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コロナワクチン共同調達枠組みＣＯＶＡＸ

１４５カ国に初回供給へ／主に中・低所得国が対象

公明新聞電子版 2021年02月05日付

 

【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導するワクチン共同調達の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ」は３日、英製薬大手アストラゼネカ製などの新型コロナウイルス用ワクチンの初回供給を、１４５カ国に行える見通しが立ったと発表した。

対象には、公式には感染者ゼロとなっている北朝鮮も入った。

供給できる見込みなのは、アストラゼネカのワクチン約３億３６００万回分と、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチン１２０万回分。

対象国はアフリカなどの中・低所得国が多いが、カナダや韓国、シンガポールなど一部高所得国も入った。

日本は対象となっていない。

アストラゼネカのワクチンについては、ＷＨＯによる緊急使用承認などの条件を満たせば「２月下旬」にも供給を始められるという。

ＣＯＶＡＸは、製薬会社との自力契約が困難な、主に中・低所得国を念頭に置いた仕組み。

こうした国は、政府開発援助（ＯＤＡ）を財源にした補助を受け、ＣＯＶＡＸを通じワクチン配布を受けられる。

 

■公明、日本の早期参加を強く後押し

ＣＯＶＡＸを巡って公明党は昨年、日本のワクチン確保の選択肢を増やしつつ、国際貢献にもつながる取り組みだとして、早期の参加表明を政府に提言した。

政府は昨年９月に正式参加を発表。

日本が先進国の中でいち早く参加を表明したことで、多くの国が続く流れをつくった。

 

政府の各種支援策が一覧にまとめられています。

緊急事態宣言を踏まえ生活困窮者向け生活支援などの拡充が図られています。

 

⇒　https://corona.go.jp/action/

 

新型コロナ感染症対応『休業支援金・給付金』は シフト制の方や短時間休業なども対象となります！

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し支給します。

短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。

パート、学生アルバイトも対象です。

申請期限も延長されます。

２０年４～９月の休業分を対象に、今年１月末から３月末の期限に変更します。

 

厚生労働省ＨＰ⇒こちら

 

 

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“休業手当なし”の人は「支援金」を活用／

申請期限、３月末に延長／シフト制労働者らの昨年４～９月分

 

公明新聞電子版 2021年01月30日付より

 

田村憲久厚生労働相は２９日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で休んだのに休業手当を受け取れない労働者に直接支給する休業支援金について、申請期限を延長すると表明した。

２０２０年４～９月の休業分を申請するシフト制のアルバイトらを対象に、今年１月末から３月末に変更する。

対象にシフトが減少したバイトが含まれることは、昨年１０月末に明示されたばかりで十分に周知できていない。

田村厚労相は「多くの方々が請求できる資格を持っている。引き続き丁寧に周知を図る」と語った。

 

■公明の提案受け政府

公明党は同支援金の申請期限延長を政府に働き掛けてきた。

２８日の参院予算委員会では谷合正明氏が、活用が十分に進んでいない現状を踏まえ「当事者に情報が周知されていない事業だ」と指摘し、昨年４～９月分の申請期限を３月末まで延長するよう提案。

田村厚労相は「延長の方向で検討する」と表明していた。

 

同支援金は、公明党の提案を受け、雇用調整助成金の活用が進まなかった中小企業の労働者を対象に新設された。

支給額は休業前賃金の８割（上限日額１万１０００円）。

 

申請期限は、２０年１０～１２月の休業分で３月末、２１年１～２月の休業分で５月末。

 

同支援金の関連情報は、同省ホームページで公開中。

 

問い合わせは専用コールセンター（℡　０１２０-２２１-２７６）へ。

 

 

 

厚生労働省が今回の緊急事態宣言を踏まえた追加的な支援策をリーフレットにまとめています。

 

厚生労働省ＨＰ⇒こちら

 

 

また、上記を含め全体をまとめたリーフレット「生活と雇用を支えるための支援のご案内」の最新版がでています。

 

●生活保護について

緊急事態宣言等を踏まえ、一時的な収入減の方の資産の保有など、弾力的な運用を行っています。

生活保護の申請は国民の権利で、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあります。

福祉事務所へためらわずにご相談ください。

 

 

 

 

（公明スポット）

困窮者向け家賃支援で住居給付金を再支給／政府方針　減収などの場合、３カ月間／「１人１回」の制限を見直し

公明新聞電子版 2021年01月26日付

 

収入減などで家賃が払えない困窮者を支援するため、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金について、政府は、１人につき「人生で１回のみの利用」との原則を見直し、３カ月間の再支給を可能にすることを決めた。

緊急事態宣言を踏まえた公明党の提言。

 

同給付金は通常、会社都合による解雇などを除いて再支給できない。

その上で、今回は３月末までの間、同給付金の支給が終了した人を対象に、解雇以外の離職や休業で減収した場合などでも、申請によって再支給できるようにする。

対象地域は全国で、申請開始時期は２月上旬の予定。

 

同給付金は、収入要件などを満たせば原則３カ月、延長して最長９カ月（２０２０年度中の新規申請に限り１２カ月）の間、支給される。

しかし、「人生で１回」との制限があることで、支給を受けるべき人が申請をためらったり、過去に受給した人が再び減収した場合に再申請できなかったりする課題が生じていた。

 

公明党は、改善を求める現場の声を受け、２１日に加藤勝信官房長官に申し入れた困窮者支援の緊急提言で、制限の速やかな撤廃を求めていた。

 

なお、給付金の申請・相談先は各自治体の自立相談支援機関。同機関の連絡先や制度の詳細は、厚生労働省の特設ホームページ（ＨＰ）にも掲載されている。

 

 

コロナ重症化の兆候つかみ命守る／パルスオキシメーター活用拡大へ／軽症者ホテルで配備、自宅療養者に貸与も

公明新聞電子版 2021年01月18日付

 

■公明、青年医師の声から国や自治体動かす

新型コロナウイルス感染症の重症化の兆候を簡単につかむことができるパルスオキシメーター。

軽症・無症状者の自宅療養が増え積極的に活用する動きが公明党の推進もあり広がっている。

ホテル療養には全国で既に導入され、自宅療養者に貸し出されている自治体も。

 

同感染症は、軽症であっても突然、顕著な自覚症状もないまま病状が悪化して重症化する傾向が見られ、処置が遅れて死に至るケースもある。

こうした重症化の兆しは血液中の酸素濃度（動脈血酸素飽和度）の変化に現れるため、それを指先の皮膚を通して測定するパルスオキシメーターで連続的に測ることで、悪化時にいち早く処置につなげることができる。

この“命を守る装置”の活用を公明党が訴えるきっかけになったのは、昨年４月３日、最前線で治療に当たる青年医師から、療養時の活用の必要性を訴える声が寄せられたことだった。

重く受け止めた公明党は、青年局長の三浦信祐、医師免許を持つ秋野公造の両参院議員が当時の稲津久厚生労働副大臣（公明党）や呼吸器内科の専門家らと連携した上で、同６日に党として「重症化の目安が分かるパルスオキシメーターをホテルなどに常備し、医療機関に搬送できる態勢を併せて整えてもらいたい」と政府に要請した。

厚労省は翌７日発表の「軽症者等の療養に関するＱ＆Ａ」でパルスオキシメーター活用の方針を示し、同１４日には各都道府県で具体的に配備を進める事務連絡を出すとともに、産業界に増産・安定供給を要請した。

自宅療養に関しても、公明党は昨年５月の参院決算委員会で政府から「必要に応じて自治体などにおいても、ぜひ（自宅療養者の状態把握に）活用してもらいたい」との答弁を引き出した。

 

感染拡大防止へ若者の行動、変化促せ／情報発信の強化必要／党青年委が政府に緊急要請

公明新聞電子版 2021年01月16日付

 

公明党青年委員会の矢倉克夫委員長と三浦信祐青年局長（ともに参院議員）は１５日、内閣府で、西村康稔経済再生担当相と会い、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、政府の情報発信の強化を柱とする若者世代の行動変容に関する緊急要請を行った。

矢倉委員長は、感染者が増加している３０代以下の多くは無症状・軽症であるものの、外出や飲食などで感染が拡大する恐れがあると指摘。

その上で、「今の感染の広がりは若者に責任があるというのではなく、若者と政府が同じ思いで感染症を克服していこうと若者の行動の変容を呼び掛けてもらいたい」と訴えた。

西村担当相は要請に対し、「若い人たちに伝わるように発信していきたい」と応じた。

 

■要請内容

○ SNS・動画等のフル活用

新型コロナに関する情報発信・周知啓発に当たっては、テレビ・ラジオ・新聞等の既存メディアを視聴・閲覧しない若者世帯にも十分に行き届くよう、SNS や動画などインターネットを十分に活用すること。

○ インフルエンサー等とのコラボレーション

若者世代に強い影響力を有するインフルエンサー等とコラボレーション（協力）し、感染拡大防止に有効な行動変容や、その必要性を訴える動画等を作成・配信し、周知徹底すること。

○ 若者世代が実感を持てる周知啓発

プライバシーに十分配慮しつつ、実際に新型コロナに感染した若者等のインタビューや、新型コロナによる後遺症等の影響など、若者世代が実感を持てる形で新型コロナのリスクを周知啓発すること。

○ 若者も活用できる各種支援策の周知徹底

行動変容に関する周知啓発と合わせ、生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金等の生活支援、休業支援金・給付金等の雇用政策、学生支援緊急給付金等の学生支援など、若者世代も活用できる各種支援策について、インターネット等を活用して若者世代に周知徹底すること。

 

緊急小口・総合支援資金
返済、来年３月末まで猶予

コロナ禍長期化受け／公明主張で政府

新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った人を対象とした生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けの返済が来年３月末まで猶予されることになった。

公明党は昨年１２月、コロナ禍が長期化している現状を踏まえ、政府にきめ細かな配慮を要請していた。

特例貸し付けでは、緊急小口資金として最大２０万円を１回、総合支援資金として２人以上の世帯で上限月２０万円、単身世帯で同１５万円を原則３カ月（最大６カ月）借りられる。

いずれも無利子で保証人不要。

 

公明党の主張を反映し、返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については返済免除ができることになっている。

なお、特例貸し付けの受付期間は昨年末までだったが、公明党の訴えで今年３月末までに延長されている。

申込先は各市区町村の社会福祉協議会。

 

公明新聞電子版　2021/01/10付

1都3県の緊急事態宣言が出されています。

また、愛知県でも感染者が急増し、「厳重警戒」として不要不急の行動自粛や営業時間短縮などをお願いしています。

 

個人でできる対策として、密閉、密集、密接の「３密」回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底があらためて重要です。

 

特に、感染リスクが高まる「５つの場面」の注意が必要です。

 

▽飲酒を伴う懇親会など

▽大人数や長時間に及ぶ飲食

▽マスクなしでの会話

▽狭い空間での共同生活

▽仕事の休憩時間にオフィスから休憩室に移った時など居場所の切り替わり

 

 

風邪症状など体調不良がみられる場合の休暇取得、学校の欠席など、人にうつさないための行動も重要です。

 

公明新聞電子版(1月10日付)

 

公明新聞電子版より(1月7日付)

 

政府は、昨年末に閣議決定した２０２１年度当初予算案と２０年度第３次補正予算案を一体の「１５カ月予算」と位置付け、国民の命と暮らしを守る対策を強化します。

「１５カ月予算」案には、公明党の主張が随所に反映されました。

１５カ月予算案のうち、２０年度第３次補正予算案では、コロナワクチン接種の体制整備や医療提供体制の確保、医療機関などへの支援、検査体制の充実をはじめとする同感染症の拡大防止策に４兆３５８１億円を計上。

２１年度予算案では、予期せぬ状況変化に備えた予備費を２０年度に確保した５兆円に加えて５兆円積み増すなど、対策に万全を期しています。

 

ワクチンに関しては、公明党の強い後押しで、開発が先行する海外品確保に向けた政府の取り組みが進んだこともあり、２月下旬にも接種開始となる見込みです【表参照】。

希望者全員に無料で円滑に接種する体制を整備するため、第３次補正予算案に５７３６億円が計上されました。