(政規法改正案、衆院通過)公明の一貫した主張反映、存在感を発揮
#公明新聞電子版 2024年06月08日付
<改正案のポイント>
■会計責任者だけでなく議員の「連座制」を強化
収支報告書を確認したことを示す「確認書」の提出を政治団体の代表者に義務付けます。
その上で、会計責任者が本来書くべき収支を報告書に記載しなかったり、虚偽の記載をしたりした場合に、代表者による確認が不十分だったり、怠ったりすれば、罰金刑を科すとともに、公民権を停止します。
■パーティー券の購入者公開「5万円超」に
■独立性確保された第三者機関を設置
政策活動費について、自民党は当初、使い道の項目だけを公開すると主張。
公明党は、政策活動費を受けた議員が使い道に関する明細書を作成し、公開するよう求め、より厳格な措置として、第三者機関を設置し、政策活動費を監査させることを改正案に反映させた。











