刈谷市では、妊娠中のパパのサポートや妊娠中・出産後の起こり得るトラブルなどこれからパパとママになる方に向けての講座を開いています。
講座を予約された方から「参加希望者が多くて希望する時間に予約できない。」とのお声を頂きました。
市の子育て支援課に連絡をして参加枠の増加を要望させて頂きました。
市の方で対応して頂き、令和6年10月7日(月曜日)より、参加者枠が当初予定していた各10組(午前・午後)から各20組(午前・午後)に増員されます。
詳細は、刈谷市HPにて。
刈谷市HP ➡
https://www.city.kariya.lg.jp/kosodatenavi/1014910/1011898/1016634.html
本日、気象庁から南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されました。
事前の避難は必要ありませんが、以下の防災対応等をとり、日ごろからの地震への備えの再確認をしていただくとともに、地震が発生したらすぐに避難できる準備をしてください。
なお、デマなどの情報に惑わされず冷静な行動をお願いします。
○家具の固定
○最寄りの避難所・避難場所の確認
○家族との安否確認手段の取り決め
○家庭における備蓄の確認
※南海トラフ地震臨時情報とは?
https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/anshin/bousai/1002819/1012672.html
物価高から家計・中小企業を下支え
#公明新聞電子版 2024年07月14日付
円安などの影響で輸入に依存している原材料価格が高騰、食料品などの値上げも相次いでおり、国民生活に大きな影響を及ぼしています。
公明党が訴え、実現した家計、中小企業を下支えする支援策を紹介します。
■(円安、酷暑克服へ光熱費補助)電気・都市ガス代8月から。ガソリン・灯油など年末まで
家庭や企業を対象に8、9月使用分の電気代を1キロワット時当たり4円(低圧電力の場合)、都市ガス代を1立方メートル当たり17・5円補助。10月は電気を2・5円、ガスを10円に減額して補助を行います。
また、ガソリンや灯油代の高騰を抑制するための補助金も年末まで継続します。
政府は、秋に第2弾の経済対策として、年金生活者や低所得者を対象とした給付、地方に対する支援も実施する方針です。
■(賃上げの流れ後押し)促進税制を抜本的に拡充。「地方版政労使会議」全国で
物価上昇を上回る賃上げ実現に向け鍵を握るのは、雇用の7割を占める中小企業の賃上げです。
公明党は昨年、政府に提出した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を基に、予算の拡充や税制面での制度改革を主導してきました。
■(定額減税で手取りアップ)所得税・住民税を計4万円減税/所得の低い世帯には給付
今年6月から定額減税がスタートし、「手取りが増えた給与明細を見て実感が湧いた」など喜びの声が上がっています。
納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき所得税3万円、住民税1万円の計4万円を減税。国内居住者で合計所得金額が1805万円以下の人が対象です。物価高に対応するため、公明党が昨年、政府に要請して実現しました。賃上げが物価高に追い付くまでの間、家計の所得を直接的に支える効果が期待されます。
1人当たりの年間の納税額が、所得税3万円・住民税所得割1万円に満たない人には、減税し切れないと見込まれる額が1万円単位で切り上げて給付されます。
一方、住民税非課税など、定額減税の恩恵が受けられない世帯には、計10万円の給付を実施。
住民税均等割のみ課税される世帯や、これらの給付の対象外で今年度から新たに住民税非課税や均等割のみ課税世帯になる場合も10万円を給付します。
18歳以下の子どもがいる低所得世帯には、子育て支援として1人当たり5万円を上乗せします。
刈谷市では、令和2年4月より助成対象としていた高校生世代の『入院』医療費に加え、令和7年4月からは『通院』医療費も対象となります。
刈谷市公明市議団が予算要望等で要望させて頂いた施策が実現しました。
子育て世代の皆様から感謝の声を頂いております。
刈谷市HP リンク先 ⇒ https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/kenkoiryo/jyosei/1018358.html









