2021年 2月 20日
（東日本大震災10年）コロナ禍で活躍、見守り電球／点灯情報使い安否確認／福島・浪江町
公明新聞電子版
2021年02月19日付
福島県浪江町は、電球の点灯情報で独り暮らしの高齢者らを見守り支援する「見守り電球」の実証実験を実施しています。
■見守り電球の三つの利点。
① 設置の簡単さ。
通信機能が内蔵されたＬＥＤ電球を日常的に使用するトイレなどに取り付けるだけで、点灯情報が町社協や別居する家族のパソコン、スマートフォン（スマホ）に送られる。
② プライバシーへの配慮
電球から送られるのは点灯情報のみ。
③ 生活リズムの把握。
点灯情報を常時チェックすることで異常をいち早く察知し、訪問するなどの対応が可能になる。
休日に２４時間以上の点灯記録がない時は、管理者のスマホにブザーで警告を知らせる仕組みになっている。
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2021年 2月 5日
コロナワクチン共同調達枠組みＣＯＶＡＸ
１４５カ国に初回供給へ／主に中・低所得国が対象
公明新聞電子版 2021年02月05日付
【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導するワクチン共同調達の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ」は３日、英製薬大手アストラゼネカ製などの新型コロナウイルス用ワクチンの初回供給を、１４５カ国に行える見通しが立ったと発表した。
対象には、公式には感染者ゼロとなっている北朝鮮も入った。
供給できる見込みなのは、アストラゼネカのワクチン約３億３６００万回分と、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチン１２０万回分。
対象国はアフリカなどの中・低所得国が多いが、カナダや韓国、シンガポールなど一部高所得国も入った。
日本は対象となっていない。
アストラゼネカのワクチンについては、ＷＨＯによる緊急使用承認などの条件を満たせば「２月下旬」にも供給を始められるという。
ＣＯＶＡＸは、製薬会社との自力契約が困難な、主に中・低所得国を念頭に置いた仕組み。
こうした国は、政府開発援助（ＯＤＡ）を財源にした補助を受け、ＣＯＶＡＸを通じワクチン配布を受けられる。
■公明、日本の早期参加を強く後押し
ＣＯＶＡＸを巡って公明党は昨年、日本のワクチン確保の選択肢を増やしつつ、国際貢献にもつながる取り組みだとして、早期の参加表明を政府に提言した。
政府は昨年９月に正式参加を発表。
日本が先進国の中でいち早く参加を表明したことで、多くの国が続く流れをつくった。
2021年 2月 3日
2021年 2月 3日
道路安全灯の設置(21年2月3日)
横断歩道付近が暗く、ドライバーが歩行者を認識しづらい場所にLEDの道路安全灯を設置する事業が進められています。
令和元年12月定例会の一般質問で横断歩道の交通事故防止から要望し令和2年度の予算に計上され実現したものです。
市内のゾーン30エリア内の横断歩道について随時道路安全灯が設置されていきます。
※写真：東刈谷小学校区のゾーン30エリア内の横断歩道より
『実績』のページを更新しました。 ⇒ こちら
2021年 1月 30日
新型コロナ感染症対応『休業支援金・給付金』は シフト制の方や短時間休業なども対象となります！
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し支給します。
短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。
パート、学生アルバイトも対象です。
申請期限も延長されます。
２０年４～９月の休業分を対象に、今年１月末から３月末の期限に変更します。
厚生労働省ＨＰ⇒こちら
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“休業手当なし”の人は「支援金」を活用／
申請期限、３月末に延長／シフト制労働者らの昨年４～９月分
公明新聞電子版 2021年01月30日付より
田村憲久厚生労働相は２９日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で休んだのに休業手当を受け取れない労働者に直接支給する休業支援金について、申請期限を延長すると表明した。
２０２０年４～９月の休業分を申請するシフト制のアルバイトらを対象に、今年１月末から３月末に変更する。
対象にシフトが減少したバイトが含まれることは、昨年１０月末に明示されたばかりで十分に周知できていない。
田村厚労相は「多くの方々が請求できる資格を持っている。引き続き丁寧に周知を図る」と語った。
■公明の提案受け政府
公明党は同支援金の申請期限延長を政府に働き掛けてきた。
２８日の参院予算委員会では谷合正明氏が、活用が十分に進んでいない現状を踏まえ「当事者に情報が周知されていない事業だ」と指摘し、昨年４～９月分の申請期限を３月末まで延長するよう提案。
田村厚労相は「延長の方向で検討する」と表明していた。
同支援金は、公明党の提案を受け、雇用調整助成金の活用が進まなかった中小企業の労働者を対象に新設された。
支給額は休業前賃金の８割（上限日額１万１０００円）。
申請期限は、２０年１０～１２月の休業分で３月末、２１年１～２月の休業分で５月末。
同支援金の関連情報は、同省ホームページで公開中。
問い合わせは専用コールセンター（℡ ０１２０-２２１-２７６）へ。
2021年 1月 30日
厚生労働省が今回の緊急事態宣言を踏まえた追加的な支援策をリーフレットにまとめています。
厚生労働省ＨＰ⇒こちら
また、上記を含め全体をまとめたリーフレット「生活と雇用を支えるための支援のご案内」の最新版がでています。
●生活保護について
緊急事態宣言等を踏まえ、一時的な収入減の方の資産の保有など、弾力的な運用を行っています。
生活保護の申請は国民の権利で、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあります。
福祉事務所へためらわずにご相談ください。
2021年 1月 29日
２０年度第３次補正予算のポイント
公明新聞電子版より
2021年01月29日付
２０２０年度第３次補正予算が、１月２８日の参院本会議で成立した。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化に加え、防災・減災など公明党の主張が数多く反映されている。
■（コロナ対策）病床確保へ交付金増額
新型コロナへの医療提供体制を強化するため「緊急包括支援交付金」を１兆３０１１億円増額。
都道府県が重点医療機関の病床や軽症者の宿泊療養施設の確保を図る。
診療・検査医療機関などの感染拡大防止支援には１０７１億円、医療事業者らの資金繰り支援には１０３７億円を充てた。
ワクチン接種を希望する国民が受けられるよう体制整備に５７３６億円を計上。
ＰＣＲ検査などの体制充実に６７２億円。
感染拡大防止策として営業時間の短縮に応じた飲食店への協力金に自治体が使える「地方創生臨時交付金」は１兆５０００億円を積み増し。
■（安全網の強化）緊急小口資金の特例措置を延長
コロナ禍で収入減となった世帯が無利子、保証人不要で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付け経費として４１９９億円を計上。
申請期限を３月末まで延長する。
休業手当を支払って従業員を休ませた企業への雇用調整助成金（雇調金）は、助成率などを引き上げる特例措置を継続するため一般会計と労働保険特別会計を併せて１兆４６７９億円を追加。
公明党の推進で特例措置の期限は、従来の「２月末まで」から、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されることに。
■（中小企業）資金繰り、経営転換を支援
中小企業の資金繰り支援には３兆２０４９億円を措置する。
企業が運転資金を確保できるよう民間金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資などを行う。
コロナ禍で売り上げが減少した中堅・中小企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」には１兆１４８５億円を。
小売事業者が店舗を縮小してネット販売事業などに業態転換した場合などに活用でき、１社当たり最大１億円が補助。
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の延長には１兆３１１億円を計上。
■（防災・減災）老朽インフラ修繕 集中的に
防災・減災のための公共事業は１兆６５３２億円に。
国土交通省は、河川の流域全体で取り組む「流域治水」の考え方に基づき、堤防強化などのハード面と、住民避難を含むソフト面を一体にした事前防災に取り組む。
河川・ダムや道路、鉄道など重要インフラの老朽化対策も進め、修繕を集中的に実施。
■不妊治療の助成、大幅に制度拡充
不妊治療の助成制度に３７０億円を盛り込む。
２２年４月から実施される保険適用までの間の措置として、従来より大幅に拡充。
今月１日以降に終了した治療を対象に、従来の「夫婦合計で７３０万円未満」の所得制限を撤廃。
助成額も「１回１５万円（初回のみ３０万円）まで」から「１回３０万円まで」に倍増。
助成回数も「生涯で通算６回まで（治療開始時点で妻が４０歳以上４３歳未満なら３回）」を「子ども１人当たり６回まで（同）」に見直す。
事実婚も対象に加わる。
■脱炭素の技術開発２兆円基金で促す
脱炭素化と経済成長を両立させる「グリーン社会」の実現に向け２兆円の基金を創設。
具体的な目標年限などを示す企業に対し、１０年間継続して支援を行うことで、次世代蓄電池技術などの重点分野の研究開発を促す。
![IMG_5719[1]](https://www.komei.or.jp/km/taniguchi-mutsuo-kariya/files/2021/01/IMG_57191.jpg)
2021年 1月 27日
2021年 1月 27日
新型コロナ そこが知りたい！
生活の悩み抱えたら／「自立相談支援」の窓口へ／多岐にわたる課題にも対応
公明新聞電子版
2021年01月27日付
コロナ禍の長期化による収入の減少や失業、求職活動の不調など、生活上のさまざまな悩みを抱えた場合に相談できる窓口として、自治体の「自立相談支援機関」があります。
同機関は、公明党が推進した生活困窮者自立支援制度の事業で全国に約１３００カ所設けられており、相談は無料です。
厚生労働省によると、２０２０年度はコロナ禍により、４～９月に同機関が受け付けた新規相談（速報値）が、１９年度１年分の１・９倍に当たる約３９万件に急増。
そこで、２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案では公明党の主張を受け、相談窓口の機能強化のための費用が計上されました。
支援制度の詳細は、お住まいの地域の自立相談支援機関や市区町村まで。
なお厚労省のホームページには、同機関の相談窓口の一覧とともに、各種給付金など生活支援の案内が掲載されています。
刈谷市
最寄りの相談窓口が確認はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/content/000707280.pdf
生活支援の案内はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html
2021年 1月 26日
（公明スポット）
困窮者向け家賃支援で住居給付金を再支給／政府方針 減収などの場合、３カ月間／「１人１回」の制限を見直し
公明新聞電子版 2021年01月26日付
収入減などで家賃が払えない困窮者を支援するため、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金について、政府は、１人につき「人生で１回のみの利用」との原則を見直し、３カ月間の再支給を可能にすることを決めた。
緊急事態宣言を踏まえた公明党の提言。
同給付金は通常、会社都合による解雇などを除いて再支給できない。
その上で、今回は３月末までの間、同給付金の支給が終了した人を対象に、解雇以外の離職や休業で減収した場合などでも、申請によって再支給できるようにする。
対象地域は全国で、申請開始時期は２月上旬の予定。
同給付金は、収入要件などを満たせば原則３カ月、延長して最長９カ月（２０２０年度中の新規申請に限り１２カ月）の間、支給される。
しかし、「人生で１回」との制限があることで、支給を受けるべき人が申請をためらったり、過去に受給した人が再び減収した場合に再申請できなかったりする課題が生じていた。
公明党は、改善を求める現場の声を受け、２１日に加藤勝信官房長官に申し入れた困窮者支援の緊急提言で、制限の速やかな撤廃を求めていた。
なお、給付金の申請・相談先は各自治体の自立相談支援機関。同機関の連絡先や制度の詳細は、厚生労働省の特設ホームページ（ＨＰ）にも掲載されている。
