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（優良な新品種の種や苗）海外に無断持ち出し禁止／改正法が施行

公明新聞電子版 2021年04月23日付

 

高級ブドウ「シャインマスカット」に代表される登録品種の種や苗を海外へ無断で持ち出すことを禁じる改正種苗法が4月１日に施行された。

これまでは海外へ自由に持ち出せたこともあり、その先で栽培され、産地化される実態に不安が高まっていた。

開発者の知的財産権を保護し、国産ブランドを守るのが改正法の狙い。

 

 

 

■開発者の権利保護へ／農水省、１９７５品種を発表

 

改正法では、4月１日以降の品種登録出願時に、権利者の許諾なしに持ち出せる国と許諾を必要とする国を権利者が決められるようにした。

 

■「自家増殖」の懸念払拭へ説明丁寧に

 

改正法を巡り、一部に根強い懸念の声がある。

例えば、農家が収穫物から種苗を採取して次の作付けに使う「自家増殖」についても、適切な流通管理を通じて海外流出を防ぐため、来年４月１日から許諾が必要になる。

これに伴い、権利者から高額な許諾料を求められるのではないかというものだ。

この点について農水省は、

①　許諾が必要なのは登録品種だけで、利用されている品種全体の９割は許諾の必要がない一般品種

②　利用されている登録品種の多くは公的機関が権利者になっており、農家の利用を狭めるような高額な許諾料は考えられない

などと説明する。

 

公明党の稲津久・農水部会長（衆院議員）は「開発者や生産者を守るのが改正法の趣旨だ。

現場の懸念払拭に向けて政府には引き続き丁寧な説明を求めるとともに、公明党もその努力をしていきたい」と語っている。

 

 

刈谷市の新型コロナワクチン接種日程について最新の情報です。(令和3年4月21日)

 

■接種券等発送

令和3年4月28日(水)

郵送内容：接種券、予診票、案内文、ワクチン説明書

 

■介護保険施設における施設内接種開始

令和3年4月28日(水)

対象者：入所者、従事者

 

■個別接種

予約開始：令和3年5月17日(月)

接種開始日：令和3年5月24日(月)

会場：市内指定医療機関　(詳細⇒こちら)

予約方法：市内指定医療機関に直接電話

 

■集団接種

予約開始：令和3年6月5日(土)

接種開始日：令和3年6月19日(土)

会場：保健センター

開催曜日及び時間：土曜日・月曜日(午後)、日曜日(午前、午後)

※午前：9:30～11:30

※午後：13:30～15:30

 

日程の詳細⇒こちら

 

予約方法：

①　刈谷市集団接種予約サイトにてWEB予約

②　刈谷市新型コロナワクチンコールセンターにて電話予約

 

※詳細は、市ホームページをご参照願います。

⇒こちら

 

 

（党員講座）伝えたい公明党の実績

デジタル庁／創設を提言、９月設置へ

公明新聞電子版 2021年04月19日付

 

■ポイント

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにした。

これを踏まえ、政府は「デジタル庁」創設などデジタル社会の構築に向けた取り組みを加速。

３月２６日に成立した２０２１年度予算には、その関連予算が手厚く盛り込まれた。

併せて、デジタル庁の創設を柱とする「デジタル改革関連法案」が衆院を通過し、今国会での成立をめざす。

 

法案のポイントはデジタル庁の設置をはじめ、国や自治体間で異なる情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大、押印の原則禁止による行政手続きの簡素化など。

 

■公明の訴え

公明党はデジタル化を推進する上で、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会」を訴えてきた。

昨年１１月、デジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）などがデジタル庁創設に向けた提言を菅義偉首相に提出。

高木本部長は、「データの利活用をもって、国民の最大幸福を実現するための不断の努力を行う司令塔となるのがデジタル庁だ」と訴え、常設の組織とするよう提唱した。

官民から人材を結集するとともに、職員採用においては情報技術に関する技官の新設も提案した。

さらに、高齢者らにオンライン行政手続きやスマートフォンの使い方を教える「デジタル活用支援員」の制度化・普及などを要望。

 

 

 

 

■ＮＥＷＳ　ここがポイント

小学校の３５人学級

公明新聞電子版 2021年04月19日付
■公明のリードで、クラスの上限人数を段階的に引き下げる改正法が成立

 

公立小学校の１クラス当たりの上限人数を３５人まで段階的に引き下げる。

そのための改正義務教育標準法が先月末、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 

従来の上限人数は小２～小６が４０人で、小１のみ３５人だった。

これを２０２１年度の小２を皮切りに、２５年度まで低学年から毎年１学年ずつ３５人に移行する。

小学校全体で引き下げが行われるのは、約４０年ぶりとなる。

３５人学級の実現に関連し、教職員定数も２５年度までに計１万３５００人程度増やされる。

 

１クラス当たりの人数を減らすことで、教師の負担軽減につながり一人一人の児童により目配りできるようにするのが狙い。

 

■刈谷市の状況

県は、国が実施する小学校１・２年生の35人学級に先行する形で、新年度から小学校３年生を35人学級の対象とすることを示したため、刈谷市においても、新年度より小学校３年生までの35人学級を実施しました。

 

■公明党の取り組み

公明党は、不登校やいじめなどの課題を解決する対策の一つとして、１９９９年に党の基本政策に盛り込むなど一貫して少人数学級を推進してきた。

今回の３５人学級についても、昨年６月に安倍晋三首相（当時）に３０人以下の学級編成に取り組むよう要請し、その後、関係省庁にも働き掛け実現をリードしてきた。

公明党は引き続き、中学校も含めた３５人学級と、より人数を減らした３０人学級の実現に取り組んでいく。

 

 

 

ピアゴ東刈谷店様前で街頭演説をさせて頂きました。

4月20日からの愛知県まん延防止等重点措置の適用に関し、市民の皆様には不要不急の外出自粛とより一層の感染防止対策の徹底について訴えさせて頂きました。

また、新型コロナワクチン接種の公明党の取り組みとVOICE ACTION2021の取り組みについて報告させて頂きました。

演説中、支援者の方からお声をかけて頂けました。

ありがとうございました。

 

 

 

 

愛知県では、4月20日(火)から大型連休を挟み5月11日(火)まで、まん延防止等重点措置が適用されます。

感染の再拡大を抑え込み、第４波の到来を防ぐためのものです。

引き続き、不要不急の外出・移動の自粛や、感染防止対策の徹底をお願いいたします。

 

愛知県HP⇒こちら

 

これにあわせて、営業時間の短縮等を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金（4/20～5/11実施分）」を交付します。

一律でなく売上高に応じた交付額に変更するとともに、新たにカラオケ設備の利用自粛に対する協力金を設けます。

 

詳細⇒こちら

 

 

本日、臨時会を開催いたしました。

令和3年度刈谷市一般会計補正予算を含む合計9議案について審議され全議案可決されました。

その中で新型コロナウイルス感染症対策として以下2事業が今回の補正予算に含まれています。

 

■子育て世帯生活支援特別給付金支給事業

昨年からの給付金の第3弾です。

対象者は、ひとり親世帯で令和3年4月の児童扶養手当の受給者および新型コロナの影響により直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者等です。

支給額は、児童1人につき5万円です。

ふたり親世帯に対する支給は、今後、国から詳細の案内が来てから速やかに補正予算を組んで実施するとのことです。

 

■新型コロナウイルスワクチン接種医療機関協力金支援事業

刈谷市内の新型コロナウイルスワクチン接種を実施する医療機関に対し、感染防止対策等を支援するため、協力金として1医療機関あたり20万円を支給するものです。

 

 

 

 

 

 

 

本日、公明党刈谷市議団は、刈谷市議会新型コロナウイルス対策支援本部に対し、タクシー事業者への経営支援に関する要望書を提出させて頂きました。

コロナ禍において緊急事態宣言の発出など外出自粛によりタクシー業界に大きな影響が出ています。

市民の重要な移動手段を確保する上でタクシー事業所の存続は重要です。

また、刈谷市のタクシー事業所については、福祉タクシー、高齢者タクシー、介護タクシーの福祉事業をおこなっています。

そこで、公明党刈谷市議団として刈谷市内のタクシー事業所の経営維持のため、タクシー1台当たり10万円の経営支援金の給付を要望させて頂きました。

 

 

 

（改正法が全面施行）バリアフリー加速へ／交通事業者のソフト対策充実／スロープ設置基準など義務化

公明新聞電子版 2021年04月09日付

 

障がい者や高齢者らのスムーズな移動を可能にする改正バリアフリー法が４月１日に全面施行された。

交通事業者にスロープ板の適切な操作などを義務付けるほか、学校と連携して「心のバリアフリー」の教育を進めるなど、ハードに加えソフト面の対策を強化する。

「真の共生社会」の実現を掲げ、バリアフリー施策の充実に一貫して取り組んできた公明党の熱意が強く反映された形。

グリーン住宅ポイント受け付け開始！

最大１００万円分を発行

公明新聞電子版 2021年04月06日付

 

省エネ住宅の新築やリフォーム（改修）などを行うと、最大１００万円相当のポイントを発行する「グリーン住宅ポイント」制度。

１ポイントが１円に相当し、家電や家具など、さまざまな商品と交換したり、追加工事の費用として活用できる。

そのポイント発行の受け付けが開始された。

公明党の提言を反映し、２０２０年度第３次補正予算で創設されたものです。

 

詳細のＨＰ　⇒こちら

 
■省エネ性能の新築や改修、購入に

省エネ性能に優れた住宅を増やすことで温室効果ガスの削減につなげ、環境に優しいグリーン社会をめざす。

昨年まで実施された「次世代住宅ポイント」の最大発行ポイントは３５万円相当だったが、今回はその約３倍。

３人以上の子どもがいる世帯や、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）から地方に移住する人などが新築した場合は、特例として１００万ポイントを発行する。

今回、既存住宅の購入も対象に加えた。

また、コロナ後の「新たな日常」における住居への需要に応え、テレワーク環境の整備などの追加工事にポイントを使うことも可能だ。

ポイント発行の申請は原則、工事や売買契約の完了後に、国交省の「グリーン住宅ポイント事務局」が全国約５００カ所に開設する窓口や、書類の郵送、オンライン（６月開設）で行う。

申請に必要な書類は、完成した建物が建築基準を満たすことを証明する「検査済証」や、住民票の写しなど。住宅販売業者などが代理申請することもできる。

注文住宅の新築などについては工事完了前に申請することも可能で、国交省は３月２９日から申請受け付けをスタートさせた。

工事完了後の発行申請は、５月６日から受け付けを始める。

 

■申請期限は１０月末

経済対策として実施されるため事業期間は短く、ポイント発行申請の期限は１０月末。