谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

最近、アイヌ民族をめぐる政府の見解に異議を唱える発言が注目を集め、ネットやメディアで大きな議論を呼んでいます。

こうした発言が、アイヌの人々に対する偏見や差別、誹謗中傷を助長するのではないかと、大変心配しています。

この議論には，「民族の尊厳を傷つける」「差別だ」との非難とともに、「正論だ」「歴史の真実を語った」といった支持がたくさん集まっています。

日本社会では近年、アイヌ民族だけでなく、外国人労働者の増加、在日外国人への対応、移民政策の是非といったテーマでも、同じような分断の構図が繰り返されています。

「多文化共生はいらない」「日本人の雇用や文化が脅かされる」「外国人犯罪が増えている」といった声もSNS上でたくさん飛び交っています。

 

分断を煽る風潮の本質

問題の本質は、複雑な現実を「敵か味方か」という単純な二元論に落とし込んでしまうことです。

さらに深刻なのは、デマや誤情報が横行し、人々の不安を煽り、議論をさらに過熱させている点です。

 

アイヌ関連では、「アイヌは縄文人と同じで先住民族ではない」「アイヌなど存在しない」「コスプレだ」といった、歴史的事実や学術研究と合致しない主張がSNS上で拡散されやすい状況があります。

一方、外国人問題では「2年で123万人の移民を受け入れる」「外国人を雇うと72万円の補助金が出る」「外国人増＝犯罪増」「生活保護で外国人が優遇されている」といった事実無根のデマが、選挙期間や政策議論のタイミングで急に広がります。

実際、在留外国人の犯罪率は人口増加に比例して上がっていないデータや、生活保護利用者の推移（むしろ減少傾向）など、公式統計を見れば明らかな誤情報です。

 

これらのデマは、短いキャッチーな表現で感情を刺激し、一次情報を確認せずにシェアされるため、瞬く間に広がります。

結果として、アイヌの方々への偏見や、外国人労働者への不当な排斥感情が助長され、社会全体の分断が深まっています。

日本は古来、多様なルーツを持つ人々が暮らしてきた国です。

縄文・弥生の混血、北方と南方の交流、近代以降の国際的な人的往来——単一民族というイメージとは裏腹に、実は豊かな多様性の上に成り立っています。

今、外国人労働者は介護・建設・農業など欠かせない分野で活躍しており、在留外国人数も過去最多を更新しています。

一方で、文化の摩擦や生活格差、伝統文化の保存といった課題も確かに存在します。

 

大切なのは、これらの問題を「一言で決着をつけよう」とせず、事実を丁寧に積み重ね、冷静に対話する姿勢です。

学術研究や公式統計、当事者の声に耳を傾け、感情的なレッテル貼りやデマを避けるだけで、社会の分断は大きく和らげられます。

 

私たちにできること

 

1. 一次情報に触れる

報道やSNSの引用ではなく、公式統計・学術論文・当事者団体の声を直接参照する。

 

2. 相手の尊厳を尊重する

アイヌの方々がこれまで差別され、抑圧されてきた歴史をしっかり認識し、彼らの立場に立って考えることが重要です。

その上で、歴史認識や政策の違いについて、相手の尊厳を傷つけないよう配慮しながら、政策の是非として冷静に議論しましょう。

アイヌの方々も、外国人労働者も、誇りを持って生きられる社会は、日本全体の豊かさにつながります。

 

3. 言論の自由と責任のバランス

憲法で守られる表現の自由を大切にしつつ、影響力のある発言には自制を。

 

4. 共通の目標を見る

文化の多様性、文化継承、生活向上、治安と雇用の安定。これらは保守・リベラルを超えて、すべての日本人が共有できる価値です。

 

分断を煽る風潮に流されず、「日本をより良くする」視点で考えることが大切です。

感情的な対立を繰り返すだけでは、誰も得をしません。

歴史を学び、対話を重ね、未来志向の解決を探る——それが成熟した社会のあり方ではないでしょうか。

 

最後に

外国人であれ、アイヌの人々であれ、

私たちと同じ人間であり、誰人も平等に同じ命を持った同じ人間です。

どのような背景を持つ人であっても、その人権を最大限に尊重し、

一人の人間として大切に扱う。

そして、人間の尊厳を守り抜く——それこそが人間主義の根本です。

文化や歴史、政策の違いを巡る議論は大切ですが、

その根底には常に「人として尊い」という共通の価値を置き続けるべきです。

感情的な対立ではなく、互いの人間性を認め合いながら、

より優しく、強く、成熟した日本社会を一緒に築いていきたいと思います。

 

 

 

 

「外国人にレンタカーを貸すと補助金つけます」「公明党の仕業」とのデマ情報が拡散されています。

 

結論から言うと、「外国人に車を貸したら補助金がもらえる」という“直接的な制度”は存在しません。

 

ただし、訪日外国人（インバウンド）向けのレンタカー利用のために、

レンタカー事業者が“外国人対応の環境整備を行う場合”に補助金が出る制度は実在します。

このため、一部で「外国人に貸すと補助金が出る」と誤解されている状況があります。

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■実在する制度：外国人対応のための“環境整備”に補助金

国土交通省の制度として、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業があります。

これは、レンタカー事業者が外国人観光客を受け入れるために必要な設備・対応を整える際に補助が出るものです。

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補助対象の例（国交省資料）

3　• 多言語化（HP、案内表示、翻訳機器など）

3　• キャッシュレス対応

3　• 交通ルールの説明

3　• 情報端末の電源供給機器

3　• 従業員の多言語研修

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ポイント：外国人に貸した“回数”や“人数”に応じて補助金が出るわけではない。

あくまで「外国人を受け入れやすい環境を整えるための費用」が補助対象です。

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国交省HPより　

▶　自動車：補助金のご案内（レンタカー関係） – 国土交通省

 

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■　公明党の仕業か？

この制度は、政府の観光政策の一環として国土交通省がインバウンド対応を目的に実施しているものであり、

特定政党の独自政策という位置づけではありません。

「国交大臣ポスト＝公明党」という長年のイメージが強いため、

制度そのものが公明党の政策であるかのように受け取られている。

外国人によるレンタカー事故が注目される中で、

明らかに公明党のイメージダウンを狙った印象操作である。

 

NHKでもデマに対する注意喚起をしています。

▼ https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015038581000

 

 

 

 

所得税「1％増税」の正しい理解

最近「所得税が1％上がる」という情報が広がっていますが、これは正確ではありません。

実際には “所得税額に1％を上乗せする新しい税（防衛特別所得税）” であり、

所得税率そのものが1％上がるわけではありません。

 

また、「所得税額に1％の防衛税が加わる代わりに、復興税が1％下がる」、よって手取りは当面変わらない。

・・・ということです。

 

■いつ、決まったのか

2025年12月19日に与党(自維政権)が公表した 2026年度（令和8年度）税制改正大綱 に、次の内容が明記されました。

 

・防衛特別所得税（所得税額の1％）を新設

・ 2027年1月1日から適用開始（令和9年分の所得から）

 

その後、2025年12月26日に閣議決定され、正式に制度化されています。

 

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■税の仕組みはどう変わるのか

 

1. 防衛特別所得税（1％）が新設

給与や確定申告で計算される 「基準所得税額 × 1％」 が新たに加算されます。

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2. 復興特別所得税は「税率が下がり」「期間が延びる」

・ 税率：2.1％ → 1.1％に引き下げ

・ 課税期間：2037年 → 2047年まで延長（10年延長）

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つまり、2027年以降は

・ 復興税 1.1％

・ 防衛税 1.0％

＝ 合計 2.1％（今と同じ） という構造になります。

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■「1％増税」という表現が誤解を生む理由

 

SNSなどで「所得税が1％上がる」と言われていますが、これは誤りです。

・ 所得税率（5〜45％）が1％上がるわけではない

・ 正しくは “所得税額に1％の防衛税が上乗せされ、復興税が1％下がる”

・ そのため 2027年以降も当面の手取りは変わらない

ただし、復興税の課税期間が10年延びるため、 長期的には負担が続く＝実質的な増税効果がある という点は押さえておく必要があります。

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■まとめ

・ 「所得税が1％上がる」は誤解。 正しくは「所得税額に1％の防衛税が加わり、復興税が1％下がる」

・ 手取りは当面変わらない

・ ただし復興税の延長により、長期的には負担が増える構造

 

 

■　所得税額に1％を上乗せする新しい税（防衛特別所得税）は必要か?

 

２月27日の衆議院予算委員会でのいさ進一議員の質問より

 

防衛力強化のため、令和5〜9年度で43兆円の予算確保が必要とされている。

与党時代から方針には賛成してきたが、最大の論点は財源であり、特に所得税増税の是非が問われている。

法人税とタバコ税は既に令和8年4月から段階的に引き上げられ、令和9年度には両者で1兆円を超える増収が見込まれる。

法人税収は右肩上がりで過去最高を更新しており、今後も増収が期待される中、所得税にまで負担を求める必要があるのか疑問が呈された。

 

政府は、防衛力整備計画で追加支出14.6兆円が必要であり、税制措置で3兆円を確保する方針だが、所得税を含めても令和8〜9年度で約2兆円弱にとどまると説明。

戦略三文書の見直しを進めており、防衛力強化には安定的な財源が不可欠。

防衛特別所得税の創設は必要だと主張する。

 

一方、復興特別所得税の一部を防衛財源に振り替えることで、復興債の償還期間が2037年から2047年へ延長され、将来の金利上昇局面では不足が生じる懸念もある。

 

国民生活への影響を考慮し、慎重な議論が求められるとともに、将来必要となる防衛力の中身を明確に示した上で追加財源の議論を行うべきだと問題提起している。

 

 

■　そもそも新しい税（防衛特別所得税）は公明党が推進？

 

自公政権下の2022年に、防衛費増額の財源として、法人税・たばこ税・所得税の増税方針が決定されたが、実施時期は「24年以降の適切な時期」とされていました。

公明党は大枠には賛成しつつも、まず歳出削減を優先すべきこと、増税時期は決めず国会質疑を通じて丁寧に説明し国民の理解を得るべきことを主張し、与党税調でも所得税増税の先送りを一貫して求めました。

その結果、公明党が連立にいた間は所得税増税は決まらず、公明党がいなくなった後に「27年から10年間」の所得税増税が自維政権で決定されました。

一方で、先送りしている間に法人税・たばこ税だけで当初目標の約1兆円超の財源が確保されており、もう一度その必要性について疑問を投げかけている。

 

 

 

 

 

 

 

 

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高市政権が「特定技能２号の受け入れ上限を撤廃し、今後“移民”が増加する」とのデマが拡散している。

この点について、事実に基づき整理する。

 

結論として、特定技能制度が始まった2019年4月の時点から、特定技能２号には受け入れ人数の上限は存在しない。

もともと上限が設定されていないため、新政権が「撤廃」したという事実はない。

 

特定技能２号は、熟練した技能を有する人材を長期的に受け入れることを前提とした制度であり、制度設計上、人数制限を設けていない。

さらに、２号の技能試験は難易度が高く、要件も厳しいため、

現在の特定技能２号取得者は、特定技能１号取得者が約32万人に対し約3,000人程度。

 

以上の点から、「上限撤廃によって移民が急増する」という主張は事実と異なる。

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■　特定技能２号の難易度

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特定技能２号は「高度熟練労働者枠」に位置づけられており、その技能を証明するための試験は１号より明確に難しい。

 

《主な条件》

• 実務経験が前提（分野によって必要年数が定められている）

• 技能試験のレベルが高い（現場の管理・指導レベルの内容を含む）

• 日本語での高度な理解が必要な分野もある

※　日本語での試験となるので、ある程度の日本語力が必要となる

 

合格率は、比較的易しい分野で60％台、難しい分野では10％未満にとどまる場合もある。

 

 

■特定技能１号と２号の違い

在留資格	人数 （2025年6月末）	受入人数	家族帯同	永住申請	性質
特定技能１号	約32万人	分野毎に上限あり	不可	不可	労働力不足対策
特定技能２号	3,073人	設定なし	※可 ・厳しい審査あり	可 ・厳しい審査あり	高度熟練労働者枠

 

※ 対象は「配偶者・子ども」に限定し、 収入・住居・書類(証明書、契約書)などの条件を満たさないと許可されない。

 

 

《参考》

▶　「日本が移民国家になる」というデマ情報を冷静に検証する

 

 

 

 

 

 

 

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今回の衆院選では、SNSによる偽情報・誤情報の拡散が目立った。

偽情報は意図的な虚偽（例：人工災害デマ）、誤情報は善意の勘違い（例：誤った健康情報）である。

 

災害時（青森地震・能登地震）では生成AI動画や虚偽救助要請が広がり、選挙では斉藤鉄夫氏の発言を切り取り編集した動画や、中道ロゴを中国関連と偽る画像が拡散。

2021年の米議会襲撃も偽情報が引き金となった。

こうした情報は社会混乱を招く。

 

だまされないチェックポイント（総務省推奨）：

情報源は信頼できるか？
– 発信者は専門家か？
– 他メディアではどう報じられているか？
– 画像・動画は本物か？（加工確認）
– 誰が得をする情報か？

ファクトチェックサイトを活用し、拡散前に一旦止まって確認を。

知人経由でも鵜呑みにせず、医療・健康情報は特に慎重に。

 

SNSのアルゴリズムは「フィルターバブル」（好みの情報ばかり表示）や「エコーチェンバー」（同調意見の反響室）を生み、視野を狭める。

異なる意見にも触れ、自ら情報収集を心がけよう。

 

公明党は生成AI利活用検討委員会で提言を行い、「人間中心のAI社会」を政府AI基本計画に反映。

国民のリテラシー向上支援を推進している。

 

#公明新聞電子版 2026年02月23日付

 

 

 

投票所、開票所での不正について

選挙のたびに、「投票所」や「開票所」で不正が行われているというデマが繰り返し流れてきます。

ここでは、代表的なデマについて事実に基づくファクトチェックを行います。

日本の選挙管理体制は、多重チェックと高い公開性によって運用されており、専門家も「当落を左右する規模の不正は制度上ほぼ不可能」と指摘しています。

また、デマ情報を見た人の約半数が「正しいと思ってしまう」という調査結果があり、さらに「繰り返し目にすると信じてしまう」という心理効果も働きます。

誤った情報に惑わされないよう、冷静な判断を心がけてください。

 

 

投票に関するデマと事実

デマ	事実	ファクトチェック
投票箱に事前に票が入っている	投票箱は立会人の前で“空箱確認”を行う	・投票開始前、投票管理者と立会人が投票箱の中身を確認し、「空である」ことを全員で確認する。 ・その後、投票箱は封印され、投票終了まで開けられない。 ・ 立会人は候補者陣営から選ばれるため、恣意的な操作は不可能。
期日前投票はすり替え放題	封印・保管・複数人管理で不正は極めて困難	・期日前投票の票は投票後すぐに封印され、厳重に保管される。 ・ 投票箱は複数人で管理され、封印番号も記録される。 ・ 開票時には封印の破損や番号の不一致がないか立会人が確認する。
障がい者や高齢者の代理投票は職員が勝手に書いている	代理投票は厳格な手順で行われ、本人の意思が最優先	・本人が「自書できない」と申し出た場合のみ代理投票が可能。 ・ 代理記載者と補助者の2名体制で行い、本人の意思を確認しながら記載する。 ・ 立会人が監視しており、職員が勝手に書くことは制度上不可能。
投票用紙が透けていて誰に書いたか見える	投票用紙は特殊紙で、透けても内容は判別できない	・投票用紙は折りたたんで投票するため、内容は見えない。 ・ 透過光で見えるのは紙の構造であり、文字が判読できるものではない。 ・投票の秘密は法律で厳格に守られている。
本人確認をしないから成りすまし投票ができる	複数のチェックがあり、成りすましは制度上ほぼ不可能	・ 投票所では「投票所入場券」を提示し,名簿と照合される。 ・ 氏名を確認し,署名を行うことで本人確認を補強。 ・ 一度投票した人には「投票済み」の記録が残り,二重投票はできない。 ・ 不審な場合は職員が追加確認を行う仕組みがある。

 

開票所に関するデマと事実

デマ	事実	ファクトチェック
開票作業は職員が勝手に操作できる	開票は複数人の監視下で行われ、恣意的な操作は不可能	・開票所には「開票管理者」「開票立会人」「開票事務従事者」が配置される。 ・特に開票立会人は候補者陣営から選ばれ、不正がないか厳しく監視する役割を担う。 ・票の扱いはすべて複数人で確認しながら進められ、単独で操作することは制度上できない。
鉛筆で書かせたのは消すため	投票用紙は「特殊紙」で消しゴムでこすってもきれいに消えず、黒ずんだり痕跡が残る。	・投票用紙は改ざん防止のための特殊紙で作られており、筆跡を消そうとすると紙が傷み、痕跡が残る構造。痕跡があれば無効票扱いになる可能性が高い。 → 大量に書き換えようとすれば即バレる仕組み。 ・開票作業において多数の職員と立会人が確認しながら扱われるため、票のすり替えや改ざんが入り込む余地は極めて小さい。 ・ボールペン持ち込みもOKだが、ボールペンだと滑ったりインクがにじんだりする為、鉛筆を推奨している。
票のすり替えが行われている	票は常に複数人で確認され、すり替えは現実的に不可能	・票の分類・計数は複数の職員が分担し、立会人が常に監視している。 ・票の束は封印・確認を繰り返しながら扱われ、1人の判断で動かせる仕組みではない。 ・開票所は報道機関も立ち会う公開性の高い場であり、不正があれば即座に発覚する。
開票機に不正プログラムが仕込まれている	日本の開票は“手作業が基本”で、機械は補助にすぎない	・開票機は票の分類を補助するだけで、最終的な確認は必ず人の目で行う。 ・機械の誤読が疑われる場合は、必ず手作業で再確認される。 ・開票機の導入状況は自治体ごとに異なるが、いずれも不正防止のためのチェック体制が整っている。
立会人は形だけで、実質的に監視できていない	立会人は開票作業全体を監視し、 不正があれば即時に指摘できる権限を持つ	・開票立会人は候補者陣営から選ばれ、作業の全工程を確認できる。 ・不審な点があればその場で異議を申し立てることができる。 ・実際に立会人を経験した人の多くが「不正の入り込む余地はない」と証言している。

 

 

開票作業の体制　・・・法律上の役割（公職選挙法）

開票所には、以下の役割が必ず置かれます。

 

■ 開票管理者（1名）

• 開票作業全体の責任者

• 開票開始の宣言、疑問票の判断などを行う

• 選挙管理委員会が選任する

 

■ 開票立会人（候補者陣営などから選任）

• 不正がないか監視する役割

• 開票管理者とともに作業に立ち会う

 

■ 開票事務従事者（市職員）

• 実際に票を分類・計数する作業を担当

• 多くの自治体で、市役所の若手〜中堅職員が動員される

 

 

※　開票立会人の経験から

私は開票立会人として実際に開票作業に立ち会った経験がありますが、現場では複数の職員が役割分担し、票の扱いは厳格に管理されていました。

不正が入り込む余地がないかどうかを立会人として常に監視していましたが、作業は透明性が高く、疑念を抱くような行為は一切ありませんでした。

この経験からも、SNSで語られるような「不正投票」や「票のすり替え」といった主張は、はっきりとデマであると言えます。

 

 

デマが広がる背景

 

SNSの特性と心理的要因

・ 選挙期間中は、刺激的な情報が拡散しやすい。

・ 「繰り返し見ると信じてしまう」心理効果が働く。

・ 総務省調査では、フェイク情報を見た人の約半数が「正しいと思う」と回答。

 

 

 

「外国人が投機目的で不動産を買い占めて価格が高騰している」とのデマが流れている。

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以下、国交省が2025年11月25日に公表した公式調査にてファクトチェックする！

「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態調査」

（調査対象：2018年1月〜2025年6月、約55万戸）に基づくデータ。

▶　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00237.html

① 国内の不動産取得者　96％が日本人

結論：
国交省が登記情報を分析した結果、国内の不動産取得者の約96％が日本人である

これは、国交省が外国人取得の実態把握を進める中で、
「現状では外国人取得は全体の数％に過ぎない」
と説明した際に示された数字です。

国交省の調査では、

・　東京都全体の外国居住者による新築マンション取得：3.0％（2025年上半期）

・　東京23区：3.5％

・　都心6区：7.5％

という結果で、
全国ベースでは日本人が約96％前後を占めるという説明がなされています。

（※国交省は全国の国籍別データを完全に公表していませんが、
都心部の調査結果から「外国人は全体の数％」と明言している。）

② 「外国人の高額物件購入はない」という国交省データ

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国交省の公式調査（2025年11月25日公表）では、

高額物件（2億円以上）について、外国人による活発な短期売買は確認されなかった

と明記されています。

国交省の原文（調査結果）：

「国外に住所のある者が２億円以上の高額物件を活発に短期売買している傾向は特に見られない。」（都心6区）¹

つまり、

・　「外国人が高額物件を大量に買い占めている」

・　「外国人が高額物件を投機的に回している」

といった主張は、国交省のデータでは裏付けられていません。

③ 国交省データで見る「外国人購入の実態」

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■ 外国人取得割合（新築マンション）

国交省調査（2018〜2025年、約55万戸）より：

地域	外国居住者の取得割合
東京都全体	3.0％（2025年上半期）
東京23区	3.5％
都心6区	7.5％
大阪市	4.3％
名古屋市	0.4％

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→ 全国ベースでは日本人が約96％前後を占める

④ 国交省データが示す「投機的行動」の有無

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国交省は短期売買（1年以内の転売）も調査しています。

・　都心6区の短期売買割合：12.2％（2024年1〜6月）

・　しかし、
　　外国居住者による高額物件の短期売買は確認されず
と国交省が明記。

つまり、
「外国人が高額物件を投機目的で回している」という主張は、国交省データでは否定されている。

⑤ まとめ（一次データで整理）

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主張	国交省データによる検証
外国人が大量に買っている	❌ 全国では外国人は数％（日本人が約96％）
外国人が高額物件を投機買いしている	❌ 国交省「2億円以上の高額物件で活発な短期売買は見られない」
外国人が都心で増えている	△ 都心6区では7.5％まで上昇（ただし依然少数）
外国人投資が価格高騰の主因	△ 一因ではあるが、データ上はほとんど影響なし

 

 

 

東京大学大学院・鳥海不二夫教授に聞く

 

ＳＮＳの普及で、政治・選挙関連のデマや陰謀論が急増。

生成ＡＩによる偽動画・画像も目立つ。

2024年都知事選以降、政治家は政策より感情に訴える投稿を重視する傾向が強まった。

 

人は「初耳」の情報や「都合の良い」話を信じやすく、刺激的で心に刺さる偽情報・陰謀論は正しい情報より広がりやすい。

政府・メディア不信の人、「自分で考えよう」とする人も陥りやすい。

一つの陰謀論を信じると他にも染まりやすい（外国人、ワクチン、財務省、処理水など）。

 

発信者は大きく二類型。

①心から信じ善意で広める誠実な人

②収益や当選目的で意図的に広める不誠実な人。

社会混乱を狙う外国の工作の可能性も指摘される。

 

今回の衆院選でもＡＩ偽動画が問題に。

今後精度向上で注意必要。

選挙後も「チームみらい」関連の根拠不明情報が拡散。

 

信じ込んだ陰謀論からの脱出は極めて難しい。

最初から信頼性の低い情報に近づかないのが最善。

政府・メディアの信頼維持も重要。

日本はまだ信頼度が高い。

 

社会はポスト・トゥルースからナラティブ（感情的物語）主導の時代へ。

生成ＡＩで作りやすく拡散しやすい。

ポピュリズムも加速。

 

有権者は「情報的健康」を心がけるべき。

情報源の安全性・信頼性を確認し、バランスよく摂取。

都合の良い物語に浸らず、冷静に一歩引いて「本当に正しいか」と自問する姿勢が不可欠だ。

 

#公明新聞電子版 2026年02月18日付

 

 

 

 

■要約

AERAの記事で「公明党の参議院議員Aがほくそ笑んだ」とする内容が広まり、分断を煽るようなデマが拡散している。

しかし、公明党側で全21名の参議院議員に確認したところ、そのような発言をした議員は一人もおらず、接触や取材を受けた事実も確認されなかった。

記事を書いた記者は過去にも事実と異なる内容や差別的と批判された記事を掲載し、訂正を求められた経緯がある。

今回の記事も、存在しない人物の発言をでっち上げ、中道勢力を分断するような内容になっているとして、公明党として抗議や法的措置の検討が必要。

また、公明党の谷合参議院議員もこの件について発信しており、デマは早期に断ち切ることが重要。

 

 

取材源の不存在を党側が明確にしている以上、

この記事は“中道を分断する意図的な内容”と受け取られかねず、

報道の信頼性を大きく揺るがすもの。

報道倫理上、重大な問題。

さらに、読者の政治認識を誤らせる可能性が高く、

匿名引用の扱いそのものが改めて問われる事例。

メディア側には、説明責任が強く求められる。

 

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谷合正明・公明党参議院会長のXより　(2月10日)

【誰一人、取材を受けていません】

本日配信のAERAデジタル記事にて、

「公明党の参議院議員Ａ氏」とされる人物の発言として

「正直、うちはうまくやった」

「中道でやってもかなわない、一緒にやっていく意義もない」

などが掲載されました。

しかし私（参議院会長・広報委員長）が、参議院公明党所属の21名全員に直接確認したところ、

誰一人として当該記事の取材を受けておりませんでした。

これは厳然たる事実です。

さらに、党の見解は、昨日2月9日に発出した公明党の正式声明の通りであり、この記事にあるような発言・認識は一切ありません。

よって、本記事に記された「Ａ氏」は実在しない人物の発言であり、上記発言とされる内容は、中道を分断しかねないものであるだけでなく、そもそも取材もしておらず、架空の発言を作り上げたものであり、悪質と言わざるを得ません。厳重に抗議いたします。