谷口むつおのホームページ

新年明けましておめでとうございます。

コロナ禍が続く中、昨年は大変にお世話になりました。

新しい年が皆様にとって素晴らしい一年となりますように心からお祈り申し上げます。

本年も「大衆とともに」の立党精神を胸に全力で働いてまいります。

今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

 

 

本日は、市内１２ケ所の「谷口むつお」看板を設置して頂いている支援者のお宅を訪問。

感謝を込めて看板の拭き掃除をさせて頂きました。

１年間大変にお世話になり本当にありがとうございました。

明年もよろしくお願いいたします。

 

昨日(12/29)本年最後の街頭演説をピアゴ東刈谷店様前、松栄町国道２３号線交差点にて行いました。

子ども１人あたり１０万円給付と２１年度補正予算および来年度予算について公明党の取り組みと合わせて訴えさせていただきました。

 

新マイナポイント、１月からスタート／カード新規取得者は最大２万円／まず５０００円分を付与

#公明新聞電子版 2021年12月29日付

 

 

■（公明の公約が実現）行政デジタル化、消費に弾み

行政手続きをデジタル化し、迅速、簡単にするためのマイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、カード取得者を対象に、最大２万円分のポイントを付与する事業が来年１月１日からスタートする。

来年１月から始まるのは、カード取得者が、キャッシュレス決済を活用して買い物をした場合、金額の２５％（合計で最大５０００円分）が「マイナポイント」として付与される事業。

カードの新規取得者が主な対象。

カード取得済みでも現行のマイナポイントが未利用なら最大５０００円分まで付与される。

 

 

■保険証、口座登録で各７５００円分も

さらに、新たなマイナポイント事業では、カードを健康保険証として利用するための登録と、行政から給付金などを迅速に受け取るための口座登録を行えば、それぞれ７５００円分のポイントが付与される予定。

 

 

 

（公明党　この話題）歳費２割削減を継続／改正法成立、文通費改革も協議を野党に呼び掛けへ

#公明新聞電子版 2021年12月26日付

 

新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響を踏まえて、公明党が推進してきた国会議員歳費の２割削減を継続するための改正国会議員歳費法が、２０日の参院本会議で自民、公明の与党両党と立憲民主党などの賛成多数により可決、成立しました。

 

歳費２割削減は、公明党の強い主張により昨年５月から実施され、前衆院議員の任期満了月である１０月末で期限切れを迎えていました。

 

歳費削減の新たな期限は、来夏の参院選で改選される参院議員の任期である来年７月末まで。月額１２９万４０００円の国会議員歳費から２５万８８００円が減額されます。

 

公明党は昨年４月、国会議員がコロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添う姿勢を示すことが必要だと訴え、「身を切る改革」として歳費２割削減を提案し、実現。

 

コロナ禍が続く現状を踏まえ、期限切れとなっている２割削減の継続を各党に呼び掛けていました。

 

 

皆様のお声をカタチにしました !

---

47.　小垣江町前川(半ノ木橋付近)の除草(21年12月22日)

 

ご要望のありました小垣江町前川(半ノ木橋付近)の除草が完了しました。

 

実績⇒こちら

 

 

市政レポートが完成しました。

２０２２年新春号です。

 

リンク先⇒　市政レポート

 

 

 

 

 

 

 

補正予算が成立／第６波に備え対策強化／公明の主張反映

#公明新聞電子版 2021年12月21日付

 

２０２１年度補正予算は、２０日の参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。

 

一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３５兆９８９５億円。

公明党の主張が随所に盛り込まれた。

 

■コロナ禍の経済立て直す

 

３回目のワクチン無料接種の実施や飲み薬の確保、病床確保など医療提供体制の強化に４兆４７８３億円を計上。

コロナ禍で売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」や、住民税非課税世帯への１０万円給付などの費用に１４兆１２７６億円。

観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」再開やコロナの無料検査の実施のほか、ワクチンや治療薬の生産体制整備など感染拡大時の対応強化で１兆７６８７億円。

 

 

■１８歳以下、困窮者に１０万円

 

地方のデジタル化を図る「デジタル田園都市国家構想」の推進や、マイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の実施などに６兆２５７９億円を計上。

１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付のほか、看護・介護・保育・幼児教育分野での賃金引き上げなど分配戦略として１兆９９５２億円。

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の前倒し実施などで２兆９３４９億円。

 

 

■給付金の差し押さえ禁止も

 

１８歳以下への１０万円相当給付や、住民税非課税世帯への１０万円給付の差し押さえを禁止する議員立法が、全会一致で成立。

 

 

 

 

接種証明手軽にスマホで／政府アプリ運用きょうから／マイナカードが必要

#公明新聞電子版 2021年12月20日付

 

■経済活動に“追い風”

 

政府はきょう２０日から、接種証明書（電子版）をスマートフォン（スマホ）上に表示できるアプリの運用を開始する。

 

利用者はスマホにアプリをダウンロードし、マイナンバーカードを活用すれば、手軽で迅速に接種証明書を取得することが可能になる。

 

国内で飲食店やイベント会場に入る際、ワクチンの接種状況を簡単に証明できるようになり、今後の経済活動への“追い風”になりそうだ。

 

 

早速自分のスマホにアプリを入れました。２～３分で簡単に接種証明が取得できました。

 

アプリのダウンロード先は以下のサイトより。

 

デジタル庁サイト⇒こちら

 

 

なお、紙面の接種証明書も各自治体で発行できます。

詳細は、刈谷市HPを参照願います。

郵送または刈谷市保健センター窓口での申請となります。

 

刈谷市ＨＰより⇒こちら

 

 

 

 

 

 

 

 

本日、１２月１日に招集され１７日間の会期で行われた１２月定例会が閉会しました。

 

公明党の公約であった子ども一人当たり１０万円支給する「子育て世帯への臨時特別給付金支給事業」が、年内に１０万円一括給付するための追加予算として上程され可決しました。

まず児童手当受給者を対象に１２月２４日に１０万円が振り込まれます。

 

子育て世帯への臨時特別給付金支給事業について⇒こちら

 

また、公明党刈谷市議団が提案した「ヤングケアラーへの支援の充実についての意見書」が審議され原案と通り可決しました。

ヤングケアラーの支援については、６月の定例会でも一般質問で要望を出していました。

今後、刈谷市議会が国に対して意見書を提出していきます。

 

意見書の内容⇒こちら