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新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中で業務に当たってきた医療や介護・障がい福祉サービスの従事者・職員の労に報いるため、公明党が推進した１人当たり５万～２０万円の慰労金の申請受け付けが、２０日ごろから各都道府県で順次、始まっている。申請は原則、勤務先が対象者に代わって行う。給付は８月下旬以降となる見通し。この制度は、公明党が、政府への提言などを通じて、今年度第２次補正予算での慰労金給付の実施をリード。特に、介護・障がい福祉サービス職員への支給を強く求め、実現させた。また、慰労金が非課税所得となるよう後押し。金融機関による差し押さえを禁止する議員立法も推進した。

 

■職種・雇用形態問わず対象

・　慰労金の対象者は、患者・サービス利用者と接する業務に就き、国が示した期間中に１０日以上勤務した従事者ら【図参照】。
・　資格や職種、雇用形態、１日当たりの勤務時間による区別はない。また、「接する」には診療や身体的接触以外の対応も含まれる。受け付けや清掃などの業務受託者も一般的には対象となり得るが、具体的には各医療機関や事業所・施設が実態に応じて判断する。
・　勤務先については、歯科診療所（保険医療機関）やサービス付き高齢者向け住宅も対象となる。帰国者・接触者外来設置医療機関や地域外来・検査センター（ＰＣＲ検査センター）は、感染症患者に加えて「疑い患者」に対応した場合も２０万円給付の対象となる。

■勤務先が代理で手続き

・　受給までの標準的な流れ
各勤務先が派遣労働者や業務受託者を含む対象者を特定し、代理申請・受領の委任状を集めた上で、都道府県が定める窓口に申請する。交付が決まった慰労金は、勤務先や派遣会社などを通じて対象者に支払われる。勤務先が複数ある場合、勤務日数を合算して計算し、申請は、いずれか１カ所で行う。既に退職している人は元の勤務先を通じて申請するが、それが難しければ、勤務先がある都道府県に個人で手続きする。

 

 

 

■厚生労働省関連サイト

 

■関連ブログ

・介護サービス事業所・施設および勤務する職員の皆様へ　…《新型コロナ緊急包括支援交付金》

・医療機関・医療従事者への支援策

公明新聞に「１０万円給付」（特別定額給付金）について、「被災者支援システム」を活用し、１カ月で給付率９３％を達成した奈良県・平群町の紹介があった。

兵庫県西宮市では、独自にシステムの改良を行い、平時、災害時に様々な業務に活用している。

行政のデジタル化による住民サービスの向上の為にもマイナンバーに対応している「被災者支援システム」の様々な応用、活用の推進が今後望まれる。

 

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公明新聞電子版(2020/07/23)より

・「被災者支援システム」の仕組みは、本来、被災者情報を集約し、円滑な支援につなげることが目的。

・　住民基本台帳をベースにしていることから、災害時のみならず平時にも、世帯などを対象にした申請、給付への対応が可能。

・　同システムを特別定額給付金にいち早く活用したのが、奈良県平群町。

給付金のオンライン申請が５月１日にスタート。

全世帯に申請書を発送し、６月４日に給付率９３・２％に。(全国平均は２１・４％)

 

■開発元と連携し改良実現

・　当初、システム開発を民間企業に委託予定していたが、コロナ禍で大幅な開発の遅れが見込まれ断念。

こうした中、公明党の窪和子町議が「被災者支援システムが持つ義援金の配布機能が活用できないか」と考え、山本香苗参院議員に相談。

山本氏が総務省に打診したところ、開発元の地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）などとの連携で、給付金に対応したシステム改良が実現。

その後の円滑な申請書の発行や確認作業によって、迅速な給付につながった。

・　同システムは、阪神・淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で開発され、現在は、Ｊ―ＬＩＳによって全国の自治体向けに無償公開、提供されている。

・　被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、全国から寄せられる救援物資や備蓄品の出納管理など、被災直後の業務に加え、避難所や仮設住宅の入退去管理、ＧＩＳ（地理情報システム）による被災シミュレーションを活用した避難支援など、災害時に必要な、さまざまな機能を有している。

・　西宮市では、この機能を応用し、新型インフルエンザのワクチン接種申請や消費税の引き上げに伴う臨時福祉給付金の支給などに活用してきた【表参照】。

 

■運用自治体の２割にとどまる

・　総務省によると、同システムを運用している自治体は、全１７４１市区町村のうち、わずか２割の３８７市区町村（２０１９年４月現在）。

東日本大震災後に、各地で危機管理の意識が高まり、同システムの導入を検討する市区町村は約１０００団体に及んだが、本格的な運用が進んでいない。

・　災害に見舞われていない地域では、平時から導入する重要性を感じておらず、導入に向けた研修や人員の育成にかかる手間を省くために、外部に委託する自治体が多い。

・　Ｊ―ＬＩＳでは現在、自治体間での同システムの共同利用に向けた実証実験を行っている。災害時の情報共有や連携を可能にするのが狙いで住民情報のバックアップも確保できる。

 

■公明、提言などで導入リード

・　公明党はこれまで、コストがかからないため小規模自治体も利用しやすく、汎用性が高い同システムの導入を各地で推進してきた。

・　党が政府に行った提言でも、マイナンバーに対応している同システムの活用によって、被災者台帳の整備をはじめとする災害対策のデジタル化を推進するよう求めている。

 

《被災者支援システムで可能な業務例》西宮市

災害時	●　被災者台帳の作成 ●　罹災証明書などの発行 ●　倒壊家屋の管理 ●　義援金の配布、生活支援金の給付 ●　全国から寄せられる救援物質の出納管理 ●　避難所や仮設住宅の入退去情報の管理 ●　GISを利用したシミュレーションによる被災・復旧状況の分析および対策 ●　避難行動要支援者の被災状況の把握
平時	●　1人1律10万円の特別定額給付金 ●　新型インフルエンザのワクチン接種申請 ●　臨時福祉給付金 ●　子育て世帯臨時特別給付金

 

■公明新聞電子版(7/23付)より

過去最大規模となる刈谷市プレミアム商品券《プレミアム率30%、総額6億5千万円》の申込が開始されました。インターネットまたはハガキでのお申込みとなります。申し込み後は、抽選⇒当選通知⇒入金⇒商品券送付⇒利用となります。詳細は、各ご家庭に配布されるガイドブック、刈谷ホームニュース、刈谷市・刈谷商工会議所・刈谷市商店街連盟ＨＰ等をご参照願います。

 

■刈谷市ホームページ⇒こちら

 

■刈谷商工会議所ホームページ⇒こちら

 

■過去ブログ⇒こちら

 

↓クリックするとガイドブック（PDF）が開きます。取扱店舗（589店舗）が掲載されています。(商工会議所ＨＰより）

 

 

公明党の提言・主張が反映され第２次補正予算に盛り込まれた「新型コロナ緊急包括支援交付金（介護分）」の詳細チラシです。

■内容

①　感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費を支援

②　介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などを支援

③　職員の皆さまに慰労金を支給

 

↓クリックするとpdfが開きます。

 

■厚生労働省ホームページの詳細は、こちら。

厚生労働省がわかりやすくまとめた「国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策」を掲示します。

 

↓クリックするとPDF(厚生労働省ホームページより)が開きます。さらに図中の”詳細はこちら”をクリックすると事業の詳細が開きます。

コロナ禍から国民守る公明党の闘いの一つ“持続化給付金の対象拡大”について公明新聞に紹介されました。

対象から外れたフリーランスや今年創業の事業者からの切なる願いを受けた公明党が、執念の闘いで実現させました!

#公明新聞電子版 2020年07月22日付

 

■趣旨

 

・政府が二の足を踏んだ”フリーランスや今年創業の中小企業への対象拡大”の制度修正を公明党の執念で実現。

 

・公明党が制度設計から携わり、”前例なき支援”と言われた持続化給付金。

２５０万を超す経営者に届けられ、「本当に助かり感謝している」「固定費の支払いや借り入れの返済に充てられた」と安堵の声が広がっていたが、税の申告方法の違いで対象から漏れたフリーランスから、要件緩和を求める訴えが地方議員に寄せられた。

・その切なる願いを受け、国会論戦で、政府に改善を要求。

前年との売り上げが比較できないことを理由に給付金が得られなかった今年創業の中小企業も。

 

・党一丸の矢継ぎ早の行動が実を結び、６月２９日から申請開始に。また、7/17には、柔軟な制度運用など経産相に要望している。

 

《公明党の主な動き》

5月11日　参院予算委で制度拡充を訴え

5月14日　”別の補助金案で支援”と報道。政府側と断続的に協議重ねる。

5月20日　政調会長が、記者会見で改善を主張。

5月22日　党対策本部が官房長官に政策提言。経産相が対象拡大を正式発表

6月29日　新制度での申請始まる

7月17日　柔軟な制度運用など経産相に要望

 

 

■関連ブログ

・持続化給付金

 

■経済産業省ホームページより

・持続化給付金に関するお知らせ

 ↓クリック

 

公明党・いさ衆議院議員より新型コロナワクチンについてとてもわかりやすい動画が公開されていましたので紹介します。

■内容

・通常なら5年から10年の開発スパン。コロナワクチンはいつできるのか?

・世界で200以上が臨床試験に入ったワクチン開発、最有力候補はどれ?

・必ずあるワクチンの副反応(副作用)に対する救済制度が大事!

・ワクチンは誰から打ちはじめるの?

■関連サイト

・《動画》新型コロナワクチンの開発を公明党が全力で後押し！ 政党で唯一プロジェクトチーム発足

・ ワクチン確保へ交渉急げ／国内の開発支援さらに／公明、厚労相に緊急提言 #公明新聞電子版 

公明党は、コロナ収束のカギを握るワクチンの早期実現に向け全力で取り組んでいます!!

#公明新聞電子版 2020年07月21日付

公明党は２０日、厚生労働省に、ワクチン・治療薬確保に向けた緊急提言を申し入れた。提言では世界で最も実用化へ先行しているとされる英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカの共同開発品に言及。「日本は交渉の進捗が遅れている。確保について交渉を急ぎ、結果を得ることを強く求める」と主張した。その上で、ワクチン原液の輸入のみならず、国内での原液製造も選択肢に入れて取り組みを進めるべきだとした。他の海外開発品も確保に向けて交渉を急ぐよう訴えた。加藤厚労相は、弁護士などのチームを設け、複数社と交渉する考えを示した。

■提言のポイント ワクチン開発・確保へ予備費活用 確保の時期や必要量、費用、先行接種対象を早急に明確化 健康被害に備えた救済制度の創設と副反応情報収集の仕組み構築 既存薬を転用した幅広い治療の推進 質の高い、定量による抗原・抗体検査の確立 平時から有事まで統括する司令塔の設置

■関連ニュース(公明党ホームページより)

・コロナワクチン　生産体制の整備　急務(7/18)

・ワクチンの確保を急げ！(7/17)

 

7/20時点で約770万件ダウンロードされた接触確認アプリ「COCOA」。

介護、保育、金融、カラオケ等の業界団体が作成する感染拡大防止ガイドラインにアプリ利用が明記され、今後、ますます利用者が広がっていくと思われます。

 

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日経新聞電子版(7月21日付)より抜粋

政府が期待するのが、業界団体が策定する感染拡大防止のガイドラインだ。

コロナ禍を受けて業界単位で作るもので、加盟企業が従う一定の効力がある。

一般社団法人・日本カラオケボックス協会連合会など約20の業界団体がガイドラインにアプリ利用を明記した。

介護や保育など約8000の社会福祉法人が加盟する全国社会福祉法人経営協議会も加盟企業に働きかける予定だ。

社福法人「こうほうえん」は月内に全従業のダウンロードを目指している。

同法人は「従業員が介護施設にウイルスを持ち込むリスクを低減させられる」と意義を強調する。

金融界では明治安田生命保険が約3万人の営業職員に対して業務用のスマホでアプリ利用を義務付けた。

三菱UFJ銀行は行員にアプリの利用を促している。

 

■アプリ活用を指針に記した主な団体

業種	団体名
遊興施設	日本カラオケボックス協会連合会、日本ライブハウス協会
物流	日本港運協会
インフラ運営	マンション計画修繕施行協会
集会所・公開堂	日本コンベンション協会
舞台芸術	緊急事態舞台芸術ネットワーク

■アプリの詳細　⇒　こちら

■アプリのダウンロード先　⇒　こちら

 

 

公明党は、コロナ収束への鍵を握る「ワクチン・治療薬」の早期実現に向け開発を後押しする為、政党の中で唯一のプロジェクトチームを設置しました。

世界で最も開発が進んでいるウイルスベクターワクチン。

オックスフォード大学とともに開発に携わっている製薬会社のアストラゼネカ社が、6月に来日されたときに唯一政党の中でプロジェクトチームを作っている公明党を訪問しています。

早ければ(欧米等で)秋に承認がおりますが、日本での実用化に向け公明党もしっかりと後押ししていきます。

また、日本で先頭を走って開発している大阪大学のDNAワクチンも6月30日から臨床試験が始まり、公明党プロジェクトチームも後押ししていきます。

日本初の新型コロナ治療薬として特例承認されたレムデシビル、これも公明党が提案をして実現したものです。

 

公明党の「ワクチン・治療薬」の早期実現に向けた取組について、佐藤しげき衆議院議員が、わかりやすく解説しています。