2024年 1月 1日
新年あけましておめでとうございます。
昨年は真心からのご支援をいただき、大変にありがとうございます。
今後も皆様の声をしっかりと受け止め、全力で取り組んで参ります。
本年も大変にお世話になりますが、宜しくお願い申し上げます。
令和六年 元旦
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2023年 12月 29日
住民税非課税世帯への７万円給付届ける／自治体の９割年内予算化／一部で支給開始、迅速に対象者へ
#公明新聞電子版 2023年12月29日付
公明党の訴えで実現した、物価高の影響で特に家計が厳しい低所得世帯への７万円給付に向けた動きが各地でスタートしています。
公明党は国政で財源となる重点支援地方交付金の増額を働き掛けて実現。
地方議員と連携し、各自治体で首長への申し入れや地方議会での質問を通じて、早期実施を訴えてきました。
刈谷市では、１２月１８日の議会最終日で７万円給付の予算が議決され、年明けから順次給付される予定です。
2023年 12月 28日
暮らし守る定額減税・給付／所得・住民税で１人４万円／低所得世帯に１０万円給付
#公明新聞電子版 2023年12月28日付
物価高から暮らしを守るとともに、デフレ完全脱却に向けた一時的な措置として、２０２４年６月以降１人当たり計４万円が定額減税されます。
また、住民税非課税などの低所得世帯や、減税の恩恵を十分受けられない人には給付金による支援が行われます。
◆定額減税では納税者と配偶者を含む扶養家族１人当たり所得税３万円、住民税１万円を減税。給与所得者の場合、２４年６月の給与や賞与支給時の源泉徴収額から所得税を減税し、６月で引ききれない残り分は７月以降順次差し引きます。住民税は６月分を徴収せず、減税分を引いた年間の税額を７月以降の１１カ月間で均等に徴収します。
公的年金所得者も所得税は来年６月の年金支給時に減税し、引けない分は次の支給時である８月以降順次減税します。
住民税は来年８月徴収分までの税額が既に確定しており、１０月分から減税し、引けない分は１２月分以降順次差し引きます。
一方、個人事業主などの事業所得者や不動産所得者の場合、所得税は原則２５年２～３月の確定申告時に減税。
ただ、前年所得などを基に計算した納税額が１５万円以上の人は、確定申告前に一部を納税する年２回の「予定納税」時に減税します。
住民税は来年６月徴収分から減税します。
給付措置に関して、住民税非課税世帯には１世帯当たり７万円を今月以降順次給付。
今年の夏以降に給付されている３万円と合わせて計１０万円の支援とします。
また、住民税均等割のみ課税世帯にも非課税世帯と同水準である１０万円を今後給付します。
その上で、これらの低所得世帯のうち子育て世帯に対しては、１８歳以下の子ども１人当たり５万円を加算します。
■減税しきれない人、１万円単位で補足
定額減税の対象で、住民税と所得税の年間の納税額が４万円に満たない人に対しても、給付で支援します。
具体的には２４年に入手可能な課税情報を基に、減税しきれないと見込まれる額を１万円単位で給付。
例えば、住民税と所得税が計２万９０００円のみ定額減税された場合、４万円との差額となる１万１０００円分については、１万円単位で切り上げた２万円が給付されます。
2023年 12月 27日
（政府の「こども未来戦略」）少子化対策を抜本強化／児童手当を大幅に拡充／多子世帯の高等教育無償化
#公明新聞電子版 2023年12月27日付
政府は２２日、対策強化の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略」を決定した。
日本の子ども・子育て関係予算は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でトップ水準に達する見通し。
公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」が大きく前進する。
2023年 12月 20日
（厚労省の２２年度レセプト分析）不妊治療の保険適用で年３７万人超／体外受精や顕微授精など生殖補助医療が７割
#公明新聞電子版 2023年12月20日付
２０２２年４月から不妊治療の保険適用が始まり、高額になりがちだった治療費が原則３割の自己負担で済むようになった。
厚生労働省は２２年度のレセプト（診療報酬明細書）の分析を先月公表し、保険診療の治療を受けたのは３７万人を超えることを明らかにした。
不妊治療の医療費は約８９６億円。
１人の患者が複数の医療機関を受診している場合でも「１人」として数えた実患者数の累計は３７万３５７５人に上った。
このうち体外受精や顕微授精などの生殖補助医療を受けた人は２６万９９３３人で、保険診療の患者の７２・３％を占めた。
人工授精を含む一般不妊治療は１０万３１２９人、男性不妊治療は５１３人だった。
不妊治療の保険適用は、高額で、ためらっていた人の背中押し、日本産科婦人科学会によると「一定の効果、上げている」と評価をしている。
2023年 12月 20日
（主張）老朽マンション再生／安全確保へ建て替え要件緩和を
#公明新聞電子版 2023年12月20日付
国民の１割超が暮らす分譲マンションでは、建物の老朽化と所有者の高齢化という「二つの老い」に直面しており、管理不全を防ぐ対策を急がねばならない。
老朽化には、適切な修繕などの管理だけでなく、建て替えなどの再生も必要となる。
だが、死去や相続により所有者やその所在が不明になるなどし、建て替えの合意形成が難しいケースが増えていて、さらなる事態の深刻化が懸念される。
こうした現状から、法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の部会は、老朽マンションの再生へ法制度の見直し議論を進めている。
先月には、建て替えの決議要件を緩和する区分所有法改正要綱案のたたき台を示した。
要綱の取りまとめを受け、政府は来年の通常国会への改正案提出をめざす。
国土交通省によると、築４０年以上のマンションは昨年末時点で約１２６万戸に上り、１０年後に２倍超、２０年後には約３・５倍に増えると見込まれる。
耐震性不足による災害時の倒壊や、外壁のはく落、給排水管劣化などのリスクも高まり、住民の安全・安心に関わる。
特に、身寄りのない高齢者や障がい者、ひとり親家庭などには生活実態を踏まえた配慮が欠かせず、丁寧な議論が求められる。費用負担を抑える視点からの方策も検討してもらいたい。
2023年 12月 18日
（税制改正大綱、公明の主張随所に）物価高から生活守り抜く／デフレ脱却へ賃上げ促進強化／西田税調会長に聞く
#公明新聞電子版 2023年12月18日付
自民、公明両党は１４日、２０２４年度与党税制改正大綱を決定しました。
2023年 12月 18日
（気になる！ニュース）安全運転の促進へ、自転車にも“青切符”／警察庁が導入を検討
#公明新聞電子版 2023年12月17日付
道路交通法（道交法）上、自動車やバイクの“仲間”として「軽車両」に位置付けられる自転車。その安全な利用を促そうと、警察庁は自転車の交通違反に対し、反則金の納付を求める「交通反則通告制度（青切符）」の導入を検討している。
■違反行為に交付、反則金
警察による自転車の主な取り締まりには、刑事処分の対象となる交通切符「赤切符」と、軽微な違反に注意を促す黄色の「指導警告票（イエローカード）」の交付がある。
赤切符は悪質な違反を対象とし、検察から起訴されて有罪になると罰金が科され前科が付く。
一方、イエローカードは罰則がなく交付にとどまるため、交通違反を抑止する実効性が課題となっている。
そこで導入が検討されているのが青切符の交付制度だ。
自動車やバイクなどの駐車違反といった比較的軽い交通違反には既に適用されており、反則金を納めれば、刑事罰が免除される。
来年１月下旬にも報告書を取りまとめ、法改正を視野に必要な見直しを促す見通しとなっている。
■１６歳以上を対象に
検討会で示された案では、青切符の対象年齢を１６歳以上。
電動キックボードの運転が可能で、原動機付き自転車やバイクの免許を取得できる年齢のため、交通ルールについて最低限の知識があると判断したという。
■増える取り締まり件数／「信号無視」が５割超
警察庁の統計によると、２２年に自転車が絡んだ交通事故は６万９９８５件、交通事故全体の件数に占める割合は２３・３％。
違反別では「信号無視」が最多の１万２４９８件で５割超を占めた。
2023年 12月 18日
初の「こども大綱」決定へ／「基本法」に基づき、今後５年の方針・重要事項定める
#公明新聞電子版 2023年12月17日付
今後５年程度の子ども政策の基本方針となる初の「こども大綱」が年内にも決定されます。
■子ども・若者の権利を保障
コロナ禍で一層進んだ少子化に加え、貧困や虐待、いじめ、不登校など子どもや子育てを取り巻く問題は深刻化、複雑化しており、子どもと家庭を社会全体で支える取り組みが求められています。
こうした課題に対応するため４月に施行された「こども基本法」では、国を挙げて取り組む子ども政策の基本理念や国、自治体の責務のほか、今後５年程度の政策の方向性を示す「こども大綱」の策定を定めています。
■貧困対策、体罰・虐待の防止など柱
大綱案では、全ての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現をめざす姿勢を鮮明にし、こども基本法や子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）の理念に基づく政策の基本方針を６点示しています。
具体的には①子どもや若者の権利を保障し、最善の利益を図る②子どもや若者、子育て当事者の意見を聴き共に進める③ライフステージに応じて切れ目なく支援④貧困と格差の解消⑤若い世代の生活基盤の安定、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望の実現⑥施策の総合性の確保――を掲げています。
■公明プラン、最大限盛り込む／実現への予算も着実に確保
こども大綱案には、公明党が昨年１１月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容を最大限盛り込んでいます。
特にライフステージに応じて切れ目なく支援する取り組みはトータルプランそのものです。
また、こども基本法第１６条には「こども大綱の定めるところにより」財政上の措置を講ずることが規定されていますが、これは公明党が主張して盛り込んだ規定であり、この規定をテコにして大綱に盛り込んだトータルプランを実現するための予算も着実に確保してまいります。
