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（コロナ禍に挑む！公明党の取り組み）ワクチン／“海外から確保”の道開く／国費による無料接種も実現

公明新聞電子版 2021年07月19日付

 

 

新型コロナウイルス感染収束への切り札とされるワクチン。

６５歳以上の高齢者については、全国で７月末完了をめざして重点的に接種が進み、既に８割超が１回目、５割超が２回目の接種を済ませました。

効果は顕著に現れ、東京都内では新規感染者に占める高齢者の割合が大きく減少。今後、接種が進む若い世代でも同様の効果が期待できます。

現在、国内で接種されているのは米ファイザーと米モデルナの海外製ワクチンですが、これらを全国民分、確保する道を開いたのは公明党。

日本が海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていた昨年７月、医師でもある公明党の秋野公造参院議員が国会質問で、海外製ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。

当時の、いなつ久厚生労働副大臣（公明党）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。

 

財源確保の見通しが立ったことを契機に、交渉は一気に進展。

米ファイザーなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約に至りました。

コロナワクチン接種は、全て無料で受けられます。

インフルエンザや肺炎球菌などのワクチンには原則、自己負担が求められる中で、全員が無料で受けられるのは異例のことです。

この接種費用の無料化を実現したのも公明党です。

公明党は昨年９月、コロナは全ての人に影響が及ぶとして、接種費用を国が全額賄うよう政府へ提言。

同１２月に無料接種の根拠となる改正予防接種法、今年１月に必要経費を計上した２０２０年度第３次補正予算を成立させました。

 

政府は、来年分として２億回分の供給契約に向け協議を進めていますが、公明党は来年以降も無料接種にすることをめざします。

 

■途上国支援の枠組み拡大へ「極めて重要な役割」（ビル・ゲイツ氏）

さらに公明党は、世界的な感染拡大の収束に向けて、途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に繰り返し要請。

日本は昨年９月、先進国でいち早く参加を表明し、参加国は約１９０カ国・地域に広がりました。

こうした国際社会をリードする公明党の取り組みに対し、途上国へのワクチン接種支援を推進してきたビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は、今年６月９日付で山口那津男代表に「貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」との感謝状を寄せました。

 

 

 

 

市政レポートが完成しました。

2021年夏号です。

 

リンク先⇒　市政レポート

 

（主張）電話リレーサービス／政府は国民への周知に努めよ

公明新聞電子版 2021年07月07日付

 

聴覚障がい者の電話利用をサポートする国の「電話リレーサービス」が今月から始まった。

公明党が推進して昨年６月に成立した「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づくもの。

電話リレーサービスは、パソコンやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話通訳者などの通訳オペレーターが手話や文字で相手との会話を仲介し、電話でコミュニケーションを取ることが難しい聴覚障がい者にとって重要な取り組み。

 

３月議会で質問させて頂き、市民への周知について要望させて頂きました。

 

公明２３氏全員当選／豊島、中野、北多摩３、目黒など最激戦区で大逆転勝利！／皆さまのご支援に心から感謝

公明新聞電子版 2021年07月05日付

 

公明党は最終盤の執念の拡大で劣勢をハネ返し、２１選挙区２３候補の全員当選を果たしました。

献身的なご支援を寄せていただいた党員、支持者、創価学会員の皆さまに心から感謝申し上げます。

 

本日(6/28)、６月１０日より会期１９日間の６月定例会が閉会しました。

今回、議案など１９件が提出されました。

補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策として低所得の子育て世帯に対し生活支援特別給付金(子ども一人当たり５万円)の支給や新生児のおむつ費用の一部助成をする事業、図書館に図書消毒器を設置する事業などが可決されました。

 

 

若者の声を政府に届ける／首相が表明、メアド変えずに携帯乗り換え／党青年委、ＶＡ踏まえ提言

公明新聞電子版 2021年06月24日付

 

公明党の竹内譲政務調査会長と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は２３日、首相官邸に菅義偉首相を訪ね、政策アンケート「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション＝ＶＡ）２０２１」を基に作成した青年政策の提言を申し入れた。

菅首相は「しっかりやっていく」と応じた。

菅首相は、アンケートパネルにシールを貼る形でＶＡに回答。

その上で、提言の「国民目線に立った携帯料金・サービスの実現」に関し、携帯会社を乗り換えた後もキャリアメールのアドレスがそのまま使える仕組みを年内に実現すると明言した。

出産育児一時金の増額にも意欲を示した。

このほか提言では、若者から実現を求める声が多かった▽一部自治体が実施する奨学金の返還支援制度の導入拡大▽ＳＮＳ（会員制交流サイト）事業者が悪質な投稿を自主的に削除する取り組みへの支援――などを要望した。

 

※　政策アンケート「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション＝ＶＡ）２０２１」は、公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）が３月１６日から５月３０日まで実施。

インターネットの特設サイト上や青年議員・党員らによる街頭で、実現してほしい五つの政策項目から“イイネ！”を選ぶ回答総数（複数選択可、自由記述を含む）は延べ７０万８５４０に上った。

 

※　５月８日に刈谷駅前(南口、北口)にて街頭でのアンケートを実施しました。⇒　詳細こちら

 

 

 

 

 

 

皆様のお声をカタチにしました !

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42.　用水路の注意喚起の看板設置(21年6月21日)

末広町１丁目の用水路で「お子様がザリガニ取りなどで用水路に入りとても危険」とのお声を頂き、市の雨水対策課に相談したところ注意喚起の看板を設置して頂けました。

お子様が用水路に入っているところを見かけたら大人の方がお声をかけて頂くことも大事です。

 

 

 

リンク先⇒こちら

本日(6/17)、福祉産業委員会を開催しました。

請願２件、所管事項が議題となりました。

また、終了後予算審査特別委員会を開催し、令和３年度刈谷市一般会計補正予算について審議いたしました。

（公明スポット）「男性の産休」創設／妻の出産直後に取得／計４週間まで、２回に分割も可能

公明新聞電子版 2021年06月13日付

 

■公明提案受け法改正が実現

通常の育児休業に加えて、男性が妻の出産直後に計４週間取得できる「出生時育児休業」の導入などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が３日の衆院本会議で可決、成立した。

出生時育休は、妻の出産後８週の間に取得が可能で、２回に分割することもできる。

休業を申し出る期限は、通常の育休の「１カ月前」より短い「２週間前」とした。雇用保険から、通常の育休と同じ休業前賃金の６７％相当の給付金が支給される。

改正法では、通常の育休についても、夫婦それぞれが分割して２回まで取得することを可能とするほか、育休を取得しやすい職場環境の整備を進める。

企業には社員研修や相談窓口設置を求め、従業員への取得意向の確認も義務付ける。

 

 

ワクチン加速公明がリード／国内の総接種回数２１４０万超に

公明新聞電子版 2021年06月13日付

 

公明党はワクチンの確保、無料接種など政府の取り組みをリード。

 

■海外開発品の供給、政府の背中を押す

公明党は、昨年７月の国会質問で海外ワクチンを確保するための予算措置を強く要求し、政府は「予備費の活用」も含めて対応すると表明。

これを契機に交渉は一気に進展。

米ファイザー、モデルナなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約に。

 

■希望者全員に無料接種いち早く提言

希望する人全員に対するワクチンの無料接種や、健康被害が出た際に十分な補償を行う救済制度を実現したのも公明党。

 

■円滑、迅速な接種、自治体に訴え改善

円滑な接種体制の構築に向けて公明党は今年１月、党内に接種対策本部を設置。

国会議員と地方議員が連携して、接種を行う自治体に国の情報をいち早く届けながら、各地域で直面する課題の解消に取り組み、迅速な接種を後押し。

 

■安心広げる国産の実用化へ先手打つ

公明党は、国内で開発・製造する国産ワクチンの迅速な実用化へ、支援を強化するよう政府に働き掛け、その結果、世界トップレベルのワクチン研究開発拠点の形成などを柱とする新たな長期戦略が閣議決定されました。

戦略では、国内外での臨床試験環境の充実や、薬事承認プロセスの迅速化が明記され、平時にも緊急時にも活用できる製造設備の整備なども盛り込まれ、政府が一体となって開発・生産体制の強化に取り組む方針が示されました。

 

■（途上国へ国際貢献）ＣＯＶＡＸへの参加後押し

公明党は、途上国を含めワクチンを広く供給する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に日本が参加するよう政府へ提言するなど強く後押し。

その結果、昨年９月に日本が先進国でいち早く参加を表明。

参加国は約１９０カ国に広がっており、公明党の訴えが途上国支援へ道を開きました。