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８月６日に刈谷市総合文化センターにて刈谷市内全小学校の金管バンド部によるバンドフェスティバルが開催されました。

 

感染防止対策の為、観客数を制限するため、刈谷市の全１５校を４つのグループに分け時間をずらして行いました。

 

各学校の演奏は、日頃の練習成果を発揮したすばらしいものでした。

 

８月５日に臨時会を開催いたしました。

今回は議案など４件が提出されました。

 

詳細⇒こちら

 

市内の地元店舗で使える商品券を１人につき５千円を市民に配布する地域応援商品券事業などを含む令和3年度刈谷市一般会計補正予算が、原案どおり可決しました。

地域応援商品券の使用可能期間は、令和３年１１月下旬から令和４年２月を予定しています。

商品券は、全世帯主に郵送されまる予定となっています。

取り扱い店舗は、これから募集となります。

 

なお、８月より議会の構成がかわり、この１年間、市民文教委員会の副委員長を務めさせていただきます。

 

 

ピアゴ東刈谷店様前、松栄町国道２３号線交差点で街頭演説をさせて頂きました。

今回は、豪雨、土砂災害対策のさらなる強化について公明党の取り組みを訴えさせていただきました。

（日本再生へ新たな挑戦。　公明党政策パンフレットから）

子育て・教育国家戦略に

公明新聞電子版 2021年07月30日付

 

■結党以来、子ども最優先貫く／教科書無償配布、幼保無償化

子どもの幸せを最優先にする社会に向け、公明党は結党以来、義務教育期間中の教科書無償配布や児童手当の創設・拡充などを実現。

人口減少社会を見据え、２００６年４月には、子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト社会の構築をめざした政策提言「少子社会トータルプラン」を発表し、出産育児一時金や不妊治療の支援の拡充、働き方改革として長時間労働の是正と「同一労働同一賃金」の導入のほか、給付型奨学金の創設や幼児教育・保育の無償化などを一つ一つカタチにしてきた。

 

■安心して産み育てられる社会へ／新「トータルプラン」策定

誰もが安心して子どもを産み育てられる社会づくりを、今こそ政治の中心に位置付ける必要があります。

具体策として、公明党は結婚、妊娠・出産とともに、幼児から高等教育までの支援を充実させる「子育て応援トータルプラン」を新たに策定します。

 

■出産一時金を増額

全国の出産費用（正常分娩）平均額は約５０万６０００円となっています。

現行４２万円の出産育児一時金のみでは出産費用平均額を賄えていない状況。

少子化克服に向け、一時金の増額をめざします。

 

■産後ケア全国展開

公明党の推進によって、０～２歳児のいる住民税非課税世帯の幼児教育・保育の無償化が実現。

産後うつや心身の不調などを防ぐため、産後の親に心身のケアなどを行う産後ケア事業の全国展開を進めます。

産後の親を支える家事・育児サービスを利用できる環境も整備します。

 

■「子ども家庭庁」創設

子どもの年齢による支援策の切れ目や省庁間の縦割りをなくし、子どもと家庭を支える司令塔の機能を担う新しい行政組織「子ども家庭庁」の創設をめざします。

 

■中学校で「３５人学級」

全ての子どもの可能性を引き出すため、小学校の「３５人学級」を着実に進め、中学校での実施もめざします。

 

■若者の奨学金返済を支援

就職先の自治体や企業が、奨学金を返済中、または、返済予定の若者の貸与型奨学金を最大で全額“肩代わり”する支援制度を全国へ拡充します。

 

本日(７/３０)、公明党刈谷市議団より稲垣刈谷市長に「がん対策の着実な推進についての要望書」を提出させて頂きました。

 

がんの予防から早期発見、治療、患者支援に至るまで総合的ながん対策を着実に推進するために、下記の点を要望いたしました。

 

1.　「第３期愛知県がん対策推進計画」に基づき、働く世代のがん対策となる治療と就労継続支援の拡充ならびAYA世代への相談支援体制の強化を図るとともに、教育機関や医療機関、関係団体等の連携による児童・生徒へのがん教育を推進。

2.　小児を含むがん患者に対して、がん治療に伴う脱毛などの外観(アピアランスケア)の変化へのケアについて、補助制度を創設する。

3.　女性の活躍を推進する観点から、その基礎となる健康を守るため、女性の検診受診率向上に積極的に取り組む。

 

市長より、愛知県や近隣市の動向を見て市として検討をする旨のコメントを頂きました。

 

 

 

（コロナ禍に挑む！　公明党の取り組み）雇用を守る／雇調金の特例を継続／失業率を２．６ポイント抑える効果

公明新聞電子版 2021年07月27日付

 

公明党の推進で「雇用調整助成金」の内容を拡充する特例措置が継続され、コロナ禍における雇用の悪化が大きく抑えられた。

「雇用調整助成金」は、景気悪化時などに雇用維持を図るために従業員を休ませ、休業手当を支払う事業者に対する助成金。

支給決定件数は累計４００万件、金額は４兆円を超えた。

政府は、雇調金の特例措置を１２月末まで延長する方針を示しています。

２０２１年版の労働経済白書は、２０年４～１０月の完全失業率の上昇を約２・６ポイント抑えて、月平均２・９％にとどめる効果があったと推計し、「労働者の雇用や生活を守ることに大きな役割を果たした」と指摘。

公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も１万５０００円へと、ほぼ倍増させるなどの拡充を実現。

期限の延長も強力に推進してきた。

 

■休業手当がない人の救済へ「支援金」の創設・延長も

一方、休業手当を巡っては、勤務先の指示で仕事を休んだにもかかわらず支払われなかった事例があることも判明し、公明党は、最大で休業前賃金の８０％（日額上限１万１０００円）を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案し、実現。

これについても、公明党の訴えによって期限が９月末まで延長されています。

 

昨日(７/２６)、公明党刈谷支部の支部会を産業振興センターにて開催いたしました。

ご来賓として自由民主党愛知第１３選挙区支部長の石井拓様にご挨拶をしていただきました。

また、公明党から里見隆治参議院議員より国政報告をしていただきました。

公明党の新型コロナ対策やワクチン接種の取り組みについて詳しくご報告がありました。

 

 

右：自民党石井拓様　左：公明党里見参議院議員

※写真撮影の時のみマスクを外しました。

 

（コロナ禍に挑む！　公明党の取り組み）検査・治療／「唾液ＰＣＲ」提案し実現／安全・簡便に採取　幅広い実施可能に

公明新聞電子版 2021年07月20日付

 

 

■唾液ＰＣＲ

 

本人が容器に入れるだけで安全・簡便に採取できる唾液を検体にしたＰＣＲ検査。

公明党が国会で初めて提案し、実現したものです。

 

 

■血中酸素計「パルスオキシメーター」をホテル・自宅療養に

 

公明党が、重症化の兆候をつかんで命を守る治療につなげるため、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターをホテルや自宅での療養に導入するよう国や自治体を動かしました。

 

 

■（レムデシビル）初の治療薬承認をリード

 

公明党がいち早く活用を訴え、昨年５月に新型コロナの国内初の治療薬として特例承認されたのがレムデシビルです。

今では、新型コロナによる肺炎に対してレムデシビルとステロイド剤を使用するなどの治療法が確立され、重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。

 

 

43.　横断歩道横の街路樹除去(21年7月17日)

 

野田町場割にて横断歩道(２か所)脇の街路樹が横断する歩行者を認識しづらくしている。

交通安全上、街路樹を除去してほしいとのお声をいただきました。

緑地公園課に依頼をして除去していただきました。

 

 

実績のリンク先⇒こちら

 

 

月次支援金、８月分も対象に／売上半減で最大２０万円／７月分は８月１日から受付開始

公明新聞電子版 2021年07月19日付

 

政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、１カ月当たり最大２０万円を給付する「月次支援金」の対象期間を８月分まで延長すると発表した。

当初、政府は同支援金の対象期間について、今年４月から７月分の売り上げ減少までとしていたが、１２日に出された東京都への緊急事態宣言を踏まえ、対応することとした。

公明党の強い主張を受け、幅広い事業者を対象に支給する。

給付対象は、４月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、休業・時短営業の要請に応じた飲食店と直接・間接の取引があるか、外出や移動の自粛の影響を受けた事業者。

業種や地域は問わない。

 

▽飲料、食料品の小売店やアパレルショップ、理容店、美容院

▽ホテル、旅館、レンタカー、タクシーなどの旅行関連業者

▽博物館、美術館などの文化・娯楽サービス事業者――など。

 

月ごとの売上高が２０１９年または２０年の同月と比べて５０％以上減少していることを条件に、中小法人などに月最大２０万円、フリーランスを含む個人事業者などに同１０万円を支給する。

自治体から休業・時短営業の要請を受けた協力金支給対象の事業者は対象外となる。

申請は原則オンライン。

４、５月の売り上げ減に対応する申請は８月１５日に締め切る。

７月分の申請期間は８月１日から９月３０日までで、８月分は９月１日から１０月３１日まで。

月次支援金の専用ホームページで受け付けている。

 

中小企業庁ＨＰ⇒こちら