2026年 10月 10日
参院本会議で公明党の西田実仁幹事長が、高市早苗首相の所信表明演説に対し代表質問を行った。
西田氏は公明党を「平和の党」と位置づけ、平和国家としての歴史認識の整合性をただしたが、首相は正面から答えなかった。
外交では対立国を含む「常設の枠組み」として北東アジア安全保障対話・協力機構の創設を日本が主導すべきと訴え、非核三原則堅持についても地方議会の意見書をどう受け止めるか質問。
首相は誠実に受け止めると述べたが、堅持を明言しなかった。
防災では気候変動を踏まえ「備えの前提」自体の見直しと対応型インフラ整備を要求。
積極財政については恒久財源や国債利払い費増への対応、財政見通しの明示を求め、「就業者負担軽減支援金」は対象の試算がなければ議論できないと迫った。
首相は対象を政令で定めるため先取りは困難とし、説明にとどめた。
社会保障では介護人材の大幅処遇改善と、医療費の窓口負担に関しては、預金・不動産なども考慮した年齢不問の「真の応能負担」導入を提案。
首相は金融資産を含めた応能負担の検討を答弁した。
質問後、西田氏は首相答弁を「説明が足りない」と批判し、消費税減税関連の試算不足では賛成できないと強調した。
（参院代表質問で西田幹事長）「平和国家」貫き対話主導を／防災対策を前提から見直せ／就業者支援金は試算なければ議論できず
#公明新聞電子版 2026年10月10日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0156202610100102
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2026年 10月 3日
＜要約＞
岡本新代表は、公明党代表就任にあたり、中道政治の実現を自らの政治家としての目的でありアイデンティティだと強調した。
中道改革連合での合流は叶わなかったが、目的は変わらず、公明党として再結集し中道政治を推進すると述べた。
政治家を志した原点として、9.11同時多発テロの現場を経験したこと、そして国際金融の現場で日本の潜在力が十分に発揮されていないと痛感したことを挙げた。
党勢拡大については、公明党が目指す社会像を国民に明確に示すことが出発点であり、地方議員のネットワークを最大限に生かして統一地方選の勝利を目指すとした。
簗農水大臣の「政治的報復」発言については、事実なら極めて問題であり驚いたと述べた。
臨時国会では、食料品の消費税減税法案が焦点となるが、政府案は10兆円を使う割に非効率であり、国民が望む物価高対策を丁寧に議論し、より良い形を追求するとした。
他党との関係では、与野党を問わず価値観を共有できる相手と協力し、中道勢力の結集を進める考えを示した。
新役員人事では、西田幹事長の高い能力と実務力、中野政調会長の誠実さと政策力を評価し、連携強化を期待すると述べた。
中道勢力の結集は組織統合を急ぐ段階ではなく、責任ある財政運営など共通の政策課題を軸に仲間を広げる方針を示した。
三党合流が破談となった経緯については、参議院側の判断で合流が不成立となったため、契約は履行されず元に戻すのが論理的判断だったと説明。
臨時国会に向けて衆参一体の公明党として再出発することが最善とした。
支援者の期待に応えられなかったことへの反省を述べつつ、前に進み結果で理解を得たいと語った。
2026年 10月 3日
岡本新代表の就任あいさつ＜要約＞
公明党代表就任にあたり、支えてきた党員・支持者・国民への感謝を述べ、誠実に働き抜く決意を示す。
竹谷とし子氏の奮闘に謝意を表し、民主改革の会・小川淳也代表からの祝辞にも感謝した。
公明党は新たな出発として中道政治を堅持し、生活者の声を聴く現場力を強みに、来春の統一地方選の勝利を目指す。
社会の分断が進む中、対話と協調の中道政治を推進し、統一会派「中道」で国政課題に取り組む。
社会保障では「ベーシックサービス」を軸に2040年を見据えた新モデルを構築し、財源の在り方も検討する。
物価高対策では政府の1％減税は非効率とし、10兆円の使途を国民の声を踏まえて議論すべきとした。
政治とカネの問題、選挙制度改革、皇位継承、外交・安保では非核三原則の堅持を強調。若者の声を政策に反映する「公明党ユース」を創設し、地方議員とともに地域から政治を前進させ、新生公明党として団結して進む決意を述べた。
2026年 9月 27日
公明党は、24日、中道改革連合を離党していた衆院議員28人の復党を中央規律委員会で承認。
参院議員21人と合わせ衆参計49人の新勢力で出発する。
10月3日の党全国大会で新体制を発足させ、中道政治の軸として強化を目指す。
また、中道改革連合を離党した公明党出身者、立憲民主党出身の新党「民主改革の会」、その他の中道衆院議員が、次期臨時国会に向け統一会派「中道」を結成。
会派名を変更し所属は計47人で、衆院の野党第1会派となる見通し。
国会議員４９人で新出発／公明に衆院議員２８人が復党／党中央規律委で承認
#公明新聞電子版 2026年09月27日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0239202609270102
統一会派「中道」を結成
#公明新聞電子版 2026年09月27日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0317202609270102
2026年 9月 25日
公明党のリードで実現し、これまで堅持されてきた国是「非核三原則」。
政府が国家安全保障戦略など安全保障関連３文書の年内改定をめざす中、与党内には非核三原則の見直しに向けた動きもある。
非核三原則のポイントをまとめた。
（見て深掘り）非核三原則
#公明新聞電子版 2026年09月25日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0171202609250401
2026年 9月 11日
中道改革連合は9日、中道勢力拡大の「新たな形態」を決定。
立憲出身議員は新党結成、公明出身議員は公明に再結集し、次期臨時国会で衆院会派「中道」を結成する方針。
竹谷とし子代表は、中道・立憲・公明の合流協議が合意に至らなかったことを深くおわび。
立憲が「組織的合流はしない」と判断したため、公明単独合流も中道所属の前衆院議員の大量離党の懸念から断念したと説明。
公明は、公明出身議員の復党を受け入れ、衆参そろったネットワーク政党として体制を整え、「国民の命と暮らしをど真ん中に据えた中道政治」実現の決意は不変と強調。
統一会派「中道」で新党と連携し、政策5本柱を具体化、1043万票の負託に応える。
今後は地方選連続勝利で党勢強化し、臨時国会に合わせ党大会を開き、新たな出発を切る。
（公明、再結集で新出発、中道政治実現の軸担う）「政策５本柱」具体化へ／次期国会、新党と統一会派／中道「新たな形態」で竹谷とし子代表に聞く
#公明新聞電子版 2026年09月11日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0188202609110102
2026年 9月 1日
公明党は、立憲民主党が中道改革連合への合流を見送ったことを受け、公明単独の合流も控える方針を表明した。
31日、中道改革連合の小川代表、立憲の水岡代表、公明の竹谷代表が会談。
小川氏は合流不実現を陳謝しつつ「中道政治を守る決意は揺らがない」と強調し、秋の臨時国会を見据え「新たな形態」を検討、衆院での統一会派結成を目指す考えを示した。
竹谷氏も中道政治実現の姿勢は変わらないと述べ、公明単独合流は中道勢力拡大に逆行する恐れがあるとして判断したと説明。
3党は政策・国会運営での協力を継続・拡大し、来年の統一地方選や災害対応、飲食料品の消費税減税関連法案などで連携を深める方針を確認した。
（中立公３党党首が会談）公明、中道に合流せず／政策、国会で協力関係を継続／中道・小川代表「新たな形態」を検討
#公明新聞電子版 2026年09月01日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0125202609010102
2026年 8月 28日
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◆全体の要点
現在の日中関係は「政府間、経済界、青年交流、文化交流、学術交流のすべてが止まっている」状態であり、1972年の国交正常化以降で最悪の状況にある。
日本企業の活動や在留邦人の安全にも影響が出始めており、このままでは日本の国益を損なうとの危機感から、議員団による訪中を自ら働きかけて実現した。
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訪中団は中国社会科学院、日本研究所、イノベーション関連施設、在留邦人との意見交換を行い、最後に中国共産党対外連絡部（中連部）陸慷副部長と会談。
１時間の議論が、激しいやりとりで結局２時間に。
中国側も「対面での議論は非常に大事」と述べ、双方が「正常化に向けた雰囲気づくりができた」と認識を共有した。
ただし中国側は「日本の台湾に関する立場が変わらない限り政策変更はない」と厳しい姿勢を維持している。
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日本側は文化交流・青年交流の再開、反スパイ法による邦人拘束の透明化、デュアルユース関連の輸出規制の改善などを強く要請。
中国側は国内世論や安全保障環境を理由に慎重姿勢を崩さなかったが、日本の立場を直接伝え、相手の本音や条件を把握できた点は大きな成果と位置づけている。
◆批判コメント10個への回答まとめ
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①「高市政権が妥協しない姿勢なのに、なぜ中国へ行くのか」
・日本は既に経済・在留邦人などで深刻な影響を受け始めている。
・政府も大使館ルートで対話を試みているが成功していない。
・「何もしないままでは日本国民が損をする」ため議員外交で突破口を探った。
②「関係改善の必要性が分からない」
・在留邦人の不安、ビジネスの停滞、国際会議から日本企業が外されるなど実害が出ている。
・日本企業は中国市場で利益を得ており、その停滞は国内経済にも直結する。
③「日本から会いに行くのは弱腰で、舐められるだけ」
・外交は「嫌いだから会わない」では成立しない。
・米中も対立しながら水面下で交渉している。
・今は「誰も会えていない」ことが最大の問題で、会うこと自体が戦略的行動。
④「尖閣・拘束・レアアースなど何も動かないのでは」
・まず“会えたこと”自体が大きな成果。
・日本の立場を直接伝え、中国側も対面の重要性を認めた。
・交渉の再開は正常化への第一歩。
⑤「中連部と会うのは怪しい。外務省とやるべき」
・中連部は中国共産党の対外窓口であり、外交部より権限が強い場合もある。
・現状、外交部とは日本政府ルートで連絡が取れないため、議員外交の正規ルートとして中連部が適切。
⑥「議員には外交権限がない。お伺いを立てに行っただけ」
・議員外交は世界中で行われており、日中関係は歴史的に議員・民間ルートが重要。
・政府ルートが機能していない今、議員が動くことは合理的。
⑦「日本の国益が見えない。中国のためではないか」
・目的は日本の国益確保。
・邦人保護、輸出規制、文化交流再開など日本側の要求を明確に伝えた。
⑧「中国に近すぎて厳しいことを言えないのでは」
・「北京大使館で日中の最前線で戦ってきた経験がある」ため、むしろ中国の本音や行動原理を理解している。
・その知見を使い、日本の立場を厳しく伝えた。
⑨「中国は訪中団を高市政権批判に利用している」
・中国側はむしろ「静かにやりたい」と言い、宣伝を控えた。
・発表も短く、国内向けの利用はほぼ行われていない。
・外交は双方が自国向けに異なる説明をするのが通常。
⑩「関係改善したいなら中国側を日本に呼べばよい」
・中国は現状、関係改善を望んでいない。
・だからこそ日本側が動かない限り膠着は続く。
・「日本の立場を直接伝える」ため訪中が必要だった。
「媚びてる？」猛批判に反論！1972年以来最悪の日中関係…なぜ今、中国へ？元外交官が対峙した中国共産党と激論2時間の全貌！レアアース・邦人拘束と「現実的外交」【伊佐進一 切り抜き】【モーニングライブ】8/ 28（金）
衆議院議員いさ進一 チャンネル
👉 https://www.youtube.com/@isa1341ch/streams
2026年 8月 28日
ハンセン病元患者への国の賠償を命じる熊本地裁の判決を受け、当時の坂口力厚生労働相（今月７日死去）が尽力し、政府が“控訴断念”という異例の決断を下してから四半世紀。ハンセン病問題と公明党についてまとめました。
（見て深掘り）ハンセン病問題と公明党
#公明新聞電子版 2026年08月28日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0170202608280401