谷口むつおのホームページ

刈谷市独自支援として児童手当または特殊給付を受給している子育て世帯に対して国の臨時特別給付金とは別に、児童１人につき１万円を支給します。５月１３日の臨時議会で議決した事業です。

詳細クリック⇒刈谷市ホームページ

 

・支給対象者
令和2年4月30日時点で市内に住所を有し、支給対象児童（※）を監護・養育する方が対象です。

※平成16年4月2日から令和2年4月30日までに出生した児童

・支給額
支給対象児童1人につき 10,000円

・６月３０日に振込予定

※注意
平成３０年度及び令和元年度児童手当・特例給付現況届の提出がお済みでない方は、給付金が支給できませんので、該当年度の現況届を子育て推進課までご提出する必要があります。

 

国の臨時特別給付金の詳細は、こちらから。

 

お待たせしました。本日（5/19）より、閉館中の市内3ケ所の図書館（中央、城町、富士松）が一部再開いたします。
来館時は、事前に体温や体調が問題ないことを確認した上で、マスク着用、手の消毒、3密を避けた行動の徹底をお願いいたします。

 5月19日（火）～5月24日（日）
・電話、インターネットによる予約受付をして、窓口にて予約した資料の貸出および返却をする。

 5月26日（火）から
・開架書庫からの貸出及び返却・・・来館者が本棚から直接選べて貸出可能

6月19日（金）から
・座席数を減らしての閲覧席の利用など制限されていたサービスの一部再開

 

 

詳細は、市ホームページまたは、図書館のホームページをご確認願います。

 

クリック⇒　刈谷市ＨＰ

 

クリック⇒　刈谷市図書館

 

 

刈谷市では、新型コロナウイルス感染症対策に活用させていただくため、ふるさと寄附金の活用メニューに「新型コロナウイルス感染症拡大防止等対策事業」を追加し、寄附の申込みを受け付けています。(5/13より)
寄附の内容、ふるさと寄附金の申込方法などの詳細については、こちら⇒「ふるさと寄附金制度」

【問合せ及び寄附の申込み先】
〒448-8501　刈谷市役所　財務課
電話:0566-62-1006　FAX:0566-23-1105
メール： zaimu@city.kariya.lg.jp

５月２５日（月）より学校を再開することになりました。

詳細は、刈谷市ホームページを参照願います。クリック⇒刈谷市ホームページ

学校再開のガイドライン(2020.8.24.Ver.2.0)
クリック⇒学校再開に向けたガイドライン刈谷市教育委員会

 

《スケジュール》
（１）分散登校（５月２５日～）について

・５月２５日（月）から５月２９日（金）までを分散登校とする。ただし、５月２７日（水）は家庭学習日とする。
・分散登校の期間は、給食なしの午前中授業とする。

（２）一斉登校（６月１日～）について

・６月１日（月）、２日（火）は、給食なしの午前中授業とする。
・６月３日（水）より、小学校１年生以外は給食開始、午後の授業を開始する。
・６月１１日（木）より、小学校１年生も給食開始、午後の授業を開始する。

（３）自主登校教室について
・５月２５日（月）から５月２９日（金）までの分散登校の期間は、自主登校教室を開設する。

 

夏休みについて
（１）夏休み期間
・８月８日（土）から８月２３日（日）まで
・８月２９日（土）から８月３１日（月）まで
（２）授業予定日（午前中実施）
・７月２１日（火）から８月７日（金）まで、８月２４日（月）から８月２８日（金）まで
※７月２２日（水）までは、午後の授業を実施予定（７月２２日まで給食あり）

 

 

学校再開
刈谷市の小中学校•特別支援学校が5月25日から再開いたします。再開にあたりお子様、保護者の皆様が安心頂ける様に感染防止のガイドラインを作成、周知徹底していきます。再開しても気を緩める事なく引き続きお子様、ご家族の命を守る感染防止の対応•行動を。https://t.co/JxceqfC1CM

— 谷口むつお (@TaniguchiMutsuo) May 13, 2020

 

5月８日、与党(自民・公明)は、安倍首相に賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を求める提言をしました。提言の主なポイントは、以下となります。ぜひ実現して頂きたいと思います。

・ 家賃の3分の2を半年分給付《特別家賃支援給付金》
・ 自治体による独自対策の支援の為「地方創生臨時交付金」を拡充
・ 賃料支払いの減額交渉などが適切に行われる様に賃貸契約維持へ取り組み強化
・ 金融機関に事業者の既往債務の減免や返済猶予などの条件変更、新規融資に迅速かつ柔軟な対応を要請

《特別家賃支援給付金》は、１カ月の売り上げが前年同月比で５０％以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者や個人事業主などを対象に、支払う家賃の３分の２相当を半年分、支給するもの。給付額の上限は中堅・中小企業、小規模事業者が月５０万円(×6ケ月=300万円)、個人事業主が同２５万円(×6ケ月=150万円)。今月開始した「持続化給付金」の仕組みを活用する為、短期間での対応が可能です。

公明新聞電子版より(5月9日より)

刈谷市より緊急事態宣言発出を受けての対応について市内認可保育園・幼児園に通う保護者の皆様へ案内が出されています。
保育園の登園を自粛された日の保育料減額もあります。市ホームページを参照願います。

クリック⇒　刈谷市ホームページ

 

以下過去の関連ページです。

クリック⇒　　刈谷市小中学校等臨時休校および放課後クラブ、保育園、幼児園等の対応について

刈谷市より学校再開に向けたガイドラインが発表されました。

詳細は、市ホームページにてご確認をお願いいたします。

クリック⇒学校再開に向けたガイドライン刈谷市教育委員会

【概要】5月25日学校再開となりました。(5月13日変更)

（１）分散登校（５月２５日～）について

・５月２５日（月）から５月２９日（金）までを分散登校とする。
ただし、５月２７日（水）は家庭学習日とする。
・分散登校の期間は、給食なしの午前中授業とする。

（２）一斉登校（６月１日～）について
・６月１日（月）、２日（火）は、給食なしの午前中授業とする。
・６月３日（水）より、小学校１年生以外は給食開始、午後の授業を開始する。
・６月１１日（木）より、小学校１年生も給食開始、午後の授業を開始する。

（３）自主登校教室について
・５月２５日（月）から５月２９日（金）までの分散登校の期間は、自主登校教室を開設する。

 

夏休みの授業予定日（午前中実施）
・７月２１日（火）から８月７日（金）まで、８月２４日（月）から８月２８日（金）まで
※７月２２日（水）までは、午後の授業を実施予定（７月２２日まで給食あり）

 

 

関連ページ⇒　臨時休校対応について

 

 

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業などで収入が減り、家賃や生活費に困った場合に使える支援策がいろいろあります。公明党の竹谷とし子参議院議員と伊藤孝江参議院議員が解説いたします。

 

公明党HP 新型コロナウイルス感染症 関連情報⇒https://youtu.be/-ccXYRVOI94

 

公明党広報局長・平木大介参議院議員より主な新型コロナウイルス対策・支援について動画を配信されていましたのでまとめてみました。
公明党が作成した「支援策まとめ」を使って説明されていてとてもわかりやすいです。

公明党YouTubeより

対象	お困りごと	支援内容 (クリックすると動画が開きます)	備考
個人・世帯向け	全国すべての皆様へ	一律１人１０万円の給付	給付(もらえる)
個人・世帯向け	家計の維持が難しい	緊急小口資金・総合支援資金	貸付(かりる)
個人・世帯向け	大学等の授業料が支払えない	高等教育修学支援制度	給付(もらえる)
個人・世帯向け	住居を失った・失うおそれがある	住居確保給付金	給付(もらえる)
事業主向け	資金繰りのため融資を受けたい	無利子・無担保融資	貸付(かりる)
事業主向け	従業員に休んでもらう場合	雇用調整助成金	給付(もらえる)
事業主向け	業績が悪化した（売り上げ半減）	持続化給付金	給付(もらえる)

クリック⇒「支援策まとめ」

 

公明新聞電子版より(5月3日付)

 

生活資金でお悩みの方は、生活福祉資金貸付制度【緊急小口資金・総合支援資金】をご利用ください。
個人向け緊急小口資金の特例貸付は、4月30日より労働金庫においても申請受付を開始します。詳しくは、お住まいの地域の各労働金庫にお問合せください。(追加：個人向け緊急小口資金は、5月28日より全国の郵便局でも申請受付開始予定です)

 

クリック⇒パンフレット

クリック⇒パンフレット（やさしいにほんご）

クリック⇒生活福祉資金貸付制度　（厚生労働省ＨＰ）

 

クリック⇒刈谷市社会福祉協議会

 

クリック⇒日本郵便「緊急小口資金」

 

■コロナ支援対策で対象枠を拡げています。
・無利子、保証人不要
・生計が苦しく一時的な資金が必要な場合、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金を。
・収入減少が続き失業などで生活に困窮する場合は、総合支援資金を。
・所得に関係なく利用
・在留資格がある全ての外国人に広げています。
・条件によって返済免除もあります。
・失業手当や年金など他の公的給付（生活保護は除く）を受けている人にも利用

※相談窓口：お住まいの市町村社会福祉協議会へ

■動画(厚生労働省HPより)
申し込み方法等がとてもわかりやすくまとめています。

① 制度概要編　～「緊急小口資金」と「総合支援資金」貸付のご案内～
特例貸付の対象や、貸付額、申請窓口、手続きの流れ等について解説。
https://youtube.com/watch?v=2WANj9X1qPk

② 申込書類の書き方編　～「緊急小口資金」貸付の申込書類作成～
申込時の必要書類、記入方法・留意事項等について解説。
https://youtube.com/watch?v=jxj0I-eUg-c

③ 提出前確認編　～「緊急小口資金」貸付の申込書類郵送前の再点検～
借入の申請を行うにあたり、借入申込書等の記入が正しく行われているかについて、チェック形式で解説。
https://youtube.com/watch?v=Fbx4VZ2ISTI

 

■公明新聞電子版　4月30日より

■最大２０万円の緊急小口資金／無利子で保証人不要／申請は社会福祉協へ、緊急小口資金は、労働金庫でも受付
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り生計が苦しくなった場合、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金を借りられます。その後も収入減少が続いたり、失業などで生活に困窮する場合は、同制度の総合支援資金を借りられます。窓口は市区町村の社会福祉協議会です。緊急小口資金はきょう３０日から、全国の労働金庫でも申し込み開始。厚生労働省は３月２５日から、同感染症の影響に対応するための特例貸し付けを開始。緊急小口資金は「休業などによる収入減少で生活費用の貸し付けが必要な場合」などに該当すれば、通常は１０万円の貸し付け上限額が２０万円に増額されます。保証人不要で無利子です。貸し付けから返済（償還）開始までの据え置き期間は１年以内で、その後の返済期間は２年以内です。総合支援資金は、原則３カ月以内で、２人以上の世帯は月２０万円、単身は月１５万円を上限に借りられます。特例貸し付けでは、保証人なしでも無利子になり、厚生労働省は失業手当や年金など他の公的給付（生活保護は除く）を受けている人にも必要な貸し付けを行うよう促しています。据え置き期間は１年以内で、その後の返済期間は１０年以内です。

■返済免除の場合も
なお、緊急小口資金、総合支援資金ともに特例貸し付けでは、返済時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は「償還を免除することができる」とされています。厚労省の発表によると、特例貸し付けの申請数（速報値）は、４月１８日までに７万１９２２件に上り、うち５万６７８２件（総額９８億２０００万円）の貸し付けが決定しています。東京都のある区の社会福祉協議会事務局長は、緊急小口資金を借りても生活が成り立たない人が今後、総合支援資金も申し込むケースが増えることが予想されるとの見通しを示し、「迅速に貸し付けを実施できるよう態勢を整え、的確な対応に努めたい」と語っています。

 

■ＮＨＫニュース　4月30日より

新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで生活に困っている人が、当面の生活費を借りられる「緊急小口資金」について、資金を貸し付ける愛知県の社会福祉協議会に、この１か月間に、昨年度の６５倍に当たる６０００件余りの申し込みがあったことがわかりました。生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りられる「緊急小口資金」は、新型コロナウイルスの影響で休業や失業をした人などを対象に、３月２５日から「特例」が設けられ、所得に関係なく利用できるようになったほか、上限が１世帯当たり２０万円に引き上げられ返済期間も延長されました。愛知県の社会福祉協議会によりますと、４月２４日までの約１か月間に寄せられた緊急小口資金の「特例」の申し込みは、６０１５件に上っているということです。これは昨年度１年間の６５倍に相当し、これまでに、約９億７０００万円の貸し付けが決まっているということです。県の社会福祉協議会は、外国人については永住資格を持つ人に限っていた緊急小口資金の対象を、在留資格がある全ての外国人に広げることにしていて、申請の増加に対応するため、「東海労働金庫」でも郵送で受け付けることにしています。愛知県社会福祉協議会は「想像をはるかに超える数の申し込みで、困っている人の支援に努めたい」としています。