2020年 7月 19日
公明党は、1月27日に政府に先駆けて「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、政府に対して様々な提言を行い、その内容は、第1次補正予算、第2次補正予算に反映されています。「専門家会議」の設置提言(2/14)をし実現させたのも公明党です。専門会議設置に関する識者の声も以下紹介します。
■関連ブログ等
・新型コロナウイルス感染症 公明党の取り組み(第1補正予算)
■公明党が推進した主な支援策一覧(公明新聞電子版6/14付)
■「専門家会議」設置に関する識者の声 (公明新聞電子版7/19)
（公明が推進した新型コロナ対策 識者の声）「専門家会議」の設置／非常に大きな役割果たした／昭和大学医学部客員教授 二木芳人氏
カテゴリー: 
2020年 7月 18日
（コロナ禍から国民守る 公明党の闘い）
困窮学生に最大２０万円／休・退学を断じて防ぐ！／一刻も早い支給へ予備費活用
#公明新聞電子版
2020年07月16日付
https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
■要旨
公明党が、他党に先駆けて給付金創設を萩生田文部科学大臣に要請し、閣議決定した『学生支援緊急給付金』の創設。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアルバイト収入の激減で困窮する大学生などへの支援策で、約４３万人(大学、大学院、専門学校などの全学生の11%)を対象に、１人２０万円または１０万円を支給する内容。
緊急提言の背景には「コロナ禍で収入が減り、生活が苦しい」「休学や退学を考えざるを得ない」といった学生たちの切実な声があり、公明議員は、青年委員会によるオンラインでの「ユーストークミーティング」などを通して一人一人の窮状を聴いていた。
「学業を断念して夢を諦めるようなことは、断じて防がなければならない！」。
この思いを胸に、公明党は、浮島議員や学生局長の安江参院議員らが支援強化を重ねて申し入れるなど、政府が財源確保も含めて本腰を入れて迅速に取り組むよう、党を挙げて粘り強く働き掛けた。
・・・政府は、予備費から約５３０億円を支出して学生への現金給付を行うと決定。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」による迅速・容易な申請も実現し、５月２９日から支払いを開始した。
支給件数は７月１４日現在で約２４万件となり、さらに増える予定。
なお、中日新聞(7/15)によると支援対象になり得ることを「知らなかった」と申請しなかった学生が、複数いることがアンケートによって判ったとのこと。
学校側は、学生第一に考えて全学生に対し徹底した周知と丁寧な説明をお願いしたいと思います。
【関連ブログ】
2020年 7月 15日
7月15日にダウンロード数が、700万件を超えました。
今、東京都を中心に再び全国で感染者が増加していますが、「新しい生活様式」の中でコロナと共に生きる為には、外出時に接触確認アプリを積極的に使って感染拡大を防ぐことが重要です。
このアプリは、不特定多数の人と接触する機会の多い方が一番求めています。感染リスクが高い中で働いている医療、介護従事者などエッセンシャルワーカーの皆様の命を守るためにも、更に利用者を増やして感染防止に協力していきましょう！
■ダウンロード数
| 日付 | ダウンロード数 |
| 7月15日 | 約706万件 |
| 7月16日 | 約726万件 |
以前のブログ ⇒ こちら
詳細 ⇒ 厚生労働省サイト
【インストールはこちら】
■ 厚生労働省サイト ⇒ こちら
■ App Store ⇒ こちら
↓クリック
2020年 7月 14日
本日、７月14日(火)より申請開始です。補助員が入力サポートを行う「申請サポート会場」も順次開設されます。
■経済産業省HP ⇒ こちら
経済産業省のポータルサイトから申請できます!!
|
■申請受付はこちら（New！） 7月14日（火）より、申請受付を開始しました。
■申請受付ページはこちら
※Internet Explorerをご利用の方は、必ずこちらをご確認ください。 ※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。 ■申請サポート会場 ⇒ こちら |
公明党のリーフを紹介します。↓下図クリック願います。
以前のブログです。
2020年 7月 13日
接触確認アプリ「COCOA」のiOS版が、バージョンアップし「1.1.2」となりました。
※7月14日にAndroid版もバージョンアップしています。
今回のバージョンアップは、接触確認アプリに陽性者として登録をする際に、正しい処理番号を入力しても登録できない事象を解消するものです。
早速アプリを更新しました。
多くの方に利用して頂けることを願います。
参考：7月13日時点のダウンロード数⇒ 680万件
以前のブログ。 ⇒ こちら
App Store
https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458
↓クリック
2020年 7月 11日
新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだのに、勤務先から休業手当を受け取れていない中小企業の労働者に支給する休業支援金。
厚生労働省は、７月１０日より郵送での申請受け付けを始めました。
休業前の賃金の８割（日額最大１万１０００円）が直接支給されます。
支給対象は、４月から９月までの、事業主の指示による休業で、労働時間が週２０時間未満で雇用保険に未加入のアルバイトなどの人らも含まれます。
詳細は、こちら。
(7/11公明新聞電子版より)
2020年 7月 9日
新型コロナウイルス感染症の影響でボーナスや収入が減り住宅ローンなどの返済に困っている方が増えています。
金融庁は、5月に金融機関に対し返済の相談に対する柔軟な対応を求めており、各銀行においては、住宅ローンなどの今後の利払い・返済スケジュールの変更、返済条件の見直し等について相談を受け付けています。
■「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」
迅速かつ柔軟に事業者・個人の皆様の支援に取り組んでいますので、お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください。
※住宅ローンの他、教育ローン、マイカーローン、リフォームローンなど個人ローンにも柔軟に対応ています。
■ 金融庁ホームページ ⇒こちら
■住宅ローン等に係る要請について
金融庁は、業界団体との意見交換会において、住宅ローン等に係る条件変更等の迅速かつ柔軟な対応を要請しています。(5月27日) ⇒こちら
■ 金融庁の相談窓口（受付時間：平日 午前10時～午後５時）
新型コロナウィルスに関する相談ダイヤル
０１２０－１５６８１１ （フリーダイヤル）
■対応事例
例えば、碧海信用金庫様では、下記の様にご相談窓口を設置して対応しています。
↓クリック
碧海信用金庫「新型コロナウイルスに関するご案内」(事業者、個人)
⇒こちら
2020年 7月 9日
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
支援金・給付金は事業主の指示により休業し、休業手当、賃金を受け取ることができない労働者の方の生活の安定及び保護の観点から直接申請が可能な制度として創設されたものです。
労働者側から申請出来ます！
まず、7月10日から郵送での申請が始まります。(オンラインは、準備中)
※申請の際、事業主の協力を得られない場合でも申請可。法律に基づき労働局が事業主に報告を求めます‼︎
※ 詳細は厚生労働省HPに掲載した給付金Q&A等をご確認ください。
■ 対象者
主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を、休業実績に応じて支給します。
① 令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した 中小事業主の労働者
② その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方
■ 支援金額の算定方法
休業前の1日当たり平均賃金 × 80% ×(各月の日数(30日又は31日) ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数) 1 1日当たり支給額(11,000円が上限) 2 休業実績
■ 手続内容
1 申請方法: 郵送 (オンライン申請も準備中) (労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能)
■ 必要書類
(i) 申請書
(ii)支給要件確認書※
(iii)本人確認書類
(iv)口座確認書類
(v)休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
※ 事業主の指示による休業であること等の事実を確認するもの。事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名。
※ 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付(この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求める。)
■実施体制等
○ 都道府県労働局において集中処理
○ 問い合わせを受け付けるコールセンターを設置
厚生労働省HP →クリック
2020年 7月 6日
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に１人当たり１０万円または２０万円を支給する「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は、第２次募集を開始すると発表しました。公明党が強力に推進した事業で多くの困窮する学生の救いとなっています。第１次募集では、「６月１９日(締め切り日)までに約２４万件の推薦を（大学など各学校から）いただいており、現時点で、すでに２１万人以上への支給を決定している」と萩生田光一文科相が発表しています。
【第２次募集概要】
【対象】
・ 第１次募集に申請し要件を満たしていたものの、各学校への配分額の枠から漏れたために保留となった学生
・ 第１次募集に申請が間に合わなかった学生
【申請方法】
・ 原則、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」または、郵送。(但し、手続きの詳細や締め切りは学校毎に異なるため確認要)
・第１次募集で保留となった学生は、手続き不要。
※受付期間、手続き方法等の詳細は、各大学にてご確認をお願いします。
■学生に対する支援等 ⇒ クリック
↓公明新聞電子版(7月6日付)より
2020年 7月 6日
コロナ対策として5月の補正予算に計上された「小中学校の児童生徒1人1台の学習用タブレット端末および校内LAN環境の整備」について公明新聞に掲載して頂きました。
3月定例会の一般質問で初めて、「GIGAスクール構想」として全小中学校児童生徒にタブレット配置を要望させて頂き、令和2年度予算では、各学校1クラス分のタブレット配置及び高速LAN環境の整備費が予算計上されましたが、4月に刈谷市議会が設置した「新型コロナウイルス感染症対策支援本部」では、コロナ対策として”休校や学習遅れに対する児童生徒の学力維持向上を図る目的”で一人一台のタブレット配置を改めて市長に要望させて頂きました。5月臨時会において、国の補正予算も活用し、約3億4千万円が追加計上され議決されました。今後、8月以降にタブレットや無線LAN環境の仕様を決めて、今年度中に市内全小中学校に配備していく計画です。刈谷市の学習用端末は、1台当たり14.7人と全国自治体の中でも最下位に近い状況でしたが、早期実現に向けて一気に加速しました。タブレット端末の活用は、オンライン学習の他、日常の教育現場でもプログラミング教育や生徒児童一人ひとりにあった学習進捗、習熟度にあわせたきめ細かな個別指導、不登校や病欠による長期欠席をしている子どもたちの「新しい学び場」の提供など学習環境の幅を大きく広がる可能性を持っています。今後、刈谷市教育委員会としても先進事例を参考にしながら「新しい学び場」づくりの準備を進めていくとのことでした。
※公明新聞取材時に金原教育長、宮田教育部長と懇談の様子です。公明クラブから松永議員、白土議員、谷口の3名が出席。
