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無電柱化／重要な防災対策、計画的に進めよ

公明新聞電子版 2021年05月11日付

 

刈谷市内道路の無電柱化については、令和元年12月定例会の一般質問等で計画の前倒しと拡充を要望させていただいています。

 

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電線を地中に埋設して電柱をなくす無電柱化について、国土交通省が２０２１年度から２５年度までの推進計画案をまとめた。

１９９５年の阪神・淡路大震災や２０１１年の東日本大震災でも、多くの電柱が倒壊し救助活動や復旧作業の妨げとなり、自然災害が激甚化・頻発化する日本において、無電柱化の推進は重要な防災対策。

 

この５年間で特に力を入れるのは、災害発生時に救助や生活物資の輸送などに活用される「緊急輸送道路」と、

高齢者や障がい者の通行が多い駅の周辺にバリアフリー法に基づき設置されている「特定道路」。

緊急輸送道路は、電柱倒壊による被害が大きい市街地を対象に無電柱化率を現在の３８％から５２％まで引き上げ。

特定道路は３１％から３８％にする目標を掲げた。

 

日本が無電柱化で後れを取っている理由は、１キロ当たり５億円以上かかるコスト。

地上に電柱を設置する場合よりも１０～２０倍かかるとされ工期も長い。

計画案は、約２割のコスト縮減と工期の大幅縮減を掲げている。

 

また、無電柱化は、良好な景観の創出というメリットも。

 

 

刈谷市の新型コロナワクチン接種で集団接種会場(保健センター)でのワクチン接種に関し、音声入力できるタブレット端末を用意するなど聴覚障害のため意思疎通が困難な障害のある方へ配慮がされます。

3月の定例議会の質疑でワクチン接種会場での障がい者への配慮を要望させて頂いていました。

その内容が実現します。

 

以下、刈谷市ホームページより

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聴覚障害のため意思疎通が困難な障害のある方へ

刈谷市保健センターを会場とする新型コロナワクチンの集団接種においては、音声入力できるタブレット端末を用意します。

聞こえない・聞こえにくい人からは必要に応じて文字入力で、医療従事者からの説明や問診は音声入力で文字を表示して対応します。

また、手話通訳者の派遣を希望する場合は事前申請等が必要になるため、ワクチン接種の日時、場所が決まったら早めに申請してください。

詳細は 手話通訳者等派遣事業をご覧ください。

 

※下記クリックすると刈谷市ホームページに移動します。

 

公明党刈谷市議団(白土、松永、谷口)の支部だよりを作成しました。

今週末に印刷が出来上がり、来週には配布できると思います。

今回特集として、新型コロナ対策の公明党の取組と刈谷市のワクチン接種状況についてまとめました。

また、最新の各議員の実績も掲載しています。

 

※画像をクリックするとPDFが立ち上がります。

（読者の質問にお答えします）

国民投票法なぜ改正するか／「共通投票所」制度の創設など選挙と同じ投票環境を整備／北側一雄党副代表に聞く

公明新聞電子版 2021年05月08日付

 

憲法改正手続きに関する国民投票法の改正案が６日、衆院憲法審査会で、共産党を除く賛成多数で可決されました。

同改正案の目的や内容、今後の取り組みについて、公明党の北側一雄副代表（党憲法調査会長）に答えてもらいました。

 
Ｑ　法改正の目的は。

北側　改正案は、２０１６年成立の改正公職選挙法により実施されている７項目の内容と同じで、国民投票においても公選法の選挙と同様の投票環境を整えていくことが目的です。

例えば、有権者が投票しやすいように、商業施設や駅などで投票できる「共通投票所」制度を創設したり、船員対象の洋上投票を航海実習中の学生らにも拡大し、投票機会を確保していくことが主な内容です。

 

■憲法改正論議とは別次元

 

Ｑ　憲法改正論議との関係は。

北側　この改正案は国民投票の手続きに関するものですから、憲法を改正する、しないといった論議とは全く次元が異なります。

従って、この法律が成立したからといって、一気に憲法改正に向けて国会での議論が進み出すということではありません。

また、国民投票運動中のＣＭ規制のあり方などが検討課題として残されています。

こうした国民投票の手続きのあり方に関する議論は今後も続けていきます。

 

Ｑ　今後の取り組みについて。

北側　公明党としては今後、衆参の憲法審査会などで、例えば“巨大地震が発生した場合などの緊急事態において国会の機能をどう維持するのか”“デジタル技術が急速に進展するなかで民主主義や人権をどう保障していくのか”といった憲法を巡る今日的な課題についても、議論を深めていきたいと考えています。

 

本日(5/8)、刈谷駅の北口、南口にて公明党青年局と共に若者の声を政治に届けるための政策アンケート「ボイスアクション2021」を行いました。

公明党青年委員会は、2016 年、2019 年と 2 度にわたり全国規模の政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」運動を行い、青年層を中心とする多くの国民の声を政府に届けました。

それを契機に、携帯電話料金の引き下げ、教育無償化、非正規雇用の待遇改善など、今では「当たり前」となった数多くの施策が前進しました。

昨年 1 年間、コロナ禍においてもオンラインを活用し、青年委員会の国会議員・地方議員と若者による懇談会「ユーストークミーティング」などを全国で展開。

今回の「VOICE ACTION 2021」は、伺った青年の声から導き出された 5 つの政策を掲げています。

その5つの政策に対し、実現してもらいたい「イイね」と思う政策に投票して頂くものです。

今回街頭での実施を行いましたが、 SNSも活用し、国民の「声」を集め、それを国政に届け、政策に反映させ、新たな「当たり前」の社会を若者と共に築いていきます。

 

■5つの政策

①通信の『“質高”“大量ギガ安”社会』に！

通信容量を気にせず、安心してスマホが利用できるよう環境整備を推進するとともに、災害時にも利用できる無料Wi-Fiを全国３万カ所に整備します。

さらに、「５Ｇ」サービスを全国で利用できるようにします。

②あなたの奨学金返済『肩代わり』を全国展開！

大学などを卒業後、奨学金の返済が重くのしかかっている人は少なくありません。

そこで、中間所得層の固定費削減の一環として、自治体や企業が奨学金返済を「肩代わり」する制度を全国に展開し、奨学金返還支援が「当たり前」となる社会づくりに挑戦します。

③結婚、妊娠・出産、子育て“丸ごと”サポート！

少子化が進む中、結婚や子どもを育てる環境の整備は、日本の未来を決める重要な政策です。

子どもを育てる環境に加え、子育てにお金がかかるという面からも支援が必要です。

そこで、新婚世帯に60万円を補助する支援事業の拡充、不妊治療への保険適用、育休が取りやすい環境整備、待機児童解消などワンストップで、子育て丸ごとサポートに取り組みます。

④一人一人に寄り添った『心のケア』を推進します！

コロナ禍によって、先行きの見通せない不安から心の病を抱える人が増加しています。

そこで、心の健康状態をすぐに把握できるアプリ開発の推進や、ちょっとした悩みを聞いてくれる「心のサポーター（ここサポ）」を全国100万人規模で養成、ＳＮＳ・電話・対面などあらゆる手段を講じた相談体制の充実など「心のケア」が「当たり前」の社会を作ります。

⑤ネットの誹謗・中傷は断じて根絶させます！

ＳＮＳをはじめとするインターネットの誹謗中傷が深刻な社会問題となり、ここ10年間でトラブル相談件数が４倍に増加しています。

投稿者による心ない書き込みの削除、投稿者の情報開示、「情報モラル教育」の充実、更には刑事罰の見直しを実現させ、人格の否定や侮辱などの人権侵害を社会から根絶します。

 

■アンケート回答方法について

若者に関わりの深い次の 5 つの政策から、実現してもらいたい（“イイね！”と思う）ものを選んで、特設サイト上で回答していただきます。
※ 複数回答可
URL：https://voice-action.net/

 

刈谷駅南口でのボイスアクション(街頭アンケート)の様子

 

 

 

 

（改正法、今月施行）

災害弱者の避難支援強化／個別計画の作成促進へ自治体に努力義務

 

公明新聞電子版 2021年05月04日付

 

災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が４月２８日に参院本会議で成立、今月２０日に施行される。

災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱。

公明党の主張が随所に反映された。

 

21年3月定例会の一般質問をさせていただいたテーマです。

刈谷市でも個別避難計画の作成を速やかに進める様に要望しました。

 

 

 

 

（公明推進の施策から）

ひとり親の生活守る／「５万円給付」先行支給／申請不要、児童扶養手当の受給者

公明新聞電子版 2021年05月04日付

 

■低所得のひとり親世帯支援

コロナ禍で生活が苦しい低所得の子育て世帯を支援するため、公明党の提案で実施が決まった子ども１人当たり５万円の給付金の支給が、ひとり親世帯を対象に各自治体で順次、始まっている。

対象は、今年４月分の児童扶養手当受給者。

申請不要で刈谷市では、５月に同手当と同じ口座に振り込まれる。

公的年金などの受給を理由に児童扶養手当が支給されていない人や、家計が急変して収入が同手当受給者と同じ水準まで下がった人も支給対象。

 

■給付金は、住民税非課税のふたり親世帯も対象に。

国会で審議中のデジタル改革関連法案が成立すれば、マイナンバーを通じた課税情報などの活用により、対象者の約８～９割は申請不要となる見通し。

支給開始時期は早い自治体で６月下旬と見込まれている。

 

日本国憲法施行74回目の記念日である5月3日に公明党からアピールが出されました。

 

公明党は、日本国憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原則を堅持し、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義を貫く政党として、憲法の法規範を守り抜き憲法の価値をさらに高める取り組みを展開していくと主張しています。

 

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（公明党が憲法記念日アピール）

コロナ禍克服へ世界と連帯　国民の生命と財産守り抜く

公明新聞電子版 2021年05月03日付

 

 

新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し生理用品を買うことができない「生理の貧困」が問題となっており、防災備蓄品として常備している生理用品を無償配布することで女性の支援を行います。

 

3月17日に公明党刈谷市議団が市に対し緊急提言をした内容が実現しました。

 

詳細⇒刈谷市ホームページ

 

 

本日(4/25)、午前中に公明党刈谷支部の支部会を産業振興センターにて開催しました。

党員の皆様には、多数の方に参加して頂き感謝申し上げます。

今回、加藤貴志県会議員に県政報告をして頂きました。

加藤貴志県会議員からは、19年に初当選してから、県会議員としての2年間の実績を紹介して頂きました。

多胎児家庭の支援や小児・AYA世代(15歳から39歳)のがん患者等への助成制度である「妊よう性温存治療費用助成制度」を今年度スタートさせたり、起立性調整障害、ヤングケアラーの問題など議会一般質問で取り上げ支援体制の充実に向けて前進していることの報告がありました。