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（コロナワクチン　そこが知りたい）健康被害の救済／医療費、障害年金など給付／脳炎や神経障がいなど重大な副反応が対象

公明新聞電子版 2021年08月14日付

 

新型コロナウイルスワクチンの接種後、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりする健康被害が生じた場合、接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働相に認定されれば、予防接種法に基づく救済を受けられます。

一般的にワクチン接種では、一時的な発熱や打った箇所の痛みといった比較的よく起こる副反応以外にも、ごくまれに脳炎や神経障がいなど重大な副反応が生じることから、国は健康被害救済制度を設けています。

 

疾病の程度が、通常起こり得る副反応の範囲内である場合、救済の対象とはなりません。

 

コロナワクチンは、予防接種法上の臨時接種に位置付けられています。

給付額は、定期接種のＡ類疾病（麻疹・風疹、日本脳炎、Ｂ型肝炎など）と同じ水準となります【図参照】。

 

給付を受けるには、健康被害を受けた本人や保護者が市区町村に申請します。

その後、市区町村と厚労省が書類や症状を確認。

予防接種や感染症、法律などの専門家で構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

因果関係が認められた場合、市区町村から給付が支給されます。

給付の決定に不服があれば、都道府県知事に対し、審査請求をすることもできます。

 

詳しい申請手続きなどについては、お住まいの市区町村に相談してください。

 

刈谷市⇒こちら

 

 

 

 

 

 

（コロナ禍に挑む！　公明党の取り組み）雇用を守る／雇調金の特例を継続／失業率を２．６ポイント抑える効果

公明新聞電子版 2021年07月27日付

 

公明党の推進で「雇用調整助成金」の内容を拡充する特例措置が継続され、コロナ禍における雇用の悪化が大きく抑えられた。

「雇用調整助成金」は、景気悪化時などに雇用維持を図るために従業員を休ませ、休業手当を支払う事業者に対する助成金。

支給決定件数は累計４００万件、金額は４兆円を超えた。

政府は、雇調金の特例措置を１２月末まで延長する方針を示しています。

２０２１年版の労働経済白書は、２０年４～１０月の完全失業率の上昇を約２・６ポイント抑えて、月平均２・９％にとどめる効果があったと推計し、「労働者の雇用や生活を守ることに大きな役割を果たした」と指摘。

公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も１万５０００円へと、ほぼ倍増させるなどの拡充を実現。

期限の延長も強力に推進してきた。

 

■休業手当がない人の救済へ「支援金」の創設・延長も

一方、休業手当を巡っては、勤務先の指示で仕事を休んだにもかかわらず支払われなかった事例があることも判明し、公明党は、最大で休業前賃金の８０％（日額上限１万１０００円）を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案し、実現。

これについても、公明党の訴えによって期限が９月末まで延長されています。

 

（コロナ禍に挑む！　公明党の取り組み）検査・治療／「唾液ＰＣＲ」提案し実現／安全・簡便に採取　幅広い実施可能に

公明新聞電子版 2021年07月20日付

 

 

■唾液ＰＣＲ

 

本人が容器に入れるだけで安全・簡便に採取できる唾液を検体にしたＰＣＲ検査。

公明党が国会で初めて提案し、実現したものです。

 

 

■血中酸素計「パルスオキシメーター」をホテル・自宅療養に

 

公明党が、重症化の兆候をつかんで命を守る治療につなげるため、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターをホテルや自宅での療養に導入するよう国や自治体を動かしました。

 

 

■（レムデシビル）初の治療薬承認をリード

 

公明党がいち早く活用を訴え、昨年５月に新型コロナの国内初の治療薬として特例承認されたのがレムデシビルです。

今では、新型コロナによる肺炎に対してレムデシビルとステロイド剤を使用するなどの治療法が確立され、重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。

 

 

月次支援金、８月分も対象に／売上半減で最大２０万円／７月分は８月１日から受付開始

公明新聞電子版 2021年07月19日付

 

政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、１カ月当たり最大２０万円を給付する「月次支援金」の対象期間を８月分まで延長すると発表した。

当初、政府は同支援金の対象期間について、今年４月から７月分の売り上げ減少までとしていたが、１２日に出された東京都への緊急事態宣言を踏まえ、対応することとした。

公明党の強い主張を受け、幅広い事業者を対象に支給する。

給付対象は、４月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、休業・時短営業の要請に応じた飲食店と直接・間接の取引があるか、外出や移動の自粛の影響を受けた事業者。

業種や地域は問わない。

 

▽飲料、食料品の小売店やアパレルショップ、理容店、美容院

▽ホテル、旅館、レンタカー、タクシーなどの旅行関連業者

▽博物館、美術館などの文化・娯楽サービス事業者――など。

 

月ごとの売上高が２０１９年または２０年の同月と比べて５０％以上減少していることを条件に、中小法人などに月最大２０万円、フリーランスを含む個人事業者などに同１０万円を支給する。

自治体から休業・時短営業の要請を受けた協力金支給対象の事業者は対象外となる。

申請は原則オンライン。

４、５月の売り上げ減に対応する申請は８月１５日に締め切る。

７月分の申請期間は８月１日から９月３０日までで、８月分は９月１日から１０月３１日まで。

月次支援金の専用ホームページで受け付けている。

 

中小企業庁ＨＰ⇒こちら

 

 

 

 

（コロナ禍に挑む！公明党の取り組み）ワクチン／“海外から確保”の道開く／国費による無料接種も実現

公明新聞電子版 2021年07月19日付

 

 

新型コロナウイルス感染収束への切り札とされるワクチン。

６５歳以上の高齢者については、全国で７月末完了をめざして重点的に接種が進み、既に８割超が１回目、５割超が２回目の接種を済ませました。

効果は顕著に現れ、東京都内では新規感染者に占める高齢者の割合が大きく減少。今後、接種が進む若い世代でも同様の効果が期待できます。

現在、国内で接種されているのは米ファイザーと米モデルナの海外製ワクチンですが、これらを全国民分、確保する道を開いたのは公明党。

日本が海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていた昨年７月、医師でもある公明党の秋野公造参院議員が国会質問で、海外製ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。

当時の、いなつ久厚生労働副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。

 

財源確保の見通しが立ったことを契機に、交渉は一気に進展。

米ファイザーなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約に至りました。

コロナワクチン接種は、全て無料で受けられます。

インフルエンザや肺炎球菌などのワクチンには原則、自己負担が求められる中で、全員が無料で受けられるのは異例のことです。

この接種費用の無料化を実現したのも公明党です。

公明党は昨年９月、コロナは全ての人に影響が及ぶとして、接種費用を国が全額賄うよう政府へ提言。

同１２月に無料接種の根拠となる改正予防接種法、今年１月に必要経費を計上した２０２０年度第３次補正予算を成立させました。

 

政府は、来年分として２億回分の供給契約に向け協議を進めていますが、公明党は来年以降も無料接種にすることをめざします。

 

■途上国支援の枠組み拡大へ「極めて重要な役割」（ビル・ゲイツ氏）

さらに公明党は、世界的な感染拡大の収束に向けて、途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に繰り返し要請。

日本は昨年９月、先進国でいち早く参加を表明し、参加国は約１９０カ国・地域に広がりました。

こうした国際社会をリードする公明党の取り組みに対し、途上国へのワクチン接種支援を推進してきたビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は、今年６月９日付で山口那津男代表に「貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」との感謝状を寄せました。

 

 

 

 

ワクチン加速公明がリード／国内の総接種回数２１４０万超に

公明新聞電子版 2021年06月13日付

 

公明党はワクチンの確保、無料接種など政府の取り組みをリード。

 

■海外開発品の供給、政府の背中を押す

公明党は、昨年７月の国会質問で海外ワクチンを確保するための予算措置を強く要求し、政府は「予備費の活用」も含めて対応すると表明。

これを契機に交渉は一気に進展。

米ファイザー、モデルナなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約に。

 

■希望者全員に無料接種いち早く提言

希望する人全員に対するワクチンの無料接種や、健康被害が出た際に十分な補償を行う救済制度を実現したのも公明党。

 

■円滑、迅速な接種、自治体に訴え改善

円滑な接種体制の構築に向けて公明党は今年１月、党内に接種対策本部を設置。

国会議員と地方議員が連携して、接種を行う自治体に国の情報をいち早く届けながら、各地域で直面する課題の解消に取り組み、迅速な接種を後押し。

 

■安心広げる国産の実用化へ先手打つ

公明党は、国内で開発・製造する国産ワクチンの迅速な実用化へ、支援を強化するよう政府に働き掛け、その結果、世界トップレベルのワクチン研究開発拠点の形成などを柱とする新たな長期戦略が閣議決定されました。

戦略では、国内外での臨床試験環境の充実や、薬事承認プロセスの迅速化が明記され、平時にも緊急時にも活用できる製造設備の整備なども盛り込まれ、政府が一体となって開発・生産体制の強化に取り組む方針が示されました。

 

■（途上国へ国際貢献）ＣＯＶＡＸへの参加後押し

公明党は、途上国を含めワクチンを広く供給する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に日本が参加するよう政府へ提言するなど強く後押し。

その結果、昨年９月に日本が先進国でいち早く参加を表明。

参加国は約１９０カ国に広がっており、公明党の訴えが途上国支援へ道を開きました。

 

 

刈谷市の新型コロナワクチン接種に関して刈谷市のホームページに「ワクチンの供給状況」が追加されました。

刈谷市の65歳以上の高齢者約3万１千人に対し、接種２回分のワクチンが供給される予定です。

十分な供給量を確保していますので、安心して予約をして頂ければと思います。

 

 

ワクチンの供給状況　(6月22日現在)

 

 

詳細⇒刈谷市ＨＰ

 

雇用調整助成金の特例措置を６月末まで延長

 

売上減、時短協力に支援／飲食店などに休業手当を最大全額助成

公明新聞電子版 2021年05月21日付

 
コロナ禍で事業活動の縮小を余儀なくされた企業の雇用を維持するため、企業が休業手当を支払って従業員を休ませた際の同手当の一部を国が補塡する雇用調整助成金（雇調金）が、公明党の推進で、４月末までだった特例措置が６月末まで延長されました。

売り上げが大きく減った全国の企業や、緊急事態宣言対象地域・まん延防止等重点措置地域の飲食店などに適用されます。

 

また、勤務先から休業手当が支払われない個人が申請できる休業支援金も、緊急事態宣言地域・まん延防止等重点措置地域の飲食店従業員などを対象に、特例として５～６月も４月末までと同様、休業前賃金の８０％（日額上限１万１０００円）を支給します。

 

公明党のリードで７月以降の継続も提案していきます。

 

 

主張）高齢者ワクチン接種／７月完了へ党の総力挙げ推進

公明新聞電子版 2021年05月18日付

 

高齢者への接種を７月末までに完了させるとの政府目標の達成に向け、全国の国会議員、地方議員が各自治体の接種体制の強化へ取り組んでいきます。

 

刈谷市は、7月末完了に向けて具体的な計画を立てていることを確認しました。

 

刈谷市の詳細（刈谷市ＨＰ）⇒こちら

・リンク先の「刈谷市新型コロナワクチン接種実施計画」を参照願います。

 

刈谷市では、明日(5月17日)より65歳以上の方の新型コロナワクチンの予約が市内各医療機関で始まります。

予約開始当初は、電話が混み合い繋がりにくくなります。

ワクチンは、十分に供給されていますので、慌てずに時間をおいておかけ直しください。

 

市内実施医療機関については、刈谷市ＨＰでご確認願います。

※詳細は刈谷市ＨＰへ⇒こちら

 

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