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カテゴリー(コロナ)

■内閣官房HP

クリック⇒https://corona.go.jp/action/

各支援の申請方法の詳細もリンク先に飛ぶようになっています。

↓画像をクリックするとpdfが開きます。(5月1日時点)

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■新型コロナウイルス感染症に伴うおもな支援策まとめ(4月20日公明党HPより)

※下図をクリックするとPDFが開きます。
公明党支援策まとめ

それぞれの困りごとに対し個人向け、事業主向けに分けて、支援策も給付、貸付、猶予と分類しわかりやすくまとめています。それぞれの支援策は、使えるものは併用して活用出来ます。
今、切れ目ない持続的な支援が必要となってきています。先日、刈谷市が上下水道基本料金等の4ケ月免除の施策を発表しましたが、行政も矢継ぎ早に支援策、対応策を打ち出しています。困りごとや不安があれば相談窓口へご相談をお願いいたします。そして、現在の支援策で不十分な場合は、皆様のお声を市、県、国に打ち上げていきます。

◆公明新聞電子版(5月3日付)より 

一目で分かる支援策!

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■学生に対する支援一覧はこちらへ

 

《協力金》
■愛知県・刈谷市新型コロナウイルス感染症対策協力金(独自支援)
愛知県の休業協力要請に応じて休業要請と営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける中小企業に対し協力金(50万円)の交付があります。詳細は愛知県ホームページ、刈谷市ホームページを参照願います。

⇒ 愛知県ホームページ
⇒ 刈谷市ホームページ 刈谷市商工業振興課 0566-62-1016

 

■下記yahooのサイトもとてもわかりやすいです。様々な支援を使えるものは併用してフルに活用していきましょう❗️

https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/index.html

Yahooくらし

刈谷市が水道の基本料金及び下水道の基本使用料を全額免除します。新型コロナウイルス感染症拡大による在宅時間の長期化とこまめな手洗いによる水道使用量増加から、市民の皆様の経済的な負担軽減を図る目的。即効性を重視して令和2年5月請求分より実施します。また、県と連携し、休業要請に応じた市内事業者に対し、協力金給付もいたします。5月の臨時議会に補正予算案が提出され議決/施行の予定です。

詳細は、刈谷市ホームページを参照願います。⇒ 刈谷市ホームページ

<内容> 水道の基本料金及び下水道の基本使用料を全額免除

<免除方法> 水道料金及び下水道使用料の請求から基本料金等相当額を差し引きます。(申請不要)

<対象者>  水道及び下水道を使用している世帯及び事業者(官公庁を除く)

<支援期間> 令和2年5月請求分から4ケ月

※JR東海道線以北:5月及び7月請求分 (3月~6月の使用料)
※JR東海道線以南:6月及び8月請求分 (4月~7月の使用料)

注記:下記地域は「JR東海道線以南」に含まれます。
下重原町、重原本町、半城土町、半城土北町、野田町、野田新町、板倉町

4月17日のNHKニュースでも報道されました。(以下)

刈谷市が水道料金など免除へ

愛知県刈谷市は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市民の経済的な負担を軽減しようと、水道の基本料金などを来月の請求から4か月分、免除することを決めました。刈谷市が免除を決めたのは、水道の基本料金と下水道の基本使用料の来月の請求からの4か月分の全額で一般的な家庭で6400円ほどの負担軽減になるということです。料金の免除によっておよそ4億円の財源が必要になるということで、刈谷市は、補正予算案を来月の臨時議会に提出することにしています。刈谷市によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛などで、家にいる時間が長くなり家庭の水道使用量は増える傾向にあるということです。

法人税、所得税、社会保険料など1年間納付を猶予
#公明新聞電子版 2020年04月15日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経営状況に置かれている企業を税制面から支えるため、現場の切実な声を最大限に反映させた前例のない手厚い税制上の措置を講じます【表参照】。
第一に、納税猶予の特例です。今年2月以降の収入について、1カ月以上の任意の期間が前年同期と比べて、おおむね20%以上減少していれば、納税を1年間猶予します。所得税、法人税、消費税など、ほぼ全ての税目が対象になります。担保の提供も不要で、延滞税もかかりません。

国税庁によると、収入の状況などが分かる資料が必要ですが、提出が難しい時は口頭で伺うとしています。要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利用できることもあります。まずは最寄りの税務署に相談してみてください。

また、健康保険や厚生年金などの社会保険料も事業者にとっては大きな負担となっています。このため税制と同様に、社会保険料の支払いについても、納付猶予を実施します。

■固定資産税がゼロか半減に

建物などに課せられる固定資産税と都市計画税は、赤字でも納める必要があり、固定費として大きな負担となるため、減免措置を講じて事業継続を支えます。具体的には、今年2~10月の間の3カ月間の売上高が、前年同期間と比べて50%以上減少した中小企業について、2021年度分の支払いを免除します。減少額が30%以上50%未満の場合は半分に減額します。

赤字になった中小企業に対する繰り戻し還付制度については、新たに中堅企業を対象に加えます。同制度は通常、資本金1億円を超える企業は対象となりませんが、今回、資本金10億円以下の中堅企業にまで対象を拡大。事業年度に赤字が生じた場合、法人税の繰り戻し還付が受けられます。

このほか、感染リスク回避のため、テレワーク導入といった設備投資への支援も実施します。テレビ会議用の機器などデジタル化に向けた設備を導入した中小企業に対し、税額控除などの優遇措置を行います。

さらに、イベントの中止などで業績が悪化している業者への支援策として、チケット購入者が払い戻しを放棄した場合に、その金額分を寄付と見なして寄付金控除を受けられる新たな制度を創設。事業者の手元に資金を残りやすくすることで事業継続を助けます。

これらの措置の実施には、20年度補正予算案とともに今国会に提出される税制関連法案の成立などが必要となります。一日も早い成立を図ります。

公明新聞 200415

新型コロナ そこが知りたい!=中小企業編<上>

 

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2020/04/14 公明新聞1面
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの中小企業・小規模事業者、個人事業主が事業継続の危機に立たされています。公明党の提言を踏まえ、政府が7日にまとめた緊急経済対策には、特に経営が厳しい中小企業や個人事業主を支援するための給付金をはじめ、さまざまな対策や税制措置が盛り込まれています。今回は、事業継続を後押しする支援策を紹介します。

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働く人 経営者への支援は

新型コロナウイルスの影響で、収入が減ったり、仕事を失った場合にどんな支援があるのか、とても分かりやすくまとめています。困ったらまず相談窓口へ連絡しましょう。

 

こんなときは どんな支援制度が?

 

※上記をクリックするとリンク先(NHK web)に飛びます。

 

<リンク先>

 

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=1

刈谷市ホームページより

 

⇒ 3、新型コロナウイルス感染症が心配なとき

 

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■新型コロナウイルス感染症が心配なときは・・・

発熱等の症状が生じた場合には、まずは、かかりつけ医等に電話相談してください。

 

かかりつけ医等がいない場合や相談する医療機関に迷う場合は、

◆衣浦東部保健所:0566-22-1699

(平日:午前9時~午後5時半まで)

◆夜間、休日相談窓口:052-526-5887

(平日:午後5時半~翌午前9時まで)

(土日祝:24時間対応)

 

 

※新型コロナウイルス感染症の詳細につきましては、下記をご覧ください。

 

【厚生労働省ホームページ・新型コロナウイルスに関するQ&A】

リンク先:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

 

 

刈谷市における新型コロナウイルス感染症の対応について最新情報を展開します。詳細は、刈谷市ホームページにてご確認をお願いいたします。

クリック刈谷市ホームページ

 

市内の小中学校、特別支援学校の臨時休校
【更新日4月24日】

下記期間、臨時休校となります。

◆ 小学校
令和2年4月8日(水)~令和2年5月29日(金)まで

◆ 中学校、特別支援学校
令和2年4月9日(木)~令和2年5月29日(金)まで

クリック刈谷市ホームページ(小中学校他)

 

放課後児童クラブ・保育園・幼児園の対応について
【更新日4月24日】

放課後児童クラブ、保育園、幼児園について下記のとおり対応します。

◆ 放課後児童クラブ

(1)内容 通常、平日は放課後から受入れしているところ、臨時の対応として長期休業中の対応と同様、午前7時30分から受入れ
(2)期間 臨時対応期間の終了日を5月6日(水)から5月30日(土)までに延長(※日曜日および祝日は閉所)
(3)その他 長期休業中の対応と同様、各利用家庭で昼食を準備

◆ 公立幼児園

(1)内  容 臨時休業とし、就労の理由で保育の必要性がある園児については、保育を行います。
(2)対象期間 休業期間の終了日を5月6日(水)から5月29日(金)までに延長
(3)そ の 他 「ほのぼのルーム」の実施について、5月は中止します。6月以降についても、状況によっては中止しますので、ご了承ください。

◆ 公立保育園

通常どおり保育(休日・祝日保育を含む)を行います。ただし、感染予防のため、保護者が仕事を休んで家にいることが可能な場合は、子どもの登園を控えるようお願いします。

市内認可保育園・幼児園に通う保護者の皆様へ

緊急事態宣言発出を受けての対応について刈谷市よりお願いがあります。刈谷市ホームページをご確認願います。
クリック刈谷市ホームページ

【問い合わせ先】
・放課後児童クラブに関すること
次世代育成部子育て推進課
【直通電話:62‐1061】

・保育園・幼児園に関すること
次世代育成部子ども課
【直通電話:62‐1014】

クリック刈谷市ホームページ(放課後クラブ・幼児園他)

臨時休業期間中における小学校での「自主登校教室」の開設について
【更新日4月24日】

本市では、県からの臨時休業の要請を受け、緊急措置として「自主登校教室」を開設いたします。詳細については、添付資料をご覧ください。なお、申込みについては、添付資料をダウンロードし、必要事項をご記入の上、各小学校へご持参いただく、あるいは、各小学校にて直接申込用紙にご記入をください。ご家庭でも引き続き、事態収束まで人混みを避け、自宅待機等を含め感染拡大の防止にご留意いただきますようお願い申し上げます。★ホームページの添付資料(ご案内、申込書等)をご確認願います。

クリック刈谷市ホームページ(自主登校学校)

公明党は、政府に先駆けて1/27に党対策本部を立ち上げ、これまで政府に対し様々な提言をし実現させてきました。

公明党HPにて最新のニュースや公明党の提言などをまとめています。

クリック⇒https://www.komei.or.jp/etc/covid19/

緊急経済対策

行政手続きの期間延長も公明党の提言。
①確定申告 ②運転免許証 ③車検

公明党(YouTube)より

今朝、インドのモディ首相が、感染拡大防止のため、25日からインド全土を3週間封鎖し、国民に対しては外出を控えるよう強く求めたとのニュースが流れました。

インドは、約13.4億人の人口ですが、日本の感染者数の半分以下の状況で今回の判断となりました。

これにより世界人口の3分の1が外出制限となります。

その様な中で、日本では、4月から学校再開、また、マスコミは、花見の宴会風景や、大規模イベントの様子を報道し、ここにきて外出してもいい様なイメージを発信しています。

今、日本は、オーバーシュート(爆発的感染)の瀬戸際の大変危険な状態でないかと危惧しています。

今まで以上に、国民お1人お1人が緊張感をもって、人にうつさない、うつらない行動が大事となってきます。

特に、感染しても発症しない、また風邪の症状程度で収まる免疫力の高い若い方が、ウイルスを運び高齢者や持病を持った人を重篤化させ、命をうばうことが一番恐れるところです。

そのためには、こまめな手洗いとうがい、そして、不要不急な外出をさけることが重要です。

なお、やむを得ず外出する場合の注意が厚生労働省から発表されていますのでご参考に願います。

また感染の疑いのある方は、そのまま近くの病院に行かず、まず相談センターへ連絡を!

絶対に爆発的感染を防いでいきましょう!

そして、1人1人の責任ある行動で命を守っていきましょう!何よりも人命が最優先です!!

 

 

 

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相談センター

 

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