新型コロナウイルスの感染拡大を受け、刈谷市長から市民の皆さまへ動画によるメッセージが配信されました。(7月31日)
刈谷市ホームページ⇒ こちら
※刈谷市ポータルサイト「あいかり」やTwitter、Facebookでも展開されています。
↓Twitterより
刈谷市での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、刈谷市長から市民の皆さまへ動画によるメッセージをお伝えします。下記URLからご覧ください。https://t.co/PJw0qi1PUq
— 刈谷市公式 (@kariya_city) July 31, 2020
https://www.facebook.com/874092979377461/posts/3124216621031741/?d=n
刈谷市では、市職員の感染者が3名発生しています。
3名ともに窓口業務でない為、市民の皆様への接触はないとのことです。
共用場所も含めて職場の徹底した消毒と接触者には、自宅待機をさせているとのことです。
今後、市では、市民の皆さまが安心して来庁出来る様に、職員には今まで以上にマスクの着用や執務室等の消毒、手洗い・換気の徹底、3密の回避、時差勤務やテレワークの推奨など、改めて感染防止対策を徹底強化するとともに、風邪の症状がある場合には出勤を見合わせるようにしていくとのことです。
市役所職員の新型コロナウイルス感染症患者の発生の詳細⇒ こちら
刈谷市独自の取組として、濃厚接触者等に対して、継続して介護・障害福祉サービスを提供した事業所に感染防止対策に係る経費の支援等を目的として支援金を設立しました。
詳細は、刈谷市ホームページをご確認願います。 ⇒ こちら
■交付対象者
介護・障害福祉サービス事業所を運営するものであって、次の1または2のいずれかに該当する者
1. 市内において、濃厚接触者等に介護・障害福祉サービスを提供した者
2. 市外において、刈谷市の介護保険の被保険者又は刈谷市の障害福祉サービスの支給決定を受けている者である濃厚接触者等に介護・障害福祉サービスを提供した者
■支援金の額
対象のサービスを提供した濃厚接触者等1人につき次に掲げる基本額と加算額の合計額
【基本額】 10万円
【加算額】 4,000円に交付対象サービスの提供を行った日数を乗じて得た額(基準日から最大14日間)
■刈谷市の支援策一覧
クリック⇒【刈谷市】コロナ感染症対策緊急支援一覧表
医療機関等で働く医療従事者や職員の皆さまへの慰労金です。
公明党のチラシが出来ました。
■慰労金の内容
・コロナ感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円が給付。
・その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員にも、慰労金として5万円が給付されます。
※医療従事者や職員には、医療機関等に直接雇用それる職員の他、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含みます。
■関連ブログ ⇒ こちら
↓クリックするとpdfが開きます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給します。給付には、「基本給付」と「追加給付」があります。
詳細クリック ⇒ 刈谷市ホームページ
■支給対象者
<基本給付>
以下のいずれかに該当する方が対象です。
(1)令和2年6月分の児童扶養手当を受給している方
(2)公的年金等を受給していることにより、令和2年6月分の児童扶養手当を受給していない方
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となった方
<追加給付>
上記対象者の(1)または(2)に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が大きく減少した方
・支給額
<基本給付>
1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円
<追加給付>
1世帯あたり5万円
■その他、刈谷市支援策一覧表です。⇒ こちら
6月定例会の一般質問でもコロナ禍における刈谷市の行政デジタル化を強く要望させて頂きましたが、国としてもIT基本計画に沿ってデジタル化を一段と加速する動きがあります。
今後の感染拡大が懸念される中、新たな社会経済活動のあり方を追求していくためには、デジタル化の推進がより必要になります。
以下、公明新聞電子版の記事より。
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(解説ワイド)
政府のIT基本計画/デジタル化を一段と加速/感染症防止と経済活動の両立重視
#公明新聞電子版 2020年07月29日付
政府は7月17日、新たなIT戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をまとめた。
今後のコロナ感染拡大が懸念される中、新たな社会経済活動のあり方としてデジタル化の加速が重要で、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱化」の実現に向け、IT基本法の全面的な見直しを行う方針を明記した。
| ■取組のポイント
・ 治療薬やワクチンの開発・普及にITを活用。 ・ 激甚化する自然災害対策にデジタル技術の利用推進し被害の最小化を図る。 ・ 感染防止と社会経済活動の維持両立のためテレワークを活用。 ・ 小中学校で1人1台のパソコンやタブレット端末導入の早期実現をめざす。 ・ マイナンバー制度を1年間で集中的に推進。 |
■ 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について
詳細資料(首相官邸HPより)⇒ クリック
本日(7/28)、地元ケーブルテレビ(キャッチネットワーク)の18:00のニュースでも報道されました。
学校体育施設スポーツ開放で、7月18日(土)に刈谷市の中学校体育館を利用した団体の1名(刈谷市外在住)について26日に感染していることが判明しました。
現在、利用団体と保健所と連携をしながら、当日参加者の状況把握をしており、PCR検査も受けていくとのことです。
なお、学校は休日の為、教職員、生徒との接触はありませんでした。
小中学校における感染拡大を予防する為、刈谷市内すべての小中学校で学校体育施設スポーツ開放(体育館等屋内施設)の利用は、7月30日(木)から8月31日(月)まで中止するとの連絡がありました。
※ 詳細は、刈谷市ホームページでご確認願います。
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利用施設は、利用者(団体)が、「学校スポーツ開放利用申告書兼チェック票」を用いて”順守すべき事項“や”留意点“を事前確認をし、利用後にも、必要な消毒や清掃をするなど、感染拡大防止策をしっかりと実施しています。(⇒こちら)
スポーツ時は、息が荒くなります。特に熱中症予防でマスクを外す場合があると思いますが、声を出したり、会話をすることで飛沫感染するリスクが高まります。
また、スポーツ終了後の集まりも3密になりやすく要注意です。屋外の団体スポーツは、今後も感染リスクがある事を認識して十分な注意が必要と思います。
■ 感染拡大に伴い、多くの方が、”接触確認アプリ「COCOA」”を活用しています!
利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受け、感染の可能性をいち早く知ることができるアプリです。
それにより検査の受診など保健所のサポートを早く受けることや外出自粛など適切な行動を取ることができ、感染拡大の防止につながることが期待されます。
どこでうつされるかわからない市中感染が広がる中、濃厚接触者かどうか、すぐに通知してくれるこのアプリがより有効になります。
ぜひ、ダウンロードをして活用しましょう! (7月28日:約888万件ダウンロード)
詳細はこちら⇒ 新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」リリース
↓インストールはこちら
・TVでもCMが流れています。↓こちら (“政府インターネットテレビ”より)
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20904.html
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生じた、生きづらさや人間関係など心の悩みに対して、SNS(会員制交流サイト)の無料相談窓口を設けています。
厚生労働省は、「一人で抱え込まず気軽に相談して」と呼び掛けています。
■SNS心の相談
ネット環境が整っていれば、専用のホームページにアクセスすることで、チャット形式の相談が行えます。
《受付時間》午後5時~午後10時30分(水曜日を除く平日と日曜日)/午前11時~午後4時30分(水曜日)
クリック ⇒ https://lifelinksns.net/
■心の電話相談
《受付時間》午前6時~午後9時30分
℡0120―556―338
■こころのほっとチャット【新型コロナ関連】
チャット形式のカウンセリングです。SNSを通じて無料で相談していただくことができます。 LINEやツイッター、フェイスブックで悩みを受け付けています。
《受付時間》12時~16時(15時まで受付)
クリック ⇒ https://www.tsunasou.jp/entrance/kokorohotchat2
■その他 心の健康など様々な相談窓口があります。
■公明新聞電子版(7/27付)より
公明ニュース 2020年7月号を紹介します。
7月10日にYouTubeに公開されたもので、一律10万円給付となる「特別定額給付金」実現への公明党の取り組みなどがまとめられています。
ぜひご覧下さい。
■公明党が突破口を開いた主な支援策
・一律10万円給付となる「特別定額給付金」実現
・中小企業に加えフリーランスへの支援策(持続化給付金の対象に)
・学生支援緊急給付金の創設(最大20万円)
・介護・障がい福祉事業者などへの慰労金(最大20万円)
・文化芸術の関係者や団体への支援
その他支援策をあわせ合計25本の提言を行い実現!!
■関連ブログ
■ 新型コロナを巡る主な動き #公明新聞電子版 2020年07月19日付
新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中で業務に当たってきた医療や介護・障がい福祉サービスの従事者・職員の労に報いるため、公明党が推進した1人当たり5万~20万円の慰労金の申請受け付けが、20日ごろから各都道府県で順次、始まっている。申請は原則、勤務先が対象者に代わって行う。給付は8月下旬以降となる見通し。この制度は、公明党が、政府への提言などを通じて、今年度第2次補正予算での慰労金給付の実施をリード。特に、介護・障がい福祉サービス職員への支給を強く求め、実現させた。また、慰労金が非課税所得となるよう後押し。金融機関による差し押さえを禁止する議員立法も推進した。
■職種・雇用形態問わず対象
・ 慰労金の対象者は、患者・サービス利用者と接する業務に就き、国が示した期間中に10日以上勤務した従事者ら【図参照】。
・ 資格や職種、雇用形態、1日当たりの勤務時間による区別はない。また、「接する」には診療や身体的接触以外の対応も含まれる。受け付けや清掃などの業務受託者も一般的には対象となり得るが、具体的には各医療機関や事業所・施設が実態に応じて判断する。
・ 勤務先については、歯科診療所(保険医療機関)やサービス付き高齢者向け住宅も対象となる。帰国者・接触者外来設置医療機関や地域外来・検査センター(PCR検査センター)は、感染症患者に加えて「疑い患者」に対応した場合も20万円給付の対象となる。
■勤務先が代理で手続き
・ 受給までの標準的な流れ
各勤務先が派遣労働者や業務受託者を含む対象者を特定し、代理申請・受領の委任状を集めた上で、都道府県が定める窓口に申請する。交付が決まった慰労金は、勤務先や派遣会社などを通じて対象者に支払われる。勤務先が複数ある場合、勤務日数を合算して計算し、申請は、いずれか1カ所で行う。既に退職している人は元の勤務先を通じて申請するが、それが難しければ、勤務先がある都道府県に個人で手続きする。
■厚生労働省関連サイト
■関連ブログ









