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老いる水道管

#公明新聞電子版 2024年02月23日付

 

私たちの生活に欠かせない「水」。

その供給を支える水道管の老朽化が深刻です。

総延長は約７４万キロメートル。地球と月を往復できる距離に相当するだけに更新作業が追いつかず、漏水・破損事故が各地で発生。耐震化も遅れています。

 

東刈谷保育園のせいかつ発表会に参加させて頂きました。

どのお子様も元気いっぱいに歌や演劇を発表して頂きました。

 

（能登地震）ボランティアの心構え

#公明新聞電子版 2024年02月08日付

 

<事前の準備>

■石川県の特設サイトに登録を

■まずは正確な情報収集

■衣食住の確保は自己完結が基本

■ケガなどに備え「保険」に加入も

 

<被災地での活動>

■体調管理や事故に注意

■被災者の困り事は共有

■不用意な発言や押し付けは禁物

■行けない場合でも募金協力で“応援”

 

ピアゴ東刈谷店、松栄町交差点、東刈谷駅前交差点の３か所で街頭演説をさせて頂きました。

能登半島地震の支援や物価高騰対策の公明党の取組などについて話をさせて頂きました。

 

昨日(1/30)、安城市にて第7回西三河市議会議員合同研修会が開催されました。

「日本の高齢化のこれから」と題し世界最高齢のプログラマーである若林正子様にご講演をして頂きました。

若林様は現在８８歳ですが、大変にお元気でデジタルの活用や今後の日本の在り方などについて語って頂けました。

本日(1/30)、臨時会を開催し、議案など3件が提出され、「刈谷市手数料条例の一部改正について」及び「令和5年度刈谷市一般会計補正予算」が議決されました。

「令和5年度刈谷市一般会計補正予算」では、公明党が物価高騰対策として国で推進した「住民税均等割りのみ課税世帯への１０万円給付」と「住民税非課税世帯と住民税均等割りのみ課税世帯の１８歳以下の児童１人当たり５万円給付」が可決されました。

「住民税均等割りのみ課税世帯への１０万円給付」は、約２０００世帯が対象、「住民税非課税世帯と住民税均等割りのみ課税世帯の１８歳以下の児童１人当たり５万円給付」は、約２０００人が対象です。

 

２月下旬以降確認書が発送され給付が始まります。

 

（能登地震）生活・なりわい再建加速／公明の提言、随所に反映／政府が被災者支援パッケージ

#公明新聞電子版 2024年01月29日付

 

能登半島地震の被災者を支援する政策パッケージでは、避難環境の改善や住まいの確保など被災者の生活再建をはじめ、なりわいの再生、インフラ復旧など、公明党が政府に要請してきた内容が随所に盛り込まれた。

 

＜住まいの確保＞

■災害関連死防止へ「２次避難」を促進

災害関連死を防ぐため、ホテル・旅館などへの「２次避難」も促進。

 

■罹災証明書の早期交付へ調査簡素に

「罹災証明書」の早期交付のため、航空写真などを活用して被害認定調査を簡素化。

住宅の応急修理を支援するほか、家屋を解体する場合には、全壊だけでなく半壊についても解体費用の自己負担をゼロに。

 

＜事業の継続＞

■中小企業の施設再建費用を補助

復旧費用について、石川県の事業者に最大１５億円、富山、福井、新潟３県の事業者に最大３億円をそれぞれ補助。

観光需要喚起策として、石川、富山、福井、新潟４県を対象に、１泊当たり１人２万円を上限に旅行代金の５０％を割り引く「北陸応援割」を３～４月を念頭に実施。

 

■上下水道の復旧、国主導で迅速化

 

皆様のお声をカタチにしました !

 

118.　カーブミラーの設置  (24年1月29日)

小垣江町上松の見通しの悪いT字路に新しくカーブミラーが設置されました。

住民の方から「坂道になっていて大変に危険」とのお声を頂き、地区を通して市に要望させて頂きました。

 

（能登地震）被災者を支える主な施策

 

#公明新聞電子版 2024年01月24日付

 

■罹災証明書の発行

罹災証明書は、災害による住宅被害の程度を証明するもので、各種支援制度の申請などの際に必要となります。

発行窓口は市町村で、手続きには申請書や身分証明書などが必要です。

申請後、被害認定調査が行われ、罹災証明書が発行されるのが一般的な流れです。

 

■生活再建支援金

自宅が被災した人が受けられるのが「被災者生活再建支援金」です。

住宅の被害状況や再建方法に応じて、最大３００万円が支給される法制度です【支給額の表参照】。

 

■応急修理制度

災害救助法が適用された市町村において、住宅が「準半壊」以上の被害を受けた世帯は「応急修理制度」を活用できます。

居室や台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の応急修理について最大７０万６０００円の補助を受けられます。

 

■被災ローン減免

被災した住宅や自動車などのローンの返済が困難な場合、債務の免除・減額を受けられる「被災ローン減免制度」が活用できます。

 

■災害弔慰金

災害によって家族が亡くなった場合、遺族が受け取れるのが「災害弔慰金」です。

災害で負傷し、身体または精神に重い障がいが残った人が受け取れる「災害障害見舞金」もあります。

 

■支援情報・相談窓口

 

◆生活支援窓口案内（ガイドブック）

被災４県の総務省行政評価事務所などが支援情報をまとめています。

 

◆被災者支援情報さぽーとぺーじ（ひさぽ）

弁護士・防災士の永野海氏が、制度一覧を分かりやすくまとめています。

 

◆法テラス災害ダイヤル

法的問題について、解決に役立つ法制度や相談窓口などの情報を提供しています。

℡０１２０・０７８３０９（おなやみレスキュー）。平日９～２１時、土曜９～１７時で受付。

 

介護の人手不足

#公明新聞電子版 2024年01月26日付

 

高齢者の暮らしを支える介護の担い手が不足しています。

このままでは適切なケアを受けられない人が続出し、家族の介護のために仕事を辞める「介護離職」増加などの懸念もあります。

低賃金など介護現場を巡る課題とともに、処遇改善に向けた公明党の取り組みをまとめました。