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■核兵器禁止条約　きょう発効

今こそ対話の扉開く時／日本が「真の橋渡し役」に／山口代表が談話

公明新聞電子版 2021年01月22日付

本日、核兵器の保有や使用などを違法化する核兵器禁止条約が発効されます。

同条約の発効に際し、公明党の山口那津男代表が談話を発表した。

公明党は、昨年、日本の核兵器禁止条約に基づく締約国会合にオブザーバーとしての参加や締約国会合の広島・長崎への招致を提言。

唯一の戦争被爆国である日本が核兵器国と非核兵器国との間の「真の橋渡し役」として核兵器のない世界に向け対話の拡大を!

本日、先日の刈谷市児童生徒理科研究発表会「中学校の部」に引き続いて「小学校の部」が開催されました。

刈谷市内小学校15校の代表が発表しました。

どの学校も素晴らしい内容の発表でした。

東刈谷小学校の発表です。

コロナ重症化の兆候つかみ命守る／パルスオキシメーター活用拡大へ／軽症者ホテルで配備、自宅療養者に貸与も

公明新聞電子版 2021年01月18日付

■公明、青年医師の声から国や自治体動かす

新型コロナウイルス感染症の重症化の兆候を簡単につかむことができるパルスオキシメーター。

軽症・無症状者の自宅療養が増え積極的に活用する動きが公明党の推進もあり広がっている。

ホテル療養には全国で既に導入され、自宅療養者に貸し出されている自治体も。

同感染症は、軽症であっても突然、顕著な自覚症状もないまま病状が悪化して重症化する傾向が見られ、処置が遅れて死に至るケースもある。

こうした重症化の兆しは血液中の酸素濃度（動脈血酸素飽和度）の変化に現れるため、それを指先の皮膚を通して測定するパルスオキシメーターで連続的に測ることで、悪化時にいち早く処置につなげることができる。

この“命を守る装置”の活用を公明党が訴えるきっかけになったのは、昨年４月３日、最前線で治療に当たる青年医師から、療養時の活用の必要性を訴える声が寄せられたことだった。

重く受け止めた公明党は、青年局長の三浦信祐、医師免許を持つ秋野公造の両参院議員が当時の稲津久厚生労働副大臣（公明党）や呼吸器内科の専門家らと連携した上で、同６日に党として「重症化の目安が分かるパルスオキシメーターをホテルなどに常備し、医療機関に搬送できる態勢を併せて整えてもらいたい」と政府に要請した。

厚労省は翌７日発表の「軽症者等の療養に関するＱ＆Ａ」でパルスオキシメーター活用の方針を示し、同１４日には各都道府県で具体的に配備を進める事務連絡を出すとともに、産業界に増産・安定供給を要請した。

自宅療養に関しても、公明党は昨年５月の参院決算委員会で政府から「必要に応じて自治体などにおいても、ぜひ（自宅療養者の状態把握に）活用してもらいたい」との答弁を引き出した。

感染拡大防止へ若者の行動、変化促せ／情報発信の強化必要／党青年委が政府に緊急要請

公明新聞電子版 2021年01月16日付

公明党青年委員会の矢倉克夫委員長と三浦信祐青年局長（ともに参院議員）は１５日、内閣府で、西村康稔経済再生担当相と会い、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、政府の情報発信の強化を柱とする若者世代の行動変容に関する緊急要請を行った。

矢倉委員長は、感染者が増加している３０代以下の多くは無症状・軽症であるものの、外出や飲食などで感染が拡大する恐れがあると指摘。

その上で、「今の感染の広がりは若者に責任があるというのではなく、若者と政府が同じ思いで感染症を克服していこうと若者の行動の変容を呼び掛けてもらいたい」と訴えた。

西村担当相は要請に対し、「若い人たちに伝わるように発信していきたい」と応じた。

■要請内容

○ SNS・動画等のフル活用

新型コロナに関する情報発信・周知啓発に当たっては、テレビ・ラジオ・新聞等の既存メディアを視聴・閲覧しない若者世帯にも十分に行き届くよう、SNS や動画などインターネットを十分に活用すること。

○ インフルエンサー等とのコラボレーション

若者世代に強い影響力を有するインフルエンサー等とコラボレーション（協力）し、感染拡大防止に有効な行動変容や、その必要性を訴える動画等を作成・配信し、周知徹底すること。

○ 若者世代が実感を持てる周知啓発

プライバシーに十分配慮しつつ、実際に新型コロナに感染した若者等のインタビューや、新型コロナによる後遺症等の影響など、若者世代が実感を持てる形で新型コロナのリスクを周知啓発すること。

○ 若者も活用できる各種支援策の周知徹底

行動変容に関する周知啓発と合わせ、生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金等の生活支援、休業支援金・給付金等の雇用政策、学生支援緊急給付金等の学生支援など、若者世代も活用できる各種支援策について、インターネット等を活用して若者世代に周知徹底すること。

本日、刈谷市振興産業センターにて刈谷市児童生徒理科研究発表会(中学校の部)を感染症対策を徹底したうえで開催されました。

研究発表会では、生徒の皆様が、身の回りの「なぜ?」「どうして?」という素朴な疑問を観察したり、実験した結果を丁寧にまとめ発表されていました。

この発表会は、昭和32年から始まり今回64回目となります。

「一般財団法人石田退三記念財団」様をはじめ各方面の方々のご支援とご協力があり継続されています。

今後も研究発表会をとおして「ものづくりのまち刈谷」から科学技術の人材が続々と輩出されることを期待しています。

地元朝日中学校の発表です。

グリーン投資/研究開発に２兆円基金／再エネ拡大、水素活用など後押し

公明新聞電子版　2021/01/14

政府は、公明党が主張してきた「２０５０年カーボンニュートラル」実現に向け、温室効果ガスの排出量を削減する技術開発を加速。

企業の研究開発を後押しする基金として２兆円を計上し、脱炭素社会を実現する上で欠かせない技術を中心に支援。

特に再生可能エネルギー（再エネ）拡大や、水素活用などを重点分野とし、長期的な事業戦略を示す企業に対しては、今後１０年間継続して支援を行い、革新的な技術の確立と実用化をめざす【表参照】。

● 電力部門の脱炭素化として、再エネ主力電源化の推進に８１１億円を計上し、特に洋上風力発電に対し４０年には大型火力発電の３０～４５基分に相当する３０００万～４５００万キロワットに増やすことをめざす。

● 省エネルギー性の高い住宅の購入などを支援する「グリーン住宅ポイント制度」（１０９４億円）を創設し、一定の要件で家電などの購入に使える最大１００万円分のポイントを付与。

● 省エネ設備によって消費エネルギーを低減し、必要なエネルギーは太陽光などで補う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の普及拡大に向けた支援事業などを行う。

「一般質問」のページを更新しました。

昨年12月定例会での一般質問の動画を載せています。

リンク先　⇒　一般質問

きめ細かな教育実現へ／小学校１クラス３５人／来年度から５年で移行

公明新聞電子版 2021年01月13日付

政府は昨年１２月、公明党が一貫して主張している「少人数学級」を実現させるため、公立小学校の１クラスの人数について、２０２５年度までに現在の４０人（小学１年生のみ３５人）から３５人以下へ段階的に引き下げることを決めた。

全学年一律で上限を引き下げるのは約４０年ぶり。

「３５人学級」が決まった背景には、きめ細かな教育を実現するために以前から検討されていた少人数学級に加え、今回の新型コロナウイルスへの対応として教室での「３密」回避を求める声の高まりがあった。

３５人学級に必要な教職員は２１年度から５年間かけて確保する。

その第１段階として政府の２１年度予算案に、小学２年生の教員を増やすための費用を計上した。

中学校に関しては今後の検討課題としている。

■公明、学びの保障を長年訴え

公明党は、不登校やいじめ、学級崩壊といった学校が抱える問題を解決する対策の一つとして、学級の少人数化を粘り強く主張。

１９９９年には、党の基本政策に盛り込むなど一貫して推進してきた。

２００１年には、公立の小中高校で少人数学級の設置を可能にする義務教育標準法の改正を後押し。

地域における児童生徒の実情や必要性などに応じて少人数学級の編成が可能になった。

今回のコロナ禍を受け、子どもの学びを保障する観点から、昨年６月３０日、当時の安倍晋三首相に対し、３０人以下の少人数の学級編成を可能とするよう提言。

政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記された。

２１年度予算編成に向けては、党文科部会などが昨年９月１０日に萩生田光一文科相へ、１０月９日には加藤勝信官房長官、１１月３０日に伊藤渉財務副大臣（公明党）に対して申し入れを行うなど、政府に対し実現を強く働き掛けてきた。

2021年最初の市政レポートです。

早速皆様の元へお届けします。

リンク先⇒市政レポート

1月12日、議会広報委員会と議会ICT化研究会に出席しました。

議会広報委員会では、編集委員として2月1日発行の「かりや市議会だより」の最終確認をしました。

また、議会ＩＣＴ化研究会では、議会のペーパーレス会議システム導入の検討を進めました。

12月定例会では、研究会委員が本会議や委員会でタブレット端末を試験的に使用し、システムの操作性等を確認しました。

今後、運用方法など詳細を詰めていき、ペーパーレス会議システムの導入による議会の効率化、迅速化を図ってまいります。