本日、5月12日(水)から5月31日(月)までの期間、愛知県に緊急事態宣言が発出されました。
厳しい状況が続きますが、一人一人が感染しない、感染させないを徹底し、市民の皆様の命と健康を守るため、ご協力をお願いいたします。
県民・事業者の皆様へのメッセージ(緊急事態宣言等)⇒こちら
※下記クリックすると愛知県HPからPDFが立ち上がります。
刈谷市の新型コロナワクチン接種で集団接種会場(保健センター)でのワクチン接種に関し、音声入力できるタブレット端末を用意するなど聴覚障害のため意思疎通が困難な障害のある方へ配慮がされます。
3月の定例議会の質疑でワクチン接種会場での障がい者への配慮を要望させて頂いていました。
その内容が実現します。
以下、刈谷市ホームページより
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聴覚障害のため意思疎通が困難な障害のある方へ
刈谷市保健センターを会場とする新型コロナワクチンの集団接種においては、音声入力できるタブレット端末を用意します。
聞こえない・聞こえにくい人からは必要に応じて文字入力で、医療従事者からの説明や問診は音声入力で文字を表示して対応します。
また、手話通訳者の派遣を希望する場合は事前申請等が必要になるため、ワクチン接種の日時、場所が決まったら早めに申請してください。
詳細は 手話通訳者等派遣事業をご覧ください。
※下記クリックすると刈谷市ホームページに移動します。
(公明推進の施策から)
ひとり親の生活守る/「5万円給付」先行支給/申請不要、児童扶養手当の受給者
公明新聞電子版 2021年05月04日付
■低所得のひとり親世帯支援
コロナ禍で生活が苦しい低所得の子育て世帯を支援するため、公明党の提案で実施が決まった子ども1人当たり5万円の給付金の支給が、ひとり親世帯を対象に各自治体で順次、始まっている。
対象は、今年4月分の児童扶養手当受給者。
申請不要で刈谷市では、5月に同手当と同じ口座に振り込まれる。
公的年金などの受給を理由に児童扶養手当が支給されていない人や、家計が急変して収入が同手当受給者と同じ水準まで下がった人も支給対象。
■給付金は、住民税非課税のふたり親世帯も対象に。
国会で審議中のデジタル改革関連法案が成立すれば、マイナンバーを通じた課税情報などの活用により、対象者の約8~9割は申請不要となる見通し。
支給開始時期は早い自治体で6月下旬と見込まれている。
新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し生理用品を買うことができない「生理の貧困」が問題となっており、防災備蓄品として常備している生理用品を無償配布することで女性の支援を行います。
3月17日に公明党刈谷市議団が市に対し緊急提言をした内容が実現しました。
詳細⇒刈谷市ホームページ
刈谷市の新型コロナワクチン接種日程について最新の情報です。(令和3年4月21日)
■接種券等発送
令和3年4月28日(水)
郵送内容:接種券、予診票、案内文、ワクチン説明書
■介護保険施設における施設内接種開始
令和3年4月28日(水)
対象者:入所者、従事者
■個別接種
予約開始:令和3年5月17日(月)
接種開始日:令和3年5月24日(月)
会場:市内指定医療機関 (詳細⇒こちら)
予約方法:市内指定医療機関に直接電話
■集団接種
予約開始:令和3年6月5日(土)
接種開始日:令和3年6月19日(土)
会場:保健センター
開催曜日及び時間:土曜日・月曜日(午後)、日曜日(午前、午後)
※午前:9:30~11:30
※午後:13:30~15:30
日程の詳細⇒こちら
予約方法:
① 刈谷市集団接種予約サイトにてWEB予約
② 刈谷市新型コロナワクチンコールセンターにて電話予約
※詳細は、市ホームページをご参照願います。
⇒こちら
本日、臨時会を開催いたしました。
令和3年度刈谷市一般会計補正予算を含む合計9議案について審議され全議案可決されました。
その中で新型コロナウイルス感染症対策として以下2事業が今回の補正予算に含まれています。
■子育て世帯生活支援特別給付金支給事業
昨年からの給付金の第3弾です。
対象者は、ひとり親世帯で令和3年4月の児童扶養手当の受給者および新型コロナの影響により直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者等です。
支給額は、児童1人につき5万円です。
ふたり親世帯に対する支給は、今後、国から詳細の案内が来てから速やかに補正予算を組んで実施するとのことです。
■新型コロナウイルスワクチン接種医療機関協力金支援事業
刈谷市内の新型コロナウイルスワクチン接種を実施する医療機関に対し、感染防止対策等を支援するため、協力金として1医療機関あたり20万円を支給するものです。
心身障害者や高齢者が新型コロナウイルスワクチン接種会場の往復に利用できるタクシー料金助成利用券を交付します。
3月定例会にて令和2年度一般会計補正予算に計上され可決されたものです。
《対象》
① 心身障害者福祉タクシー料金助成利用券の交付を受けている16歳以上の人
② 高齢者タクシー料金助成利用券の交付を受けている人
③ 介護タクシー料金助成利用券の交付を受けている人
《交付枚数》
申請日時点のワクチン接種回数に応じて、令和4年3月まで有効な利用券を最大4枚交付
《申請窓口》
①の人は福祉総務課へ。②③の人は長寿課へ
《連絡先》
福祉総務課 ☎62-1208、長寿課 ☎62-1063
詳細は、刈谷市民だよりにて ⇒ こちら
(低所得の子育て世帯に給付金)公明の執念で支給決定/ふたり親も対象、子ども1人に5万円/竹内政調会長に聞く
公明新聞電子版 2021年03月21日付
公明党の提言を受け、16日に政府は、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を支給すると決めました。
■給付金の特徴は。
コロナ禍を受けた低所得の子育て世帯への給付は、昨年から2度にわたり、児童扶養手当受給者などのひとり親世帯向けに行われましたが、今回は、ふたり親を含めた住民税非課税世帯も対象となります。
また、過去2回の支給額は第1子に5万円、第2子以降は1人当たり3万円でしたが、今回は子ども1人当たり一律5万円です。
いずれも公明党の提言を反映したもので、貧困対策に取り組む団体からは「自分たちが求めていた以上の内容だ」と喜ばれています。
なお、児童扶養手当を受給するひとり親世帯は申請不要、ふたり親世帯や直近で収入が減少したひとり親世帯などは申請が必要となります。
詳細は検討中ですが、政府は可能な限り早期に支給する方針です。
■公明党の取り組みについて。
公明党は昨年11月24日、2020年度第3次補正予算の編成に向けた政府への提言で、ひとり親世帯や住民税非課税世帯へのさらなる支援を要請。
年明け以降も、緊急事態宣言の再発令を受けた提言や国会質問などで、ひとり親をはじめ困窮世帯への給付を要請してきました。
政府は当初、給付金の支給に難色を示しました。
しかし、私たちは困窮者支援の現場に足を運び、当事者や関係団体とも意見交換を重ねる中で、生活が苦しい実情を肌で感じてきました。
だからこそ“諦めてはならない”と心に決めて訴え続けました。
その結果、今月15日に菅義偉首相が公明党の提言を受けることになり、私たちは、ふたり親を含む低所得の子育て世帯への給付金を提案。
これを受けて、首相が支給を決断しました。
今後も給付金の速やかな支給をはじめ、必要な人に支援策が確実に届くよう全力を尽くします。











