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11月臨時会、および12月定例会で決まった刈谷市の新型コロナウイルス感染症対策について一覧表に追加しました。

 

刈谷市の支援対策一覧　⇒こちら

 

主な対策は以下です。

 

【11月臨時会】

・障害福祉・介護サービス利用継続PCR等検査費補助

⇒詳細はこちら

 

【12月定例会】

・飲食店応援キャッシュレス決済ポイント還元

・福祉タクシー継続支援事業

・感染防止対策協力金交付事業　⇒詳細はこちら

・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業

等

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する新たな支援策等について、市長からのビデオメッセージです。

 

https://youtu.be/U0YK-GHflN8

 

リンク先⇒　こちら

 

 

コロナ禍で飲食店を応援する為に複数のお店のメニューを1度に注文することが可能なフードデリバリーサービスを始めます。

ご自宅やオフィスにも配送が可能です。

 

11月20日（金）～12月5日（土）までの期間、お住まいの地域ごとで配達無料キャンペーンを実施します。

 

経済産業省の「GoTo商店街」採択事業です。

 

詳細はこちら　⇒　刈谷市HPより

 

刈谷市では、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯の経済的負担の軽減及びインフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行した場合におけるリスクの低減を目的として、子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成を行います。

 

9月議会定例会の補正予算で可決された内容です。

 

詳細はこちら(刈谷市ホームページ)

 

《助成内容》

■対象者と助成回数

刈谷市に住民登録のある、以下の対象年齢に該当する人

 

・平成20年4月2日～令和2年6月30日生まれ

（生後6か月～小学生）

助成回数 2回

 

・平成17年4月2日～平成20年4月1日生まれ
（中学生）

助成回数 1回

 

■市の助成額

1回あたり1,000円

 

■助成期間

令和2年10月15日～令和3年1月31日

 

 

刈谷市支援一覧表　⇒　こちら

 

 

 

【刈谷市】コロナ感染症対策緊急支援一覧表　を更新しました。

 

9月定例会において補正予算で可決された新型コロナ感染症対策を追加しています。

 

以下、ご確認願います。

 

⇒　こちら

 

 

刈谷市長から市民の皆さまへ9月議会に関するメッセージが届きました。

9月補正予算に盛り込んだ新型コロナウイルス感染症に関する新たな支援策の中から、主なものを紹介するとともに、新たなまちづくり、防災対策について報告します。

 

YouTubeより

 

 

公明新聞電子版　2020/09/23　より

 

厚生労働省は、４日、コロナとインフル両方の可能性がある発熱患者が多数発生する事態に備え、発熱などの症状が出た場合の相談や検査、受診の流れを公表しました。

新しい流れではまず、かかりつけ医など身近な医療機関に必ず電話で相談することとしています。

相談先に迷う人は、従来から保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」が“衣替え”する「受診・相談センター（仮称）」に電話します。

かかりつけ医などの相談先が、インフルだけでなくコロナも含めた検査・診療が可能であれば、そのまま受診の手続きに進み、不可能な場合は対応できる医療機関が案内されます。

「受診・相談センター」に電話すると、対応可能な医療機関が案内されます。

厚労省は、こうした相談や検査、診療の体制を１０月中に整えるよう都道府県や保健所設置市、東京２３区に通知しました。

 

■円滑な診療に向け公明が支援策提言

公明党の斉藤鉄夫幹事長らは２日、地域の医療体制を守り、季節性インフルエンザ流行期を見据えた備えを万全にするため、財務省で麻生太郎財務相、厚労省で当時の加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣（公明党）に、緊急提言を申し入れました。

「多数の発熱患者を円滑に検査・診療できる体制を地域で構築することは急務である」として、発熱者への検査のあり方を早急に示すことを要請。

“発熱外来”を担う医療機関への「必要十分な財政支援」を提案しました。

 

公明新聞電子版（9月22日）より

 

８月２８日に経済産業省の有識者検討会は、ポストコロナ時代も見据えた「企業価値の向上」に向けた報告書をまとめた。

不確実性が高まるポストコロナ時代の「企業価値」について、業績だけではなく、環境問題や社会貢献への対応を評価すべきだと指摘している。

 

■ＥＳＧの考え方で持続可能性めざす

報告書は、これからの時代に要請されるのは「持続可能性」だと明記している。

コロナ禍に伴う社会状況の変化に企業は、自社の持続可能性を高め、中長期的な持続可能な企業価値創造を実現し、不確実性を踏まえた取り組みが一層求められるようになると強調する。

特に報告書が重視しているのは、投資を行う資本市場において、コロナ禍以前から、欧州を中心に「ＥＳＧ投資」【図参照】への関心が高まっていることだ。

ＥＳＧは、環境・社会・企業統治の英語の頭文字で、持続可能な社会の構築をめざすという意味が込められており、ポストコロナ時代においては、ますますＥＳＧ投資が世界的な潮流となると指摘している。

報告書は企業に対し、ＥＳＧなどの考え方に基づいて、これまでの中期（３～５年）の経営計画だけではなく、５年超の長期目標を立てるよう促している。

さらに、企業と投資家の対話の内容も長期視点へと変化していることも指摘しており、株主総会などでも企業の存在意義といった、従来と異なる質疑が交わされるようになっているという。企業が丁寧に経営計画を説明し、投資家と対話を進める必要があるとした。

 

■（公明党の取り組み）企業の潜在成長率の底上げなど提言

公明党はこれまで、ＥＳＧ投資について、再生可能エネルギーの主力電源化や金融面から脱炭素社会を促進するため、政府への提言などで拡大を求めるなど推進をしてきた。

さらに、来年度予算概算要求に向けた経産省への提言では、ポストコロナの「新たな日常」の実現へ、行政や教育、医療など社会全体でデジタル技術の活用を加速させ、企業の稼ぐ力や潜在成長率の底上げに向け、中小企業の生産性向上支援策などの必要性も訴えている。

 

 

経済産業省ホームページ　⇒　こちら

 

 

 

 

 

新型コロナ　そこが知りたい!

 

マイクロ飛沫は、換気が良いところでは漂いにくく、逆に「3密」（密閉、密集、密接）や「大声」を出す環境下で漂いやすいとされ、ライブハウスでの感染拡大の要因とみられています。

 

3密回避や適度な換気が大切です。

 

屋外を歩いたり、感染対策を取っている店舗での買い物や食事、十分に換気されている電車での通勤・通学などでマイクロ飛沫感染が起きる可能性は「低い、限定的だ」としています。

 

 

公明新聞電子版(9月15日付)より

 

 

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業や収入減で、家賃が払えない――。

そんなときに利用できるのが「住居確保給付金」です。

各自治体の自立相談支援機関に申請し、要件を満たしていれば、自治体から原則３カ月（最長９カ月）、家主に家賃相当額が支給され、返済の必要はありません。

 

対象は、

▽主たる生計維持者で離職・廃業後２年以内か、個人の責任や都合ではない休業などで離職・廃業と同程度まで収入が減っている

▽世帯の月収と預貯金が一定の基準以下

などに当てはまる人で、外国人も含まれます。

 

以前は、同給付金を受ける要件として、ハローワークへの求職申し込みがありましたが、感染拡大の影響を踏まえ不要になっています。

 

申請には、運転免許証などの本人確認ができる書類や、世帯の収入、預貯金額が確認できる書類の写しなどが必要です。

 

 

刈谷ホームページ　⇒　こちら

 

 

公明新聞電子版(9月9日(水)付)より

 

 

■刈谷市のコロナ支援策一覧

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