2020年 7月 25日
公明新聞に「１０万円給付」（特別定額給付金）について、「被災者支援システム」を活用し、１カ月で給付率９３％を達成した奈良県・平群町の紹介があった。
兵庫県西宮市では、独自にシステムの改良を行い、平時、災害時に様々な業務に活用している。
行政のデジタル化による住民サービスの向上の為にもマイナンバーに対応している「被災者支援システム」の様々な応用、活用の推進が今後望まれる。
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公明新聞電子版(2020/07/23)より
・「被災者支援システム」の仕組みは、本来、被災者情報を集約し、円滑な支援につなげることが目的。
・ 住民基本台帳をベースにしていることから、災害時のみならず平時にも、世帯などを対象にした申請、給付への対応が可能。
・ 同システムを特別定額給付金にいち早く活用したのが、奈良県平群町。
給付金のオンライン申請が５月１日にスタート。
全世帯に申請書を発送し、６月４日に給付率９３・２％に。(全国平均は２１・４％)
■開発元と連携し改良実現
・ 当初、システム開発を民間企業に委託予定していたが、コロナ禍で大幅な開発の遅れが見込まれ断念。
こうした中、公明党の窪和子町議が「被災者支援システムが持つ義援金の配布機能が活用できないか」と考え、山本香苗参院議員に相談。
山本氏が総務省に打診したところ、開発元の地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）などとの連携で、給付金に対応したシステム改良が実現。
その後の円滑な申請書の発行や確認作業によって、迅速な給付につながった。
・ 同システムは、阪神・淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で開発され、現在は、Ｊ―ＬＩＳによって全国の自治体向けに無償公開、提供されている。
・ 被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、全国から寄せられる救援物資や備蓄品の出納管理など、被災直後の業務に加え、避難所や仮設住宅の入退去管理、ＧＩＳ（地理情報システム）による被災シミュレーションを活用した避難支援など、災害時に必要な、さまざまな機能を有している。
・ 西宮市では、この機能を応用し、新型インフルエンザのワクチン接種申請や消費税の引き上げに伴う臨時福祉給付金の支給などに活用してきた【表参照】。
■運用自治体の２割にとどまる
・ 総務省によると、同システムを運用している自治体は、全１７４１市区町村のうち、わずか２割の３８７市区町村（２０１９年４月現在）。
東日本大震災後に、各地で危機管理の意識が高まり、同システムの導入を検討する市区町村は約１０００団体に及んだが、本格的な運用が進んでいない。
・ 災害に見舞われていない地域では、平時から導入する重要性を感じておらず、導入に向けた研修や人員の育成にかかる手間を省くために、外部に委託する自治体が多い。
・ Ｊ―ＬＩＳでは現在、自治体間での同システムの共同利用に向けた実証実験を行っている。災害時の情報共有や連携を可能にするのが狙いで住民情報のバックアップも確保できる。
■公明、提言などで導入リード
・ 公明党はこれまで、コストがかからないため小規模自治体も利用しやすく、汎用性が高い同システムの導入を各地で推進してきた。
・ 党が政府に行った提言でも、マイナンバーに対応している同システムの活用によって、被災者台帳の整備をはじめとする災害対策のデジタル化を推進するよう求めている。
《被災者支援システムで可能な業務例》西宮市
| 災害時 | ● 被災者台帳の作成 ● 罹災証明書などの発行 ● 倒壊家屋の管理 ● 義援金の配布、生活支援金の給付 ● 全国から寄せられる救援物質の出納管理 ● 避難所や仮設住宅の入退去情報の管理 ● GISを利用したシミュレーションによる被災・復旧状況の分析および対策 ● 避難行動要支援者の被災状況の把握 |
| 平時 | ● 1人1律10万円の特別定額給付金 ● 新型インフルエンザのワクチン接種申請 ● 臨時福祉給付金 ● 子育て世帯臨時特別給付金 |
■公明新聞電子版(7/23付)より
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2020年 7月 23日
公明党の提言・主張が反映され第２次補正予算に盛り込まれた「新型コロナ緊急包括支援交付金（介護分）」の詳細チラシです。
■内容
① 感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費を支援
② 介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などを支援
③ 職員の皆さまに慰労金を支給
↓クリックするとpdfが開きます。
■厚生労働省ホームページの詳細は、こちら。
2020年 7月 23日
厚生労働省がわかりやすくまとめた「国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策」を掲示します。
↓クリックするとPDF(厚生労働省ホームページより)が開きます。さらに図中の”詳細はこちら”をクリックすると事業の詳細が開きます。
2020年 7月 22日
コロナ禍から国民守る公明党の闘いの一つ“持続化給付金の対象拡大”について公明新聞に紹介されました。
対象から外れたフリーランスや今年創業の事業者からの切なる願いを受けた公明党が、執念の闘いで実現させました!
#公明新聞電子版 2020年07月22日付
■趣旨
・政府が二の足を踏んだ”フリーランスや今年創業の中小企業への対象拡大”の制度修正を公明党の執念で実現。
・公明党が制度設計から携わり、”前例なき支援”と言われた持続化給付金。
２５０万を超す経営者に届けられ、「本当に助かり感謝している」「固定費の支払いや借り入れの返済に充てられた」と安堵の声が広がっていたが、税の申告方法の違いで対象から漏れたフリーランスから、要件緩和を求める訴えが地方議員に寄せられた。
・その切なる願いを受け、国会論戦で、政府に改善を要求。
前年との売り上げが比較できないことを理由に給付金が得られなかった今年創業の中小企業も。
・党一丸の矢継ぎ早の行動が実を結び、６月２９日から申請開始に。また、7/17には、柔軟な制度運用など経産相に要望している。
《公明党の主な動き》
5月11日 参院予算委で制度拡充を訴え
5月14日 ”別の補助金案で支援”と報道。政府側と断続的に協議重ねる。
5月20日 政調会長が、記者会見で改善を主張。
5月22日 党対策本部が官房長官に政策提言。経産相が対象拡大を正式発表
6月29日 新制度での申請始まる
7月17日 柔軟な制度運用など経産相に要望
■関連ブログ
■経済産業省ホームページより
↓クリック
2020年 7月 21日
公明党・いさ衆議院議員より新型コロナワクチンについてとてもわかりやすい動画が公開されていましたので紹介します。
■内容
・通常なら5年から10年の開発スパン。コロナワクチンはいつできるのか?
・世界で200以上が臨床試験に入ったワクチン開発、最有力候補はどれ?
・必ずあるワクチンの副反応(副作用)に対する救済制度が大事!
・ワクチンは誰から打ちはじめるの?
■関連サイト
2020年 7月 21日
公明党は、コロナ収束のカギを握るワクチンの早期実現に向け全力で取り組んでいます!!
#公明新聞電子版 2020年07月21日付
公明党は２０日、厚生労働省に、ワクチン・治療薬確保に向けた緊急提言を申し入れた。提言では世界で最も実用化へ先行しているとされる英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカの共同開発品に言及。「日本は交渉の進捗が遅れている。確保について交渉を急ぎ、結果を得ることを強く求める」と主張した。その上で、ワクチン原液の輸入のみならず、国内での原液製造も選択肢に入れて取り組みを進めるべきだとした。他の海外開発品も確保に向けて交渉を急ぐよう訴えた。加藤厚労相は、弁護士などのチームを設け、複数社と交渉する考えを示した。
■提言のポイント
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■関連ニュース(公明党ホームページより)
・コロナワクチン 生産体制の整備 急務(7/18)
・ワクチンの確保を急げ！(7/17)
2020年 7月 21日
7/20時点で約770万件ダウンロードされた接触確認アプリ「COCOA」。
介護、保育、金融、カラオケ等の業界団体が作成する感染拡大防止ガイドラインにアプリ利用が明記され、今後、ますます利用者が広がっていくと思われます。
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日経新聞電子版(7月21日付)より抜粋
政府が期待するのが、業界団体が策定する感染拡大防止のガイドラインだ。
コロナ禍を受けて業界単位で作るもので、加盟企業が従う一定の効力がある。
一般社団法人・日本カラオケボックス協会連合会など約20の業界団体がガイドラインにアプリ利用を明記した。
介護や保育など約8000の社会福祉法人が加盟する全国社会福祉法人経営協議会も加盟企業に働きかける予定だ。
社福法人「こうほうえん」は月内に全従業のダウンロードを目指している。
同法人は「従業員が介護施設にウイルスを持ち込むリスクを低減させられる」と意義を強調する。
金融界では明治安田生命保険が約3万人の営業職員に対して業務用のスマホでアプリ利用を義務付けた。
三菱UFJ銀行は行員にアプリの利用を促している。
■アプリ活用を指針に記した主な団体
| 業種 | 団体名 |
| 遊興施設 | 日本カラオケボックス協会連合会、日本ライブハウス協会 |
| 物流 | 日本港運協会 |
| インフラ運営 | マンション計画修繕施行協会 |
| 集会所・公開堂 | 日本コンベンション協会 |
| 舞台芸術 | 緊急事態舞台芸術ネットワーク |
■アプリの詳細 ⇒ こちら
■アプリのダウンロード先 ⇒ こちら
2020年 7月 20日
公明党は、コロナ収束への鍵を握る「ワクチン・治療薬」の早期実現に向け開発を後押しする為、政党の中で唯一のプロジェクトチームを設置しました。
世界で最も開発が進んでいるウイルスベクターワクチン。
オックスフォード大学とともに開発に携わっている製薬会社のアストラゼネカ社が、6月に来日されたときに唯一政党の中でプロジェクトチームを作っている公明党を訪問しています。
早ければ(欧米等で)秋に承認がおりますが、日本での実用化に向け公明党もしっかりと後押ししていきます。
また、日本で先頭を走って開発している大阪大学のDNAワクチンも6月30日から臨床試験が始まり、公明党プロジェクトチームも後押ししていきます。
日本初の新型コロナ治療薬として特例承認されたレムデシビル、これも公明党が提案をして実現したものです。
公明党の「ワクチン・治療薬」の早期実現に向けた取組について、佐藤しげき衆議院議員が、わかりやすく解説しています。
2020年 7月 20日
新型コロナウイルスの感染を恐れて、高齢者やその家族が、訪問介護サービスの利用を控えるケースが出ており、その心配や不安解消の為に、厚生労働省が、「訪問サービスを受ける方のためのそうだったのか！ 感染対策」をユーチューブで公開し、感染対策のポイントを周知しています。
訪問サービスだけでなく日常生活の中でも注意すべき点の説明もあり大変参考になる動画です。
本日の公明新聞のシリーズ《新型コロナ そこが知りたい！》より。
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■訪問介護を受けるときの注意点
・多くの人が触れる場所にはウイルスが、くっついている可能性がある。
・自身が感染しない、訪問介護スタッフや家族らに感染させないための基本として、ウイルスを体の中に入れないよう、目や鼻、口など、顔を触る前の手洗いを。
・サービスを受ける前に同居の家族も含めた毎朝の検温を推奨。
・利用者本人に発熱がある場合、速やかに医師に相談し、介護事業者にサービス利用について相談。
・家族が発熱している場合は、事業者に事前に電話で伝え、サービス中は、その家族が別室で待機するか、２メートル以上の距離をとるように。
・介護スタッフが訪れる前は、１０分ほど窓を開けて換気。自分で換気が難しい場合、スタッフに換気してもらってください。
・サービスを受ける間は、可能な範囲でマスクを着け、感染対策で「気になることは伝えましょう」。
・介護サービス終了後、感染予防でスタッフが用いた使い捨てエプロンや手袋は「家庭ごみとして捨てて問題ありません」。使用済みのタオルは、使い回すことなく洗濯機に入れる。
・訪問してもらうのが怖いと思う場合は、不安解消へ、利用する事業者に心配に思うことを相談したり、訪問スタッフと事前に話し合うことも一つの方法
