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昨日(3/28)夜、碧南市芸術文化ホールにて公明党碧南支部、高浜支部合同の国政報告会が開催されました。

会場役員として参加させて頂きました。

来賓として自由民主党から石井拓第13選挙区支部長はじめ碧南市、高浜市、安城市、刈谷市、知立市の自民党の各支部長様、また、客席には、多数の市議会議員等関係者の出席を頂きました。

代表として石井拓第13選挙区支部長より挨拶がありました。

また、公明党の伊藤渉衆議院議員より国政報告を行いました。

次期衆議院選挙に向けて自公の新しい出発ができたものと感じます。

 

昨日(3/28)、公明党刈谷支部の党支部会が刈谷市産業振興センター６０４会議室で行われました。

人数制限をして会場定員の半数の約８０名の参加者で感染防止対策をしっかりとやりながらの開催でした。

公明党市議団３名の挨拶の後、来賓として自由民主党愛知県１３選挙区支部長の愛知県議会議員　石井拓様の挨拶を頂戴いたしました。また、稲垣総支部顧問、最後に稲垣支部顧問の挨拶を頂きました。

私からは、３月定例会の質問内容と今年度刈谷市の小中学校の児童生徒に１人１台タブレット端末配備するGIGAスクール構想について報告をさせて頂きました。

 

 

 

 

（小中学生に１人１台のパソコン）９７％の自治体で完了／公明推進、コロナ禍受け配備前倒し

公明新聞電子版 2021年03月23日付

小中学生への１人１台のパソコン端末（タブレット端末も含む）配備が進み、９７％を超える自治体が３月末までに完了する見込みとなった。

コロナ禍を踏まえ、緊急時にオンライン教育が可能となる環境を整えるため、配備の前倒しを訴えていた公明党の主張が実っている。

ＧＩＧＡスクール構想は、国公私立の小中学校、特別支援学校、高校などで、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する取り組み。

１９年の参院選公約で１人１台の端末整備などを掲げていた公明党が強力に推進し、１９年度補正予算に計上された。

２０年３月には、コロナ禍のような緊急時にも子どもたちの学びを保障する観点から、同構想の早期実現を政府に提言。

その結果、小中学校で１人１台端末を達成する時期を当初予定の２３年度から２０年度に前倒しするための費用が２０年度第１次補正予算に盛り込まれた。

 

刈谷市においても谷口が、令和2年度3月度定例会の質問・質疑の中で早期の小中学生への１人１台のパソコン端末の配備を訴え、その後、令和2年度補正予算にて全小中学校児童生徒のタブレット端末の設置費が計上され実現に至りました。

 

 

昨日(3/23)、2月18日に招集され、会期34日間で行われた３月定例会が閉会しました。

今回は議案など38件が提出されました。

議案については、一部反対意見がありましたが、採決の結果、全て原案のとおり可決しました。

令和３年度当初予算は、予算総額９４６億６０００万円で前年度から２億１５００万円の増額となります。

内訳は、一般会計が６０４憶７０００万円で前年度から３億１０００万円の減額、国民健康保険などの特別会計が、２３３憶８９００万円で前年度から６億２５００万円の減額、上下水道事業の企業会計が、１０８億２００万円で前年度から１１憶５０００万円の増額となっています。

会計名	本年度	前年度比較	伸び率
予算総額	946憶6,000万円	2憶1,500万円	0.2%
一般会計	604憶7,000万円	▲3億1,000万円	▲0.5%
特別会計	233憶8,900万円	▲6億2,500万円	▲2.6%
企業会計	108億200万円	11億5,000万円	11.9%

令和３年度の主要事業として小学校体育館の空調整備事業や新型コロナ感染症対策としてワクチン接種事業、飲食店応援キャッシュレス決済ポイント還元事業などがあります。

 

３月定例会での質問・質疑の内容《動画》　⇒　こちら

 

 

 

今年、４月１日に開園予定の刈谷市立住吉幼児園の内覧会に参加させて頂きました。

定員が260名と刈谷市でも一番大きな幼児園となります。

ユニバーサルデザインの設計で出入口や廊下は十分なスペースを確保、多目的トイレや点字ブロック、スロープなどを整備されていました。

 

 

 

本日、第６回森三郎童話賞　入賞者表彰式に参加させて頂きました。

森三郎は、明治44年（1911年）愛知県碧海郡刈谷町（現在の刈谷市）の生まれで、新見南吉・平塚武二と並んで、雑誌「赤い鳥」出身の童話作家です。

 

詳細⇒こちら

 

■森三郎童話賞とは
森三郎の功績を称え2004年に刈谷市が創設しました。

主催は刈谷市と刈谷市で教育委員会であり、日本図書館協会・愛知県教育委員会・日本児童文学者協会が後援しています。

2005年に第1回授賞式が行われ、以後3年に1回の頻度で開催され今年は、６回目となります。

今年は、全国から374点の作品の応募があり、最優秀賞をはじめ６作品が受賞されました。

 

 

（低所得の子育て世帯に給付金）公明の執念で支給決定／ふたり親も対象、子ども１人に５万円／竹内政調会長に聞く

公明新聞電子版 2021年03月21日付

 

公明党の提言を受け、１６日に政府は、低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円の給付金を支給すると決めました。

 

■給付金の特徴は。

 

コロナ禍を受けた低所得の子育て世帯への給付は、昨年から２度にわたり、児童扶養手当受給者などのひとり親世帯向けに行われましたが、今回は、ふたり親を含めた住民税非課税世帯も対象となります。

また、過去２回の支給額は第１子に５万円、第２子以降は１人当たり３万円でしたが、今回は子ども１人当たり一律５万円です。

いずれも公明党の提言を反映したもので、貧困対策に取り組む団体からは「自分たちが求めていた以上の内容だ」と喜ばれています。

 

なお、児童扶養手当を受給するひとり親世帯は申請不要、ふたり親世帯や直近で収入が減少したひとり親世帯などは申請が必要となります。

詳細は検討中ですが、政府は可能な限り早期に支給する方針です。

 

■公明党の取り組みについて。

 

公明党は昨年１１月２４日、２０２０年度第３次補正予算の編成に向けた政府への提言で、ひとり親世帯や住民税非課税世帯へのさらなる支援を要請。

年明け以降も、緊急事態宣言の再発令を受けた提言や国会質問などで、ひとり親をはじめ困窮世帯への給付を要請してきました。

 

政府は当初、給付金の支給に難色を示しました。

しかし、私たちは困窮者支援の現場に足を運び、当事者や関係団体とも意見交換を重ねる中で、生活が苦しい実情を肌で感じてきました。

だからこそ“諦めてはならない”と心に決めて訴え続けました。

 

その結果、今月１５日に菅義偉首相が公明党の提言を受けることになり、私たちは、ふたり親を含む低所得の子育て世帯への給付金を提案。

これを受けて、首相が支給を決断しました。

 

 

今後も給付金の速やかな支給をはじめ、必要な人に支援策が確実に届くよう全力を尽くします。

 

 

 

 

飲食店取引先に「一時支援金」／売上半減で最大６０万円

公明新聞電子版 2021年03月19日付

 

■特例申請もスタート

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の再発令で売上高が半減以下となった中小法人や個人事業者向けの「一時支援金」は、今月８日から受け付けを始めた。

１９日からは、これに加え新規事業者や「寄付型ＮＰＯ法人」などを対象とする特例申請もスタート。

公明党の強い主張を受け、実現したもの。

 

■　事業者の声

・練馬区で和室の欄間制作などを手掛ける美術木彫店の男性

地元の公明議員から一時支援金の話を聞き、相談に訪れたという。

「緊急事態宣言で自治体主催の展示会や、自身が講師を務めるワークショップが全て中止となり、収入が半減した」と話す。

・渋谷や六本木エリアで営業している個人タクシー運転手の男性。

「飲食店への時短要請で１月から一気に客が減った。廃業する同業者も多い」昨年と比べ、売り上げが９割以上減ったことから、手続きをすることにした。

・墨田区で理容店を営む女性

「近所で集団感染が発生したため１月は半月近く自主休業した。支援金が出れば本当に助かる」と安堵の表情を見せた。

ほかにも整体師や貸衣装業、エンターテインメント関係など、多様な事業者が続々と会場を訪れていた。

 

中小企業庁によると、１７日までに１万２０６２件の申請を受け付けている。

 

 

■申請期間

令和3年3月8日から令和3年5月31日まで。

ただし、新規事業者や寄付型NPOなどの特例申請は、令和3年3月19日（予定）から令和3年5月31日まで。

 

 

 

 

■詳細は、中小企業庁ホームページで。⇒　こちら

子ども１人５万円給付／低所得の子育て家庭に／政府決定

公明新聞電子版 2021年03月17日付

 

政府は１６日、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への緊急支援策を決定した。

雇用環境の悪化を受け、低所得の子育て世帯に、子ども１人当たり５万円の特別給付金を支給することなどが柱。

５０００億円超の予備費を支出する。

１５日に公明党が菅義偉首相に緊急提言した内容が反映された。

今回は、ふたり親を含め住民税非課税の子育て世帯全体に対象を広げる。

 

緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付制度（合計で最大２００万円）、また、住居確保給付金の再支給（３カ月分）は、今月末までの申請期限を６月末まで延長する。

 

■生活困窮者への緊急支援策のポイント

・所得の低い子育て世代に子ども1人当たり5万円を支給

・特例で生活再建資金を貸し付ける「総合支援資金」は、住民税非課税の場合に返済を免除

・就労するか、職業訓練に取り組むひとり親世帯へ、住宅借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける新制度

・求職者支援訓練の受講者に5万人へ倍増

・自殺防止相談事業を行う民間団体を助成

 

 

（ワクチン接種、公明が自治体調査）

「情報不足」９割が訴え／政府は的確・丁寧に伝えよ／

 

石井幹事長が結果発表

公明新聞電子版 2021年03月13日付

 

全国の公明議員が、新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関する「自治体意向調査」を実施した。

２月２８日から３月７日の間、党所属議員が市区町村への聞き取りを行い、計１２８７市区町村から回答を得た。

 

接種計画策定で困っていることは、供給などに関する政府からの情報不足を訴える自治体が９割を超え、医療関係者など人員の確保を挙げた市区町村が多かった。

接種状況などを迅速に把握しやすくするために政府が導入する接種記録システムに関しては、「財政支援など一定の条件が整えば対応可能」と支援の必要性を指摘する市区町村が６割を超えた。

 

 

■刈谷市の新型コロナワクチンの詳細は、市のホームページで確認願います。

・新型コロナワクチン接種について　⇒　こちら