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本日(１/３０)夜、刈谷市産業振興センターで公明党刈谷支部主催の「里見りゅうじ国政報告会」を開催しました。

感染対策を徹底して会場も収容定員の半分の人員で開催しました。

白土副総支部長の挨拶、里見りゅうじ紹介DVDの上映、自民党石井拓衆議院議員のご来賓あいさつ、そして里見りゅうじ参議院議員から国政報告をいたしました。

今年夏の参議院選挙に向けて決意も新たにしました。

 

市内３か所(ピアゴ東刈谷店様前、松栄町国道２３号線交差点、東刈谷駅前交差点)で街頭演説をさせて頂きました。

市政報告と公明党のコロナ対策、経済対策について訴えさせていただきました。

車の中からお手を振ってのご声援ありがとうございました。

 

（新型コロナ そこが知りたい）休校に伴う休暇取得／日額最大１．５万円を支給／助成・支援金、事業主は積極活用して

#公明新聞電子版 2022年01月28日付

 

 

■対象期間は３月末まで

新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、全国の小学校や幼稚園、保育所などでは臨時休校・休園が相次ぎ、保護者が子どもの世話を行うために仕事を休まざるを得ない状況が生じています。

このため国は事業主らに対し、保護者が休暇を取得しやすいよう、事業主らを支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」の活用を呼び掛けています。

助成額は、労働者が取得した有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）の日数に応じて、その賃金相当額を全額助成します。

ただし、１人当たりの日額上限は、休暇を取得した時期によって異なり、例えば１～２月は最大１万１０００円が支給されます。

まん延防止等重点措置適用地域では、時期に関わらず最大１万５０００円となります。

 

同助成金・支援金の支給対象期間は今年３月末まで。申請期限は５月末までです。

詳しい要件や手続きは国のコールセンター（℡０１２０・６０・３９９９）に問い合わせてください。

 

■困りごとあれば特別相談窓口へ

「事業主が応じてくれない」といった助成金に関する労働者の困りごとにも、国は都道府県労働局に特別相談窓口を開設して対応しています。

同労働局からは、事業主に制度活用の働き掛けを行います。

 

公明党は、仕事を休まざるを得ない保護者の支援充実を一貫して政府に要請してきました。

 

 

《特別相談窓口》

愛知県の相談窓口です。

 

【愛知労働局 雇用環境・均等部 企画課】

TEL： 052-857-0313　9：30 ～ 16：30

 

または、

 

【雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応 助成金・支援金コールセンター】

TEL：0120-60-3999　9：00 ～ 21：00　※土日祝日も対応

 

 

（公明党が実現！）新型コロナから国民守る「３つの無償化」

#公明新聞電子版 2022年01月27日付

 

■ワクチン

３回目無料をいち早く主張、首相が「全額公費で」と答弁し実現。

 

■飲み薬

必要量の迅速な確保・供給へ、“国費で買い上げ”の道開く

公明党は昨年９月、政府への提言で、飲み薬について一定量を国費で買い上げることを主張。

政府が「抜かりなくやりたい」（官房長官）と応じ、２０２１年度補正予算に、飲み薬の実用化・確保に向けた財源が盛り込まれました。

 

■無症状者の検査

体制整備を国に提案し、実施自治体の財政支援が具体化

無症状者であっても、感染への不安を抱える場合などに、新型コロナのＰＣＲ検査や抗原検査を無料で受けられる体制が全国で構築されています。

この無料検査を強力に推進したのが公明党です。

 

コロナ禍から暮らし守る／公明が推進した主な支援策

公明新聞電子版 2022年01月24日付

 

コロナ禍から暮らし守る 公明が推進した主な支援策 　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける人の暮らしを守るため、公明党は各種支援策の拡充を進めてきた。
■（生活資金が必要）特例貸し付け、自立支援金

休業や失業などで生活に困ったら、無利子・保証人不要の生活福祉資金の特例貸し付けを利用できます。

この制度では、一時的な生活資金を賄う緊急小口資金（最大２０万円）と、生活再建を支える総合支援資金（最大６０万円＝月２０万円以内を最長３カ月間）を合わせて最大８０万円まで借りられます。

返済開始時の所得によっては返済が免除されます。

 

特例貸し付けを限度額まで借り切るなどした世帯に対し、３カ月間で最大３０万円を支給するのが生活困窮者自立支援金です。

 

■（家賃を払えない）住居確保給付金

 

コロナ禍による収入の減少などで家賃の支払いが難しい人には、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金があります。

収入などの要件が当てはまれば、原則３カ月、最長９カ月の間、支給されます。

この支給が終了した人への再支給（３カ月）もあります。

 

■（休業手当が不支給）休業支援金

 

勤務先の指示で休むなどしたのに、休業手当が支払われていない中小企業の労働者と大企業の非正規労働者らへの休業支援金は、最大で休業前賃金の８０％を直接支給します（日額上限あり）。

申請は、労働者自らが郵送または厚生労働省の特設サイトで行います。

 

■（職業訓練を無料で）求職者支援制度

 

雇用保険の失業給付を受給できない求職者らを対象にした求職者支援制度では、生活費として月１０万円の給付金（収入などの要件あり）を受け取りながら、無料の職業訓練を受けられます。

要件を満たさない人も無料訓練のみ受けられます。

従来の再就職・転職希望者に加えて、転職せずに正社員やスキルアップをめざす人も特例で対象となっています。

 

 

厚労省の各種相談窓口をまとめたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」

⇒こちら

 

（事業復活支援金）売上減に最大２５０万円／今月末にも受け付け開始／党部会で政府

公明新聞電子版 2022年01月22日付

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」の受付が今月末にも開始される。

 

 

２０２１年１１月から２２年３月のいずれかの月で売り上げが、１８年１１月から２１年３月までの間の任意の同月と比べ

 

５０％以上減少した事業者：　法人に最大２５０万円、個人事業主に最大５０万円を支給。

 

３０％以上５０％未満の減少した事業者：　法人に最大１５０万円、個人事業主に最大３０万円を支給。

 

 

公明党は、コロナ禍の経営継続を力強く下支えすべきだと主張。

その結果、２１年度補正予算に同支援金の財源として２兆８０３２億円が盛り込まれた。

 

《問い合わせ先》

■事業復活支援金事務局ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

 

■電話相談窓口＜申請者専用＞

℡０１２０―７８９―１４０

受付時間　毎日午前８時３０分～午後７時

 

（新型コロナ そこが知りたい）濃厚接触者の待機期間／政府、１０日間に短縮／科学的知見もとに決定

公明新聞電子版 2022年01月21日付

 

潜伏期間は、感染暴露から３日程度。９９%が感染暴露から１０日以内で発症。

こうした知見から、期間短縮を決定。

 

 

新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と待機時間

 

■一般

自宅、宿泊施設待機

１４日間から１０日間に短縮。

 

■エッセンシャルワーカー

６日目の検査で陰性だった場合は、自治体判断で待機を解除。

 

■医療従事者

０日間。

毎日の検査で陰性が確認されれば勤務可能。

 

 

 

 

令和４年１月１８日に、愛知県より「２月以降全ての方の接種間隔を６か月にする」旨の通知が出されました。

いままでは、医療従事者、高齢者、基礎疾患をお持ちの方などが２回目接種完了から６か月経過後の対象でそれ以外の方は８か月経過後でしたが、

２月以降は、全ての方が6か月経過後に接種可能となる予定です。

 

詳細(刈谷市HP)⇒こちら

 

それに伴い接種券の発送も前倒しになりました。

最新の発送スケジュールです。⇒こちら

 

 

本日(１/１９)、刈谷市振興産業センターにて刈谷市児童生徒理科研究発表会の小学校の部が開催されました。

どの学校も研究の着目点がよく小学生のレベルを超える素晴らしい内容でした。

 

本日(１/１９)、刈谷市社会教育センターにておこなわれた刈谷市総合式典に参加させて頂きました。

昨年５月より延期していましたが、今回新型コロナウイルスの感染症対策を徹底して、功労者表彰、特別表彰、市長表彰の代表者のみ出席者を限定し執り行われました。