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建設石綿の被害者救済進む／給付金法が一部施行／早期解決へ法制化

#公明新聞電子版 2021年12月09日付

 

 

建設現場のアスベスト（石綿）により健康被害を受けた労働者らを幅広く救済する「建設アスベスト給付金法」（議員立法）が今月１日に一部施行され、給付金の支給に向けた動きが始まった。

公明党は今年５月、与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長代理＝江田康幸衆院議員、当時）が救済策をまとめる中、給付金制度の創設を強く主張し、法制定をリードしてきた。

建物の断熱材などに利用されてきた石綿は、吸い込むと数十年の潜伏期間を経て肺がんや中皮腫などを発症する恐れが知られている。

１９７２年に世界保健機関（ＷＨＯ）が危険性を指摘して以降、欧米諸国は相次いで使用を禁じたが、日本の規制は遅れた。

使用が原則禁止されたのは２００４年だった。

その間、健康被害を受ける人が増え続ける形となり、今なお労災認定を受ける人は毎年１０００人程度に上る。

必要な対策を怠ったとして元労働者が国などを相手取り、損害賠償を求めた訴訟が０８年からスタート。

今年５月１７日の最高裁判決で国の責任が認定された。

早期解決へ与党ＰＴは同日、和解・解決金の支払いや、未提訴の被害者のための給付金制度創設などを柱とする救済策を策定。

国と原告側は翌１８日、これらの救済策を踏まえた「基本合意書」を締結し、和解へ合意した。

 

この給付金制度を実現するため６月９日に制定されたのが、建設アスベスト給付金法だった。

 

 

■認定審査会設置へ／対象者は３万１０００人

 

給付金は、厚生労働省の外郭団体に基金を設置し、請求を受けた同省が審査して支払う仕組み。

過去の特定期間に石綿の吹き付け作業や一定の屋内作業に従事し、中皮腫などの病気を発症した労働者らが支給対象となる。

労働者に当たらず労働安全衛生法の保護対象外とされてきた「一人親方」らも対象に含まれる。

支給額は症状に応じ１人当たり５５０万～１１５０万円。

亡くなった場合は遺族に同１２００万～１３００万円払う。

約３万１０００人程度の対象者数がいると推計されている。

同給付金法の一部施行により、認定審査会や基金などの設置に向けた手続きが始まった。

２１年度補正予算案には基金の財源として１７３０億円も計上された。

被害者が給付金を受けるための具体的な申請手続きは今後、別途定められる。

 

 

 

ヤングケアラー（介護する子ども）支援、動き出す／政府内でＰＴ設置を主導した山本博司・前厚労副大臣に聞く

#公明新聞電子版 2021年12月08日付

 

 

◆ヤングケアラー支援策のポイント

 

①早期発見・把握

②支援策の推進

③社会的認知度の向上

 

 

①　早期発見・把握に向けては

自治体が行う実態調査や、福祉・医療・教育など関係機関の職員研修について国が財政支援を行う。

さらに医療機関がヤングケアラーを発見し、自治体の支援窓口などにつなげた場合に診療報酬を加算する。

 

②　支援策の推進では

訪問型の家事・育児サポートや、当事者同士がＳＮＳ（会員制交流サイト）で悩みを共有できるオンラインサロンの設置・運営など、先進的取り組みを行う自治体を財政支援する。

学校ではスクールソーシャルワーカーの配置を大幅拡充する。

 

③　認知度向上は

本人が「自分はヤングケアラーかもしれない」と気付かなければ、誰かに相談しようと思えない。

来年度から３年間を「集中取組期間」として、中高生の認知度５割をめざした広報啓発を行う。

 

 

（ズバリ聞きます！）文書通信交通滞在費／答える人＝党幹事長（衆院議員）　石井啓一さん

公明新聞電子版 2021年12月05日付

 

 

国会議員に歳費とは別に支給されている月額１００万円の文書通信交通滞在費（文通費）について、先の衆院選で当選した新人らが、１０月は３１日の１日だけの在任にもかかわらず同月分が満額支給されたことに対し、世間から疑問の目が向けられています。

 

 

■Ｑ　支給の目的は？

■Ａ　議員の日常活動にかかる郵送費など経費に充当

 

Ｑ： 　文通費支給の目的は？

 

Ａ：  議員の日常活動に積極的に取り組んでいれば、印刷費や郵送費、電話代などの経費は多額に上ります。

このため、国会法や歳費法に基づいて導入されたのが文通費です。

毎月１０日と月末の２回に分けて５０万円ずつ支給されています。

文通費は、使い道の報告や領収書提出の義務がありません。

「第２の給与」などと呼ばれないよう、国会議員一人一人に自らを律する姿勢が求められます。

 

 

Ｑ：　導入されたのは、いつ?

 

Ａ：　１９４７年に「通信費」という名称で、月額１２５円が支給されたのが始まり。

その後、物価の上昇に伴って支給額が徐々に増えました。

６３年に「通信交通費」となり、７４年には既存の「調査研究費」と統合して「文書通信交通費」に変更されました。

さらに９３年の法改正で、出張先での宿泊代など“滞在”にかかる経費を加え、支給額を１００万円に引き上げ、現在の名称となりました。

 

 

■Ｑ　在任１日で「満額」なぜ？
■Ａ　現行は国庫に返納できず公明は寄付する方針決定

 

Ｑ：　在任期間１日で１００万円満額支給され、疑問の声が上がっています。

 

Ａ：　国民の目から見て違和感があるのは当然でしょう。

歳費のように「日割り」制度がないため、１０月３１日付で議員となった新人と元職にも一括して現金で手渡されました。

現在の仕組みでは、文通費を国庫に返納することができません。

従って、公明党所属の新人９人と元職３人の全員については、本人の同意を得た上で自主返納の形で、全額を党に拠出してもらい、それを国民の理解が得られるような所に寄付する方針を決めました。

 

 

■Ｑ　抜本的な改善策は？

■Ａ　日割り支給にするための法改正の早期実現めざす

 

Ａ：　抜本的な改善策として、文通費を日割りにする考えですか？

 

Ｑ：　はい。

日割り支給にするための法改正については自民、公明両党で既に合意しています。

一方、野党各党も日割り自体は賛同していますので、あす６日から始まる臨時国会で実現をめざします。

実は、文通費問題は２００９年の衆院選の後にもクローズアップされました。

公明党は翌１０年に行われた参院選のマニフェストで、満額支給されていた歳費や文通費の日割り支給を掲げました。

参院選直後の７月には、歳費や文通費の日割り支給を可能とする法案を国会に提出しました。

結果として、歳費の日割りは実現しましたが、文通費については各党の意見が異なり実現には至りませんでした。

 

Ａ：　公明党のかねての主張だったんですね。

 

Ｑ：　当時は野党でしたが、今は与党の立場にあります。

各党の理解を得て法改正をめざします。

併せて使い道の透明性の確保も重要な課題です。

この点も各党と議論を深めていきます。

 

１２月１日より、１２月議会が開会しました。

会期は、１７日まで。

今回、一般質問は一番最後となり、昨日(１２月３日)質問をさせて頂きました。

 

■一般質問項目

1.　 高齢者が安心して暮らせる社会について

(1) 介護予防の推進について

(2) 介護保険サービス・認知症支援について

(3) 今後の高齢者を支える取組について

 

刈谷市議会ホームページ

https://www.city.kariya.lg.jp/shigikai/honkaigi/1001348.html

 

 

本日勤労感謝の日、市内３か所(ピアゴ東刈谷店様前、松栄町国道２３号線交差点、東刈谷駅前交差点)で街頭演説をさせて頂きました。

今回は、衆議院選挙の御礼と１９日に閣議決定した政府の経済対策、そして公明党の取り組みについて訴えさせていただきました。

 

（コロナワクチン　そこが知りたい）３回目の接種／希望者全員に無料で／１２月開始、２回目の８カ月後以降

#公明新聞電子版 2021年11月04日付

 

 

■感染・重症化予防の効果持続へ

新型コロナウイルスワクチン接種が進んだこともあり、国内の新規感染者数は急速に減少していますが、海外の研究では時間の経過とともに感染予防などの効果が低下すると報告されています。

効果の持続に向け政府は、２回完了した全ての希望者に３回目の追加接種を行う方針で、１０月２９日には、厚生労働省が日程に関して、専門家による分科会の議論を踏まえた内容の事務連絡を出しました。

これによると、３回目接種は１２月から始まります。

３回目の接種は、１、２回目と同様に無料です。

１０月１２日の衆院代表質問で、公明党が３回目接種の無料化を訴えたのに対し、岸田文雄首相は「全額公費負担で行う」と明言しました。

 

（皆さまのご支援に心から感謝）９小選挙区全員当選／稲津、岡本、斉藤氏ら逆転

公明新聞電子版 2021年11月01日付

 

 

皆さまからの温かいご支援により、９選挙区全員当選、比例区２３議席、そして東海ブロック悲願の３議席奪還を勝ち取ることが出来ました。

 

本当にありがとうございます。

 

今後とも、皆様の真心のご支援にお応えしていくため新たな決意で頑張ります。

 

政策実現力は公明が一番

#公明新聞電子版 2021年10月30日付

 

公明党は自公連立政権の要として、「議員のネットワークの力」と「小さな声を聴く力」を存分に発揮し、国民の命と暮らしを守る数多くの政策を実現。

政策実現力はナンバーワンです。

 

 

■いのちを守る

◆（ワクチン）接種率世界３位、感染者急減

新型コロナウイルスの新規感染者数はここにきて、重症者数を含め、大幅に減少しています。

背景には感染拡大を抑えるワクチン接種の進展があります。

国内でコロナワクチン確保の道を開いたのは公明党です。

昨年７月、秋野公造参院議員の質問に対し、当時の、いなつ久厚生労働副大臣（公明党、衆院選候補＝北海道１０区）が「予備費の活用を含めて果断に進める」と答弁し、海外ワクチンの調達が一気に加速しました。

 

◆（治療薬）早期承認、提供体制も進む

公明党は、既存薬も含めた治療薬の早期承認や投与対象の拡大をリードしました。

昨年３月、公明党は中等症・重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の活用を国会で提案。

同年５月には国内初のコロナ治療薬として承認されました。

軽症・中等症の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」も、より早い段階で治療できるよう、入院患者に加えて外来や往診でも実施が可能になりました。

年内にも承認が見込まれる経口薬（飲み薬）の一日も早い実用化にも全力を注いでいます。

 

◆（パルスオキシメーター）全国に配備し重症化防ぐ

コロナ患者の宿泊・自宅療養では、血中酸素濃度を測って重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターが大活躍。

昨年４月、医師の要請を基に公明党が訴え、全国的な配備が進みました。

 

 

■くらし支える

◆（軽減税率）導入２年、家計支え生活に定着

酒類・外食を除く飲食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率。

政党では唯一、公明党が訴え２０１９年１０月に導入されました。

 

◆（教育無償化）大学まで切れ目なく支援

公明党は子育て世帯の家計を支え、子どもの学ぶ機会を守るため、「３つの教育無償化」の実現をリードしました。

無償化の対象は①全ての３～５歳児、住民税非課税世帯の０～２歳児の幼児教育・保育②年収約５９０万円未満世帯の私立高校授業料③住民税非課税世帯対象の大学など高等教育――で、切れ目のない支援が講じられています。

 

◆（特別定額給付金）一律１０万円、社会の分断つくらず

新型コロナの収束の見通しが立たなかった昨年、国民の閉塞感が高まっていた時に公明党が実現させたのが、全ての人に一律１０万円を支給する特別定額給付金です。

昨年４月、公明党の山口那津男代表が当時の安倍晋三首相に直談判し、実施されました。

 

 

（コロナワクチン）２回目接種７割突破／公明、円滑実施を推進／３回目の無料化も提案し実現へ

#公明新聞電子版 2021年10月28日付

 

ワクチンの２回接種を完了した人が、国民の７割を超えた。

２６日の政府発表によると、２回目の接種率は７０・１％。先進７カ国（Ｇ７）では２位のイタリア（７０・９％）に迫り、１位のカナダ（７３・７％）に次ぐ水準。

公明党の国会・地方議員が一体となり、接種が円滑に行われるよう各自治体の接種事業の強化を推進。

欧米に比べて遅れていた接種状況が改善。

 

■感染状況「昨夏以降　最も低い」（厚労省助言組織）

 

厚生労働省のコロナ対策を助言する専門家組織が「（全国の感染状況は）昨年の夏以降で最も低い水準」との見解をまとめ、接種率の向上などで、緊急事態などの解除後も新規感染者数の減少が続いているとしています。

 

感染拡大を防ぐ効果を発揮しているワクチンを巡って公明党は、海外開発品確保の道も開きました。

昨年７月、公明党の国会質問に対し、「予備費の活用」を政府として初めて表明。

財源確保の見通しが立ったことで、政府と海外メーカーとの交渉が一気に進み、総人口の２回接種分を超える量の確保につながりました。

政府は１１月の早い時期に、希望する国民全員の２回接種を終える目標を掲げています。

公明党は、ワクチンの効果持続に向けた３回目接種の無料化を要請。

岸田文雄首相は「全額公費負担で行う」と明言しました。

政府は、１２月にも医療従事者らに追加接種を行う予定です。

 

 

公明提案の「新マイナポイント」／カード普及、消費に有効

#公明新聞電子版 2021年10月26日付

 

 

公明党が衆院選重点政策に掲げた、マイナンバーカードに１人一律３万円相当のポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」への期待が高まっている。

この事業は、公明党が今後の経済成長の大きな柱と位置付ける「デジタル化」の推進に欠かせないマイナンバーカードの普及と消費喚起を目的にしたもの。

 

 

■交付率が大幅上昇、自治体の取り組み

 

現在、カードの交付率は４割弱にとどまるが、新たなマイナポイントの付与がカード普及の弾みになると期待されている。

実際、全国の市で交付率が最も高い石川県加賀市は、昨年６月からカード保有者や申請者に市内で使える５０００円分の商品券を配布し、交付率は配布前の１３％から７０％（１０月１日現在）に飛躍的に向上。

同市を含めた交付率全国トップ１０市は、いずれも商品券の配布やポイント付与などを行っている。

 

■（エコノミスト）「理にかなっている需要刺激策」と評価

 

消費を押し上げる効果を評価する声も。

第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏は、家計の金融資産が多く積み上がっている今、マイナポイントといった「需要刺激策が理にかなっている」（１９日付「夕刊フジ」）と述べている。

 

■「経済が早く回る」野党からも賛同

 

１７日の討論番組では、野党からも賛同する発言が続出。

「公明党が言うマイナンバーカードの普及で期限付きの給付金を国から直接、給付していけば、かなりのスピードで経済が回る」「マイナンバーカードを活用し、円滑で迅速に行き届く分配を進めていくべきだ」との声が上がった。