2026年 9月 9日
９月は政府が中小企業の適正な価格転嫁と取引適正化を促す「価格交渉促進月間」。
２０２６年度下期の価格改定を迎える企業が多く、中東情勢などの影響で原材料・エネルギーコストが上昇する中、雇用の７割を支える中小企業の持続的な賃上げ実現に不可欠だ。
特に国や自治体発注の「官公需」で転嫁率が減少傾向にあり課題となっている。
政府は毎年９月と３月を月間と位置づけ、大企業など発注側に積極対応を要請し、受注側には交渉を呼びかけるとともに「取引かけこみ寺」の活用を促す。
月間後には中小企業３０万社対象のアンケートを実施し、転嫁率などを調査。
結果に応じ発注側の評価リストを公表する。
今年３月調査では交渉実施率９０・７％、全体転嫁率５４・２％（前回比約１ポイント増）だったが、官公需は４８・４％（約４ポイント減）だった。
９月月間後からは官公需に特化した調査を新たに実施し、実態をより正確に把握する方針。
公明党は「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」提言などを通じ官公需も含め環境整備を推進し、「中小受託取引適正化法」成立にも尽力した。
９月は「価格交渉促進月間」／中小企業の賃上げ後押し／官公需に特化した調査を新たに実施へ
#公明新聞電子版 2026年09月09日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0317202609090102
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2026年 8月 15日
金融庁と東証が5年ぶりにコーポレートガバナンス・コードを改訂。
現預金など経営資源を成長投資に有効活用し、「稼ぐ力」を高めて賃上げを加速させるよう要請した。
短期的株主還元偏重から中長期の企業価値向上へ重点を移した点が特徴で、公明党の主張にも沿う。
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日本企業の巨額現預金を設備・人的・研究開発投資に振り向け、付加価値創出を促す。
特に中小企業の対応が重要で、サプライチェーン全体の公正取引・適正価格転嫁を追記。
大企業は中小への価格転嫁責任を明確化し、中小はIT・DX投資と還元の透明性向上が求められる。
政府は生産性支援と価格転嫁の監視・後押しを進めるべきだ。
（主張）企業統治指針の改訂／「稼ぐ力」高めて賃上げ加速を
#公明新聞電子版 2026年08月15日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0159202608150202
2026年 8月 3日
金融庁と東証は7月21日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を5年ぶりに改訂した。
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取締役会に対し、現預金などの経営資源を自社株買いなどの短期還元に偏らず、研究開発・人的資本投資・M&Aなど成長分野に有効活用しているか、不断に検証するよう求めた。
原則の数を83から30に削減し、実質的な対応を重視する内容に変更した。
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また、供給網（サプライチェーン）での適正な価格転嫁や取引先との公正取引を新たに明記。
中小企業の価格転嫁促進や、従業員の持続的な賃上げ・労働分配率向上につながることが期待される。
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このほか、サイバーセキュリティー対策や供給網途絶・技術流出へのリスク管理も強化した。
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公明党・竹谷とし子代表の参院質問で提案した内容が反映された改訂となった。
（公明トピックス）企業統治指針が改訂／中小の価格転嫁を促す／賃上げ、労働分配率の向上も
#公明新聞電子版 2026年08月03日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0329202608030202