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（低所得の子育て世帯に給付金）公明の執念で支給決定／ふたり親も対象、子ども１人に５万円／竹内政調会長に聞く

公明新聞電子版 2021年03月21日付

 

公明党の提言を受け、１６日に政府は、低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円の給付金を支給すると決めました。

 

■給付金の特徴は。

 

コロナ禍を受けた低所得の子育て世帯への給付は、昨年から２度にわたり、児童扶養手当受給者などのひとり親世帯向けに行われましたが、今回は、ふたり親を含めた住民税非課税世帯も対象となります。

また、過去２回の支給額は第１子に５万円、第２子以降は１人当たり３万円でしたが、今回は子ども１人当たり一律５万円です。

いずれも公明党の提言を反映したもので、貧困対策に取り組む団体からは「自分たちが求めていた以上の内容だ」と喜ばれています。

 

なお、児童扶養手当を受給するひとり親世帯は申請不要、ふたり親世帯や直近で収入が減少したひとり親世帯などは申請が必要となります。

詳細は検討中ですが、政府は可能な限り早期に支給する方針です。

 

■公明党の取り組みについて。

 

公明党は昨年１１月２４日、２０２０年度第３次補正予算の編成に向けた政府への提言で、ひとり親世帯や住民税非課税世帯へのさらなる支援を要請。

年明け以降も、緊急事態宣言の再発令を受けた提言や国会質問などで、ひとり親をはじめ困窮世帯への給付を要請してきました。

 

政府は当初、給付金の支給に難色を示しました。

しかし、私たちは困窮者支援の現場に足を運び、当事者や関係団体とも意見交換を重ねる中で、生活が苦しい実情を肌で感じてきました。

だからこそ“諦めてはならない”と心に決めて訴え続けました。

 

その結果、今月１５日に菅義偉首相が公明党の提言を受けることになり、私たちは、ふたり親を含む低所得の子育て世帯への給付金を提案。

これを受けて、首相が支給を決断しました。

 

 

今後も給付金の速やかな支給をはじめ、必要な人に支援策が確実に届くよう全力を尽くします。

 

 

 

 

飲食店取引先に「一時支援金」／売上半減で最大６０万円

公明新聞電子版 2021年03月19日付

 

■特例申請もスタート

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の再発令で売上高が半減以下となった中小法人や個人事業者向けの「一時支援金」は、今月８日から受け付けを始めた。

１９日からは、これに加え新規事業者や「寄付型ＮＰＯ法人」などを対象とする特例申請もスタート。

公明党の強い主張を受け、実現したもの。

 

■　事業者の声

・練馬区で和室の欄間制作などを手掛ける美術木彫店の男性

地元の公明議員から一時支援金の話を聞き、相談に訪れたという。

「緊急事態宣言で自治体主催の展示会や、自身が講師を務めるワークショップが全て中止となり、収入が半減した」と話す。

・渋谷や六本木エリアで営業している個人タクシー運転手の男性。

「飲食店への時短要請で１月から一気に客が減った。廃業する同業者も多い」昨年と比べ、売り上げが９割以上減ったことから、手続きをすることにした。

・墨田区で理容店を営む女性

「近所で集団感染が発生したため１月は半月近く自主休業した。支援金が出れば本当に助かる」と安堵の表情を見せた。

ほかにも整体師や貸衣装業、エンターテインメント関係など、多様な事業者が続々と会場を訪れていた。

 

中小企業庁によると、１７日までに１万２０６２件の申請を受け付けている。

 

 

■申請期間

令和3年3月8日から令和3年5月31日まで。

ただし、新規事業者や寄付型NPOなどの特例申請は、令和3年3月19日（予定）から令和3年5月31日まで。

 

 

 

 

■詳細は、中小企業庁ホームページで。⇒　こちら

子ども１人５万円給付／低所得の子育て家庭に／政府決定

公明新聞電子版 2021年03月17日付

 

政府は１６日、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への緊急支援策を決定した。

雇用環境の悪化を受け、低所得の子育て世帯に、子ども１人当たり５万円の特別給付金を支給することなどが柱。

５０００億円超の予備費を支出する。

１５日に公明党が菅義偉首相に緊急提言した内容が反映された。

今回は、ふたり親を含め住民税非課税の子育て世帯全体に対象を広げる。

 

緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付制度（合計で最大２００万円）、また、住居確保給付金の再支給（３カ月分）は、今月末までの申請期限を６月末まで延長する。

 

■生活困窮者への緊急支援策のポイント

・所得の低い子育て世代に子ども1人当たり5万円を支給

・特例で生活再建資金を貸し付ける「総合支援資金」は、住民税非課税の場合に返済を免除

・就労するか、職業訓練に取り組むひとり親世帯へ、住宅借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける新制度

・求職者支援訓練の受講者に5万人へ倍増

・自殺防止相談事業を行う民間団体を助成

 

 

（ワクチン接種、公明が自治体調査）

「情報不足」９割が訴え／政府は的確・丁寧に伝えよ／

 

石井幹事長が結果発表

公明新聞電子版 2021年03月13日付

 

全国の公明議員が、新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関する「自治体意向調査」を実施した。

２月２８日から３月７日の間、党所属議員が市区町村への聞き取りを行い、計１２８７市区町村から回答を得た。

 

接種計画策定で困っていることは、供給などに関する政府からの情報不足を訴える自治体が９割を超え、医療関係者など人員の確保を挙げた市区町村が多かった。

接種状況などを迅速に把握しやすくするために政府が導入する接種記録システムに関しては、「財政支援など一定の条件が整えば対応可能」と支援の必要性を指摘する市区町村が６割を超えた。

 

 

■刈谷市の新型コロナワクチンの詳細は、市のホームページで確認願います。

・新型コロナワクチン接種について　⇒　こちら

 

 

 

3/8から申請開始しました「一時支援金」（法人最大60万円、個人最大40万円）について公明党・いさ進一衆議院議員がとてもわかりやすく解説をしています。

 

 

参照HP

〇一時支援金の詳細について　※説明で用いている資料です

経産省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306​

 

〇一時支援金　

事務局HP https://ichijishienkin.go.jp/​

 

（見てナットク）

コロナワクチンの有効性・安全性

 

公明新聞電子版

2021年02月26日付より

 

新型コロナウイルス感染の収束の切り札となるワクチン。

ワクチン接種の現状や有効性・安全性についてまとめています。

厚生労働省のＨＰにて新型コロナワクチンの副反応疑い報告について確認できます。

 

⇒　こちら

厚生労働省のＨＰにて新型コロナワクチンの接種実績が確認できます。

 

⇒　こちら

 

 

 

 

新型コロナウイルスワクチンに関する市長メッセージが配信されています。

 

ワクチン接種までの流れ、刈谷市の準備状況等についてわかりやすく解説されています。

 

 

リンク先⇒こちら

 

刈谷市HPより

 

（東日本大震災10年）コロナ禍で活躍、見守り電球／点灯情報使い安否確認／福島・浪江町

公明新聞電子版

2021年02月19日付

 

福島県浪江町は、電球の点灯情報で独り暮らしの高齢者らを見守り支援する「見守り電球」の実証実験を実施しています。

 

■見守り電球の三つの利点。

①　設置の簡単さ。

通信機能が内蔵されたＬＥＤ電球を日常的に使用するトイレなどに取り付けるだけで、点灯情報が町社協や別居する家族のパソコン、スマートフォン（スマホ）に送られる。

②　プライバシーへの配慮

電球から送られるのは点灯情報のみ。

③　生活リズムの把握。

点灯情報を常時チェックすることで異常をいち早く察知し、訪問するなどの対応が可能になる。

休日に２４時間以上の点灯記録がない時は、管理者のスマホにブザーで警告を知らせる仕組みになっている。