最近、SNS上で「日本が移民国家になる」「静かな侵略が進んでいる」といった刺激的な投稿が広がっています。
特定技能制度や外国人労働者の増加をめぐって、不安を煽るような言説が目立つようになりました。
しかし、これらの情報には事実と誤解が混ざっており、制度の実態を正確に反映していない部分が多いのも事実です。
ここでは、SNSで語られている主張を整理し、公的資料に基づいて冷静に検証します。
■1. 「特定技能2号が国会を通さず勝手に拡大された」は誤解
SNSでは「国会審議なしで勝手に決めた」という表現がよく見られますが、これは制度の仕組みを誤解したものです。
• 特定技能制度は、もともと法律(出入国管理法)で枠組みが定められている
• 対象分野の追加は、法律の範囲内で省令・閣議決定により変更可能
• これは歴代政権が行ってきた通常の行政手続き
つまり、
「国会を無視して勝手に決めた」というのは事実ではありません。
制度の是非は議論すべきですが、手続き自体は法に基づいています。
■2. 「永住権を簡単に与える制度になった」は事実と異なる
SNSでは「永住権を差し上げる」という表現が使われていますが、これは完全に誤りです。
特定技能2号は、永住申請の要件を満たしやすくなる というだけであり、
永住権が自動的に付与される制度ではありません。
永住許可には以下の厳しい条件があります。
• 原則10年以上の在留
• 納税・社会保険の完全履行
• 素行要件
• 安定した収入
• 日本語能力の実質的要件
「働けば永住権がもらえる」という説明は制度の実態から大きく離れています。
■3. 「トラック運転手や鉄道業まで永住できる」は事実ではない
SNSでよく見かける主張ですが、2026年時点で特定技能2号の対象分野に
• トラック運転手
• 鉄道業
は含まれていません。
対象分野は公表されており、勝手に増やせるものではありません。
誤った情報が拡散されている典型例です。
■4. 「数年で人口の1割が外国人になる」は根拠がない
人口問題研究所の公的試算では、
• 2070年に約10%
とされています。
SNSで語られる「数年で1割」という予測は、データに基づかない誇張です。
外国人労働者は増加していますが、
日本が急激に移民国家化するという予測は、現時点では科学的根拠がありません。
■5. 「静かな侵略」という表現は事実ではなくレトリック
移民政策の評価は政治的立場によって異なります。
しかし、
「侵略」という言葉は事実ではなく、感情的なレトリックです。
制度の問題点を議論することは重要ですが、
恐怖心を煽る表現は冷静な議論を妨げます。
■6. 技能実習制度の問題点は事実だが、改革が進んでいる
技能実習制度には
– 低賃金
– 失踪
– 人権侵害
など深刻な問題があるのは事実です。
しかし政府はすでに
「育成就労制度」への移行を決定し、構造的な問題の改善を進めています。
問題を放置しているわけではありません。
■まとめ:SNSの情報は「事実+誇張」で構成されがち
SNSで拡散される情報は、
• 一部の制度変更は事実
• しかし多くの部分で誤解・誇張・不正確な説明が混ざっている
• 感情的な言葉で不安を煽る構造になっている
という特徴があります。
外国人労働者の受け入れは、日本の労働力不足という現実に向き合うための政策であり、
「侵略」や「乗っ取り」といった表現は、事実ではなく政治的レトリックです。
制度の課題を議論することは必要ですが、
正確な情報に基づいて冷静に考えることこそ、健全な議論の第一歩です。
「日本が2年間で123万人の移民を受け入れる」というSNSデマについて
SNS上で「日本が今後2年間で123万人の移民を受け入れる」という情報が拡散しています。
しかし、この数字は事実ではなく、複数の誤解を組み合わせた典型的なデマです。
ここでは、デマの内容と、実際の正しい情報を整理して反論します。
■デマの内容:
SNSで広がっている主張は、概ね次のようなものです。
• 日本政府が「2年間で123万人の移民を受け入れる」と決定した
• 特定技能制度の拡大により、大量の外国人が永住目的で流入する
• 事実上の移民政策であり、日本の人口構造が急激に変わる
これらは、数字の誤読・制度の誤解・意図的な誇張が混ざったものです。
.
■正しい情報:デマの根拠となった数字は「延べ受け入れ枠」であり、移民数ではない
この「123万人」という数字は、実際には
“特定技能1号の5年間の延べ受け入れ見込み人数(上限枠)”
を誤って「移民数」として扱ったものです。
●ポイント1:123万人は「延べ人数」であり、実際の入国者数ではない
• 特定技能1号は、労働力不足の分野で外国人を受け入れる制度
• 政府が示したのは「最大でこのくらい受け入れる可能性がある」という理論上の上限枠
• 実際の受け入れ人数は、枠の数分の1にとどまっている
●ポイント2:特定技能1号は「永住不可」
• 特定技能1号は在留期間に上限があり、永住申請の対象外
• つまり「移民」ではない
• 123万人の枠は、そもそも永住と無関係
●ポイント3:実際の外国人労働者数は200万人台で、急増していない
出入国在留管理庁の統計では、外国人労働者数は増加傾向ですが、
2年間で100万人単位の増加など起きていません。
.
■なぜ「123万人=移民」という誤解が生まれたのか?
●誤解①:上限枠を「実際の受け入れ人数」と誤認
政府が示す「受け入れ見込み数」は、
“最大限に受け入れた場合の理論値”であり、実績とは大きく異なります。
●誤解②:特定技能1号と2号の混同
• 1号 → 永住不可、家族帯同不可
• 2号 → 永住申請の道がある(ただし厳しい審査あり)
SNSではこの区別が意図的に混ぜられています。
●誤解③:移民の定義を勝手に拡大
国際的には「1年以上滞在する外国人」を移民と定義する場合がありますが、
日本の制度上は
永住許可を得た外国人=移民
と扱うのが一般的です。
永住者は約92万人であり、急増しているわけではありません。
.
■結論:
「2年間で123万人の移民を受け入れる」という主張は完全なデマ
理由は以下の通りです。
• 123万人は「延べ受け入れ枠」であり、実際の人数ではない
• 特定技能1号は永住不可であり、移民ではない
• 外国人労働者数は増加しているが、100万人単位の急増は起きていない
• 移民の定義を恣意的に拡大して不安を煽っている
SNSでは、制度の一部だけを切り取り、誤解を誘う形で拡散されるケースが増えています。
外国人労働者の受け入れ政策には議論すべき点もありますが、
誤情報に基づく不安や対立を煽ることは、健全な議論を妨げるだけです。
■なぜ「大量移民」という誤解が広がるのか?
SNSでは以下の誤解が混ざりやすい:
• 特定技能1号と2号の区別がついていない
• 「受け入れ枠(理論値)」を「実際の人数」と誤認
• 2号の“永住申請可能”だけを切り取って拡散
• 123万人などのデマと混同されている
しかし、実際には
永住につながる2号は3,000人程度しかいない
というのが現実。
■特定技能1号と2号の違い
| 在留資格 | 人数(2025年6月末) | 家族帯同 | 永住申請 |
性質 |
|
特定技能1号 |
約32万人 | 不可 | 不可 |
労働力不足対策 |
| 特定技能2号 | 3,073人 | 可 | 可(厳しい審査あり) |
高度熟練労働者枠 |
■ 主要な外国人労働者の在留資格 比較表
| 在留資格 | 人数(目安) | 家族帯同 | 永住申請 | 主な特徴 | 制度の性質 |
|---|---|---|---|---|---|
| 技能実習 | 約30〜35万人 | 原則不可 | 不可 | 技能移転目的だが実態は労働力供給 | 非移民 |
| 育成就労 | 少数(開始直後) | 一部可 | 不可 | 技能実習の後継制度 | 非移民 |
| 特定技能1号 | 約32万人 | 不可 | 不可 | 人手不足分野での就労 | 非移民 |
| 特定技能2号 | 3,073人 | 可 | 可(審査あり) | 熟練技能・長期在留可 | 長期定着の可能性 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 約35〜40万人 | 可 | 可 | ホワイトカラー職 | 高度人材 |
| 高度専門職 | 約4〜5万人 | 可 | 可(優遇) | 永住最短1年 | 高度人材 |
| 留学生アルバイト | 約20万人 | 不可 | 不可 | 週28時間以内 | 非移民 |
| 日系人(定住者) | 約30万人 | 可 | 可 | 就労制限なし | 長期定住 |
| 永住者・配偶者等 | 約90万人 | 可 | 永住済 | 就労制限なし | 移民に該当? |
外国人労働者 合計: 257万人
中道への「政党交付金ガッポリ」デマを斬る!
『中道』が、参議院議員と地方議員を、公明党や立憲民主党として議席を残しているは、
「政党交付金を二重取りしているから」という指摘があるが、事実ではありません。
にもかかわらず、桜井よしこ氏や北村弁護士などが、そうした誤った情報を広めている。
政党交付金は、現在の所属議員数と、過去の選挙で得た得票数によって算定されます。
議員数が減ればその分交付金も減りますし、新しい党ができれば、その党の議員数に応じて再計算されます。
つまり、特定の党が「二重取り」するような仕組みはそもそも存在しません。
さらに、政党交付金の基準日は 毎年1月1日 ですが、年の途中で総選挙や通常選挙が行われた場合には、
必ず再算定が行われると法律(政党助成法第10条第2項)で定められています。
そのため、選挙後に議席数が変われば、交付金額も速やかに変更されます。
また、政党交付金は 4月・7月・10月・12月の年4回に分けて支給されます。
今回のように2月に選挙が行われた場合、4月の交付前に再算定が反映されるため、
「4月にがっぽり入る」「二重取りできる」といった主張は成り立ちません。
参議院議員が合流していないのは「交付金を多く取るためだ」という説は、制度上あり得ない話です。
桜井よしこ氏の番組などで、解説者が誤った説明をしていることに対し、
「理解していないか、分かっていてデマを流しているのか」と疑問。
さらに、北村弁護士がその情報を拡散したことについても、誤解を広める行為。
「誹謗中傷が多いので、一度会って議論したい。根拠を持ってきてほしい」
【禁断】公明党は中国に媚びている!?落選議員に全て解説させてみた!
公明党のサブチャンネル
2025/02/06
媚中は失礼!
日本の国益を守るため、中国に言うべきことは言って、日本にとって利益となる関係づくりを進めています!
■ 中道改革連合では、
中道改革連合の政策に、
『中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築』
とある。
「毅然とした対応」を明記しており、「中道」が媚中でも親中でもあると言われる筋合いはありません。
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【公明党は中国に媚びてる!?】
SNSでよく見る「公明党は中国の手先」という噂…
前衆議院議員/元中国外交官・いさ進一がリアルな外交現場を暴露!?
◎中国=尖閣諸島・軍事拡大・経済依存!?
◎世界恐慌の引き金!?チャイナリスクとは?
◎最新!公明党と中国の会談内容とは?
元中国外交官のいさ進一が語る、中国の本質とは?
【動画目次】
00:00 オープニング
01:04 中国リスク①安全保障
04:08 中国リスク②経済
07:48 中国との付き合い方
10:48 公明党は媚びている?
12:35 訪中レポート
中道が衆議院のみで結党したことについて、「政党交付金が目的ではないか」という批判がSNS上で広がっている。
その背景として、今回、衆議院だけが合流し、参議院議員や中央・地方組織はそのまま残る形になっている。
政党が解散すると政党交付金を受け取れなくなるため、「組織を残して交付金を維持しているのでは」という見方。
その批判は、全くのデマ!
政党交付金は議員数に応じて配分されるため、どの組織で受け取るかの違いであり、金額自体は変わらない。
本来は参議院や地方議会も含めて丁寧に合流を進める予定だったが、今回の解散が急で時間が足りず、まず衆議院だけを先行させたという事情がある。
そのため、今回の対応は「抜け道」というより、時間的制約の中での現実的な判断。
また、政党交付金は 4月・7月・10月・12月の年4回に分けて支給されます。
今回のように2月に選挙が行われた場合、4月の交付前に再算定が反映されるため、中道は、4月まで政党交付金「0」となります。
決して2重取りにはなりません!!
総務省HPより ▶ https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
政党交付金は議員数割と得票数割で構成され、政党交付金の総額の2分の1は議員数割で、残り2分の1は得票数割で計算し、その合算額が交付すべき額となります。
・議員数割 (所属の衆議院議員及び参議院議員の数に応じて交付すべき政党交付金)
・得票数割 (総選挙又は通常選挙における得票数に応じて交付すべき政党交付金)
議員数割と得票数割の計算方法は、それぞれ次のとおりです。
「外国人を逮捕しても、通訳を介するために手続きが滞り、多くの場合は勾留期限が来て不起訴になる」という趣旨の情報が広がっている。
さらに、高市総理も自民党総裁選挙期間中「通訳の手配が間に合わず不起訴になる」と発言していた。
しかし、現時点で確認できる公的情報や報道には、こうした主張を裏付ける事実は見当たらない。
制度の仕組みや実務運用を踏まえても、通訳遅延が原因で勾留期限切れとなり不起訴が常態化しているとは言いがたく、
あったとしても極めて例外的なケースにとどまると考えられる。
そもそも「外国人は通訳のせいで不起訴になりやすい」といった言説自体、外国人に対する差別的な偏見であり、事実に基づかない。
「外国人犯罪の不起訴多発」は、全くのデマである。
1. 高市総理の発言はすでに「事実なし」と確認済み
朝日新聞の報道によれば、高市総理の「通訳の手配が間に合わず不起訴になる」という発言について、
法務委員会で法務省がそのような事例は確認していないと答弁しています。
2. 裏付けとなる公的データ・報道は見当たらない
● 通訳が必要な外国人事件は確かに時間がかかることがある
司法通訳の質や確保の難しさは、学術研究でも指摘されています。
しかしこれは「取調べの難しさ」や「供述の正確性の問題」であり、
勾留期限切れによる不起訴多発を示すものではありません。
● 不起訴の理由は多様で、通訳遅延が主要因とは言えない。
外国人事件の不起訴理由として挙げられるのは、
・ 証拠の脆弱性
・ 示談成立
・ 外交的配慮
・ 供述の信頼性
・ 在留資格との関係
などであり、通訳遅延が主要因とするデータはありません。
● 「多くの場合」という表現を支える統計は存在しない
3. 制度上も「通訳遅延で勾留期限切れ」は起こりにくい
刑事訴訟法上、外国人被疑者には以下が義務づけられています
・ 逮捕時の権利告知の通訳
・ 取調べの通訳
・ 勾留質問・起訴状送達などの通訳
これらは「通訳が確保できないからできません」では済まない手続きであり、
捜査機関は通訳確保を前提に運用しています。
また、通訳人は全国に登録制度があり、警察・検察は常時確保の体制を持っています。
4. まとめ
以上を総合すると、
・ 高市総理の同趣旨の発言は法務省が否定
・ デマを裏付けるデータ・政府答弁・報道は見当たらない
・ 外国人事件の不起訴理由は多様で、通訳遅延が主要因とは言えない
・ 制度上も通訳確保は必須であり、勾留期限切れを常態化させる構造ではない
したがって、「多くの場合そうなる」という主張は、現時点で事実として確認できず、根拠が示されていない発言である。
※ 裏付けデータ
■ 犯罪白書(令和6年版) ▶ https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/71/nfm/n71_2_4_9_3_1.html
犯罪白書によれば、外国人事件の処理状況は以下の通り:
• 来日外国人被疑事件の終局処理人員:17,512人(令和5年)
• 起訴率は日本人と比較しても特段低くない(罪名により差はあるが、通訳遅延を理由とする不起訴の記述はなし)
■ 被告人通訳事件のデータ ▶ https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/71/nfm/n71_2_4_9_3_2.html
• 通訳が付いた外国人事件の終局人員:3,852人(令和5年)
• 有罪率は高く、通訳遅延による不起訴を示すデータは存在しない
■ 検察統計(e-Stat)▶ e-Stat
• 「外国人被疑事件の受理及び処理状況」
→ 起訴・起訴猶予の人数が国籍別に公開されているが、
不起訴理由に「通訳遅延」は存在しない
■ 犯罪白書によると日本人と来日外国人の起訴率は大差なし
■ 外国人犯罪の検挙件数の推移は、横ばいで2005年のピーク時から4割程度に減少している。
いまだに「こども家庭庁は無駄だから潰せ」という主張があります。
その理由として、
「巨額の予算を使っているのに成果が乏しく、中央集権的で利権や不透明な資金の流れを生んでいる」
といった指摘が挙げられています。
しかし、これは全くのデマで事実とは異なります。
こども家庭庁の予算の大半は、児童手当や各種給付、保育所の運営費など、
子どもや子育て世代を支えるために直接使われるものです。
いわゆる「利権のための予算」ではなく、国民生活を支えるための必要な財源です。
そもそもこども家庭庁は、これまで厚生労働省、内閣府、文部科学省など複数の省庁に分散していた
子ども関連政策を一本化し、縦割り行政の弊害を排除するために設立されたものです。
子どもをめぐる複雑な課題に対して、年齢や制度の壁を超えた切れ目のない支援を提供し、
「こどもまんなか社会」——常にこどもの最善の利益を第一に考え、
子どもに関する取組を社会の真ん中に置く社会——を実現するための重要な体制です。
このような司令塔機能を担うことで、支援の隙間をなくし、
より効果的な子ども政策を推進していくことが期待されており、
無駄どころか、子どもたちの未来を守るために不可欠な存在といえます。
こども家庭庁のHP 「概算決定(令和7年12月26日)『資料1 令和8年度こども家庭庁当初予算案のポイント』」より
関連記事▶ こども家庭庁の予算 解体したらどうなる?
■「誰もが発信できる」象徴に
法政大学・藤代裕之教授は、誰もが発信者になれる社会の象徴として位置づける。
■世界中で「文化輸出」に貢献
音楽・芸能分野では「江南スタイル」やピコ太郎、YOASOBIらの世界的なヒットを生み、日本の文化輸出に大きく貢献。
生配信機能により政治・選挙活用も拡大し、世界と直接つながるツールとして支持を集めた。
■偽情報や過激な主張が拡散/問われるメディアとしての責任
一方、偽情報拡散や過激主張の氷山が問題に。
法的には「プラットフォーム」として責任を負わず、アルゴリズムによるフィルターバブル・エコーチェンバーが若者や中高年の情報偏りを助長。
炎上を狙うゆがんだ構造が政策論争を阻害している。
■「アテンション・エコノミー」の規制には時間/信頼性の“見える化”が必要
本質は注目が収益化される「アテンション・エコノミー」。
規制には時間がかかるため、日本独自の対策が必要。
AI時代ではデマ見抜きのリテラシー教育も限界を迎え、動画の信頼性を「見える化」(作成者・日時・方法の表示)する仕組みが急務だと指摘した。
#公明新聞電子版 2025年12月27日付
フィルターバブルとは、
検索エンジンやSNSのアルゴリズムがユーザーの過去の閲覧履歴・クリック・好みに基づいて情報をパーソナライズし、自分が好む情報ばかりを表示する現象です。
結果、異なる意見や価値観に触れにくくなり、「情報の泡(バブル)」に包まれた状態になります。
この概念は、2011年にイーライ・パリサーが提唱しました。
ユーザーは気づかないうちに偏った情報に囲まれ、視野が狭まるリスクがあります。
エコーチェンバーとは、
自分と似た意見を持つ人々が集まるコミュニティ(主にSNS)で、同じような意見が反響(エコー)のように繰り返され、自分の考えが強化・増幅される現象です。
「反響室(echo chamber)」に例えられ、異なる視点が排除され、意見が極端化しやすくなります。
この現象は、ユーザーのフォロー選択やコミュニティ形成が主な原因です。
アテンション・エコノミーとは、
情報が多すぎる現代で、人々の「注目(注意)」がとても貴重な資源になり、それをお金に変える仕組みのことです。
YouTubeやTikTokなどのプラットフォームでは、動画をたくさん見てもらえれば広告収入が増えるので、みんなが「どうやったら注目を集められるか」を競っています。
その結果、「過激な内容や驚くタイトル」、「偽情報や炎上狙いの動画」が増えやすくなります。
注目を集めることが一番大事になる「注目経済」のことを指します。
下記のデマがSNSで拡散されている。
事実関係を確認しながら、根拠に基づくファクトチェックを示します。
「公明党が政権離脱した事で、13年間公明党が支配して来た国土交通省による外国人土地取得優遇や海上保安予算削減などの売国の実態が内部告発も相次ぎ明るみに。
そして創価学会関連企業への便宜供与の実態についても調査が進められるだろう。」
ファクトチェック
①「公明党が政権離脱したことで、国土交通省の“支配”が終わった」
→ 事実ではありません。
• 日本の省庁は法律に基づき内閣の下で運営され、特定政党が“支配”する仕組みにはなっていません。
• 国土交通大臣を公明党が務めることが多かったのは事実ですが、省庁の政策決定は官僚組織・内閣全体の合議で行われます。
「支配」という表現は事実ではなく、政治的レトリックです。
②「外国人土地取得の優遇があった」
→ そのような“優遇制度”は存在しません。
• 日本は外国人の土地取得を原則自由としていますが、
これは戦後一貫した制度で、公明党が作ったものではありません。
• 近年はむしろ安全保障上の観点から規制が強化されています(重要土地調査法など)。
「優遇」という表現は事実に基づかず、誤解を招くものです。
③「海上保安庁の予算が削減された」
→ 事実と逆で、“増加”しています。
• 海上保安庁の予算はここ10年以上、ほぼ毎年増額されています。
• 尖閣諸島周辺の情勢を受け、巡視船の増強や人員拡大が続いています。
「削減」は事実と異なります。
④「内部告発が相次いでいる」
→ 公的に確認できる事実はありません。
• 報道機関・国会・行政監視機関などで、
“相次いでいる”と確認できる内部告発は存在しません。
• SNS上の噂や匿名投稿は、事実の裏付けにはなりません。
⑤「創価学会関連企業への便宜供与が調査される」
→ 現時点でそのような調査は確認されていません。
• 行政調査は公的に発表されるため、もし実施されていれば報道されます。
• 現状、具体的な調査開始の事実はありません。
まとめ
この文章は、事実に基づく指摘ではなく、政治的な敵対感情を煽るための内容と評価せざるを得ません。
• 事実と異なる点が多い
• 根拠が示されていない
• 強い言葉で印象操作をしている
冷静な判断のためには、制度の歴史・予算の推移・公的な調査状況など、客観的な情報に基づく検証が不可欠です。
こうした文章が生まれる背景
政治的対立が強い場面では、「政権から離れた途端に不正が暴かれる」という構図は非常に使われやすいストーリーです。
• 敵対政党を弱体化させたい
• 支持者の感情を刺激したい
• SNSで拡散されやすい内容にしたい
こうした目的で作られることが多く、事実確認よりも“印象操作”が中心になります。
最近、「中国人留学生だけがアルバイト代の所得税を免除されており、高市政権がその特権を廃止する方針だ」というニュースが広まりました。
さらに、「公明党の政権離脱により、ようやくこれができる、万歳だ」という話まで広がっていました。
しかし、これは事実と異なる全くのデマです。
1980年代に結ばれた初期の租税条約では、人の往来を促進するため、留学生の所得免除を多くの国と相互に認めてきました。
中国だけでなく、インドネシア、フィリピン、タイ、韓国、ポーランドなども同様です。
相互主義のため、日本人留学生も相手国で免税になります。
現在は「居住地で課税」が国際標準となり、日本も条約見直しを望んでいますが、相手国の合意が必要で、中国との間でも合意はありません。
2022年にも同様の報道があり、今回も財務省は「進展なし」と回答しただけなのに、記事が一方的に「廃止方針」と書き立て、政治的文脈と結びつけて拡散されました。
こうしたデマは木曜発信・週末拡散のパターンが多く、事実確認が遅れがちです。
「公明党が与党でなくなったからできるようになった」という話まで付け加えられ、ある弁護士出身の国会議員がそれを広めて、「ほら見たことか」と拡散してしまった。
完全にデマ記事なのに、それを利用して公明党への悪意を広げているようにしか思えません。
【出演者】 岡本 三成 党政調会長 宮崎 勝 参院議員
【動画目次】
00:00 オープニング
01:26 外免切替とは
02:11 外免切替の課題
03:25 外免切替のデマ
07:51 外国人問題について
10:03 エンディング
<公明党チャンネルより>
外免切替とは
外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える制度。
交通ルールの知識試験と運転技能試験の2つに合格すれば取得可能。
課題と厳格化
以前は10問中7問正解で合格だった知識試験が、2023年10月から50問中45問正解に変更。
技能試験も項目追加。
住民票提出が必須となり、短期滞在者の取得が困難に。
デマの拡散
外免切替のハードルを下げるよう公明党が要望したという誤情報が流布。
制度は警察庁管轄で国交省は無関係。
制度は1993年開始で、長年変更なし。
外国人と共生
ルールを守る外国人とは共生し、守らない場合は厳しく対処。
事故防止の啓発活動を通じて、日本人・外国人問わず安全運転を促す社会を目指す。



