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（連立政権この４年　公明党の成果）脱炭素社会／温室ガス実質ゼロへ／政権合意し、国際公約に

 

公明新聞電子版 2021年09月07日付

 

 

■「公明の主張が後押し」

 

気候変動問題を背景に、世界各国が脱炭素社会に向けた政策にかじを切る中、日本も２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するため、取り組みを加速。

 

脱炭素社会の実現に向けては、公明党が２０年１月の通常国会の衆参代表質問で「５０年を視野に温室効果ガス排出実質ゼロ」をいち早く提言。

 

２０年９月の菅政権発足時の連立政権合意においても公明党の訴えを受け、「脱炭素社会の構築に努める」と明記されるなど、政府の決断を強く後押ししました。

 

その結果、２０年１０月の臨時国会の所信表明演説で、菅義偉首相が５０年までにゼロとする目標を宣言。

 

２０年１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも、脱炭素社会の実現を訴え、国際社会との公約として明言しました。

 

首相の宣言を契機に国内対策も前進。

 

２０年度第３次補正予算には、公明党が主張した脱炭素に関する技術革新を促す２兆円基金が盛り込まれました。

 

今年４月には、政府は５０年までの中間目標として３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比４６％削減する」と発表し、これまでの目標を大きく引き上げました。

 

先の通常国会では「５０年実質ゼロ」を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立。

 

法律上でも根拠付けられ、識者も「公明党が脱炭素社会の実現を政府に訴えてきたことが後押しになった」（高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授　２１年５月２７日付　公明新聞）と評価しています。

 

公明党は、脱炭素に関して、エネルギー起源のＣＯ２排出量や産業、家庭など各部門での具体策を探るため、２０年１１月に党地球温暖化対策推進本部を設置しました。

 

同本部は、産業界や有識者と議論するとともに、再生可能エネルギーの普及に向けて福島県浪江町の水素エネルギー研究フィールドなどの視察も行いました。

 

現場の状況を踏まえ、今年４月と５月に政府に提言。政府が取りまとめた、エネルギー基本計画案、地球温暖化対策計画案には公明党の主張が盛り込まれました。

 

脱炭素の取り組みは、ポストコロナの経済成長の鍵も握っています。

 

従来の発想を転換し、政策を総動員してグリーン分野への投資を誘導することで、３０年で約１４０兆円、約８７０万人の経済・雇用効果が見込まれています（経済産業省の試算）。

 

（ＮＥＷＳ　ここがポイント）妊婦へのワクチン優先接種

公明新聞電子版 2021年09月06日付

 

 

■新型コロナの感染による重症化や早産のリスクが高いとして、厚生労働省が自治体に配慮を要請。公明が推進

公明党は、８月１９日の党コロナ感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームなどの会合で、政府に対し、自治体に妊婦やその配偶者に対する優先接種を促すよう要請。

厚生労働省は８月２３日、妊婦らの優先接種に関する事務連絡を自治体に発出。

この通知が追い風となり、妊婦らに優先的に接種する動きが、全国の自治体に広がっている。

 

 

■刈谷市でも妊婦へのワクチン優先接種が始まりました。

 

８月２７日、刈谷市保健センターで９月４日、５日の予約を開始しましたが、すぐに予約枠は埋まりました。

 

追加で１０月１０日に刈谷市役所にて集団接種を行う予定で、妊婦等の先行予約をします。

 

妊婦及び妊婦の夫又はパートナーの先行予約受付は、９月２１日（火曜日）１２時からとなります。

 

なお、一般予約は、９月２７日（月曜日)正午からとなります。

 

詳細⇒こちら

 

なお、愛知県が実施する大規模接種会場において予約なしで接種を行っています。

詳細は下記愛知県HPよりご確認ください。

• 【愛知県】妊婦の方に対する新型コロナワクチン接種について（外部リンク）

 

 

皆様のお声をカタチにしました !

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44.　用水路の除草と掃除(21年9月5日)

末広町１丁目の用水路の除草をしていただけました。

 

実績　⇒　リンク先へ

コロナ禍に挑む公明党の闘い／石井幹事長に聞く

公明新聞電子版 2021年09月05日付

 

公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年来、国民の命と暮らしを守るため、党を挙げて間断なく対策に取り組んできた。

 

対策の一覧を紹介します。

 

■公明党が実現させた主な政策

 

 

９月定例会が９月１日に開会しました。

会期は、９月２４日までです。

 

初日は、トップバッターで一般質問に立ちました。

 

質問内容は、以下です。
1. 新型コロナワクチンおよび感染対策について

(1) ワクチン接種の状況について

(2) 健康被害救済制度について

(3) 若い人などの接種率向上への取組について

(4) 学校での感染対策について

 

 

（気になる！ニュース）デジタル庁始動（９月１日）

公明新聞電子版 2021年08月29日付

 

官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が９月１日に発足します。

 
■（展望）誰も取り残さない社会へ

デジタル庁は、その推進するデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざし、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていくとしています。

 

■（組織）他省へ勧告など強い調整力

デジタル庁は、デジタル社会の形成に向けた施策の基本方針を企画立案し、他省への是正勧告など強力な総合調整を行います。

このため内閣直属で首相を長とし、担当閣僚のほか、事務方トップとして特別職の「デジタル監」を配置します。

 

■（業務）行政サービスの向上めざす

行政サービス向上へ、住民登録や税、福祉などの業務を処理する地方自治体の情報システムについて標準化・共通化を推進。

マイナンバー制度の所管庁として、マイナンバーカードの普及にも取り組み、２２年度末までにほぼ全国民に行き渡らせる方針です。また、医療、教育、防災分野や中小企業など民間のデジタル化も支援します。

 

■公明提言が反映

公明党は、デジタル改革の推進へ精力的に議論を重ね、昨年１１月に党デジタル社会推進本部とデジタル庁設置推進ワーキングチームが政府に対し、デジタル庁の設置に向けた提言を申し入れました。

この中で「誰一人取り残さない」との理念を訴えたほか、行政手続きの利便性向上や、日常生活に加え学術研究、政策立案などにおけるデータ利活用、高齢者らの機器利用をサポートする「デジタル活用支援員」の制度化・普及などを要望しました。

関係閣僚への勧告権限や自治体システムの標準化も求め、いずれも基本方針や関連法に反映されています。

 

 

雇調金特例、１１月末まで延長／生活資金貸付、自立支援金も／公明の提言受け政府

公明新聞電子版 2021年08月19日付

 

厚生労働省は１７日、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置の期限を９月末から１１月末まで延長すると発表した。

休業手当を受け取れていない労働者への休業支援金も、現在の水準を１１月末まで継続する。

また、コロナ禍で休業や失業した人に一時的な生活資金を支援する特例貸し付けの申請期限を、８月末から１１月末まで延長することも発表した。

 

 

公明党が４日、加藤勝信官房長官に緊急提言し、雇用を守り、生活困窮者を支えるために「継続・拡充を速やかに決定することこそ政治の役割だ」と申し入れたことを受けた措置。

 

 

（コロナワクチン　そこが知りたい）健康被害の救済／医療費、障害年金など給付／脳炎や神経障がいなど重大な副反応が対象

公明新聞電子版 2021年08月14日付

 

新型コロナウイルスワクチンの接種後、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりする健康被害が生じた場合、接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働相に認定されれば、予防接種法に基づく救済を受けられます。

一般的にワクチン接種では、一時的な発熱や打った箇所の痛みといった比較的よく起こる副反応以外にも、ごくまれに脳炎や神経障がいなど重大な副反応が生じることから、国は健康被害救済制度を設けています。

 

疾病の程度が、通常起こり得る副反応の範囲内である場合、救済の対象とはなりません。

 

コロナワクチンは、予防接種法上の臨時接種に位置付けられています。

給付額は、定期接種のＡ類疾病（麻疹・風疹、日本脳炎、Ｂ型肝炎など）と同じ水準となります【図参照】。

 

給付を受けるには、健康被害を受けた本人や保護者が市区町村に申請します。

その後、市区町村と厚労省が書類や症状を確認。

予防接種や感染症、法律などの専門家で構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

因果関係が認められた場合、市区町村から給付が支給されます。

給付の決定に不服があれば、都道府県知事に対し、審査請求をすることもできます。

 

詳しい申請手続きなどについては、お住まいの市区町村に相談してください。

 

刈谷市⇒こちら

 

 

 

 

 

 

本日(８/１１)、稲垣刈谷市長に公明党刈谷市議団として令和４年度予算要望書を提出させていただきました。

今回、福祉、教育、防災・減災など１１１項目の要望をさせていただきました。

一日も早いコロナ禍からの再生と誰もが希望を持ち安心して暮らせるよう一つでも多くの要望事項が刈谷市の施策に反映されることを願います。

 

（政府が地球温暖化対策計画案）２０５０年脱炭素へ目標見直し

公明新聞電子版 2021年08月10日付

 

２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする「脱炭素社会」を実現するため、まずは３０年度に温室効果ガス排出量を１３年度比４６％削減する目標達成をめざし、政府は４日、新たな地球温暖化対策計画案を環境省と経済産業省合同の有識者会議に示した。

 

 

■「３０年までに２６％」を「４６％」削減に引上げ

 

地球温暖化対策計画は、政府が地球温暖化対策推進法に基づき策定する中長期の気候変動対策の基本的な方針。

政府が、目標を大きく引き上げ５０年までの中間目標として３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比４６％削減する」新たな方針を発表した。

 

■発電所などのＣＯ２排出量を大幅に圧縮

 

計画案では、地球温暖化対策の基本的な考え方として、国民の意識変革と行動変容につなげる必要性を指摘し、「国民、国、自治体、事業者など全ての主体が参加・連携して取り組むことが必要だ」と訴えている。

 

３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比４６％削減する」には、３０年度までに約７億６０００万トンまで減らす必要があり、計画案は分野別の削減目標を示している。

 

特に、排出量全体の８割以上を占めるエネルギー起源のＣＯ２排出量について深掘りしており、１３年度（１２億３５００万トン）より４５％削減することを掲げた。

 

具体的には、工場などの産業部門は１億７３００万トン（３７％）、オフィスなど業務部門は約１億１８００万トン（５０％）削る。家庭部門は１億３８００万トン（６６％）の大幅な圧縮を見込む。

 

政府によると、家庭部門のＣＯ２排出量は現時点で１３年度比約２３％の削減まで達成できている。

ＣＯ２排出量の７割が電力由来であることから、計画案では省エネ家電への買い替えやＬＥＤへの取り換え、断熱効果の高い建材による住宅改修、屋根に設置する太陽光発電、高効率給湯器の導入促進などを挙げている。

 

■公明の提言や質問内容が反映

 

公明党は、５０年のカーボンニュートラルの実現を国政でいち早く訴え、政府への提言や国会質問で再エネの主力電源化や、３０年度の温室効果ガス排出削減目標の野心的な見直しを求めるなど、地球温暖化対策に取り組んでいる。

公明党の提言を基に、省エネ家電への買い替えや食品ロス削減といった脱炭素型ライフスタイルへの転換や、地域の脱炭素化を推進する方針が盛り込まれた。