、以下となります。ぜひ実現して頂きたいと思います。

・ 家賃の3分の2を半年分給付《特別家賃支援給付金》
・ 自治体による独自対策の支援の為「地方創生臨時交付金」を拡充
・ 賃料支払いの減額交渉などが適切に行われる様に賃貸契約維持へ取り組み強化
・ 金融機関に事業者の既往債務の減免や返済猶予などの条件変更、新規融資に迅速かつ柔軟な対応を要請

《特別家賃支援給付金》は、１カ月の売り上げが前年同月比で５０％以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者や個人事業主などを対象に、支払う家賃の３分の２相当を半年分、支給するもの。給付額の上限は中堅・中小企業、小規模事業者が月５０万円(×6ケ月=300万円)、個人事業主が同２５万円(×6ケ月=150万円)。今月開始した「持続化給付金」の仕組みを活用する為、短期間での対応が可能です。

公明新聞電子版より(5月9日より)

碧南市の大竹あつこ市会議員が、岡崎市の井手瀬市会議員、知立市の那須議員とともに街頭演説。寒風の中、パワー全開頑張っています!!

場所：碧南市羽根町スギ薬局大浜店様前、大浜陣屋広場前

令和2年の公明党新春賀詞交歓会を名古屋市内で開催いたしました。私は、場内の整理役員をさせて頂きご出席の皆様をテーブルまでご案内させて頂きました。交歓会には、大村愛知県知事、刈谷市の稲垣市長初め各自治体の首長、自民党の国会、県会、市町村議員、各企業、団体から多数のご来賓の皆様、そして公明党を日頃ご支援して頂いてる皆様など1000名を超える大変多くの皆様にご参集頂きました。幸いにステージのそばで東京から出席頂いた公明党山口代表の挨拶を直接伺いました。私自身、代表のお話を聞いて改めて公明党議員の使命を感じるとともにしっかりと本年の大勝利への決意をさせて頂きました。本当にありがとうございました!!

11月5日、公明党刈谷市議団は、令和2年度予算要望書を稲垣市長に提出させて頂きました。
皆様からの声を反映し刈谷市がより暮らしやすいまちになります様に全90項目を提案させて頂きました。