2026年 5月 19日
トラック運転手の高齢化・人手不足が深刻化する中、
物流維持に向けた「中継輸送」の促進を柱とした改正物流効率化法が13日に成立した。
長距離輸送を複数の運転手で分担する中継輸送により、
車中泊を減らし日帰り運行を可能にし、効率化を図る。
公明党が強く推進した。
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改正法の主な内容は、
複数の運送事業者が共同で中継輸送を行う実施計画を国が認定する新制度の創設。
認定事業者は初年度の運行経費などの支援を受けられる。
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課題は中継拠点の整備コストなどであり、荷主の理解と協力が不可欠。
政府には適正運賃の確保や行程管理への働きかけが求められる。
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2024年4月からの時間外労働上限規制適用で人手不足が懸念される中、
物流の持続可能性を高める重要な一歩となる。
（主張）トラックの中継輸送／物流維持へ運転手の働く環境改善
#公明新聞電子版 2026年05月19日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0144202605190202
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2026年 5月 19日
インフレ警戒、株・円相場下落
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18日、東京債券市場で長期金利が一時2.8%に上昇。
インフレ警戒や財政悪化懸念を背景に、10年物国債利回りが上昇した。
日経平均株価は1000円超下落、円相場も1ドル159円台前半と下落。
原油高や米金利上昇の影響で、世界的な金融引き締め警戒が強まった。
日本では、高市早苗首相が18日、2026年度補正予算案の編成を表明。
赤字国債発行をめぐる財政悪化懸念が一段と広がった。
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#公明新聞電子版 2026年05月19日付
2026年 5月 19日
農林水産物・食品の輸出、国の新事業スタート
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政府は2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標を掲げています。
昨年は前年比12.8%増の1兆7005億円と13年連続過去最高を更新（12年比約4倍）。
抹茶・緑茶が倍増するなど、和食人気やインバウンド効果で拡大中。
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主要輸出先は米国（17.3%）、香港、台湾、中国など。
輸出重点品目31品目を設定し支援してきたが、
輸出比率はまだ2%程度と低く、成長余地は大きい。
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そこで4月から「日本の食輸出1万者支援プログラム」を開始。
中小企業向けに相談・販路開拓をワンストップ支援（ジェトロ登録受付中）。
商談会開催や低温で輸送する物流システム「コールドチェーン」の整備も推進。
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輸出重点品目の例
• 牛肉 ・リンゴ ・イチゴ
• コメ ・パックご飯 ・茶
• みそ ・しょうゆ ・日本酒
• ウイスキー ・ブリ ・ホタテ貝
農産物・食品の輸出拡大さらに／２０３０年「５兆円」へ国の新事業スタート
#公明新聞電子版 2026年05月19日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0137202605190302
2026年 5月 18日
宇宙技術は今や社会インフラの核心。
GPSによる位置情報、通信衛星、気象観測、防災、
農作物予測など幅広く生活を支える。
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世界の宇宙市場は2024年に約65兆円規模で、打ち上げはわずか2.2%。
衛星サービス・地上機器が71%を占める主力だ。
世界経済フォーラムは2035年に約280兆円への成長を予測する。
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日本は長年停滞。
政府は宇宙戦略基金を創設し、予算を1兆円規模に拡大して産業育成を図るが、
依然「官需頼み」が課題。
民間需要が世界の75%を占める中、
日本企業は海外で勝てる収益モデルを築けていない。
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和歌山大・秋山演亮教授は
「超バブル状態で国費獲得が目的化している」と指摘。
打開策として、自動車など異業種からの人材確保（目標10万人規模）を提唱。
「宇宙スキル標準」を策定し、品質管理の日本的強みを活かせば、
部品供給などで国際競争力を発揮できると強調する。
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ロケット打ち上げの失敗続きや商業依存も問題。
自在な宇宙活動能力の確立に向け、欧州・アジアなど第三国との連携が鍵だ。
（経済のページ）宇宙産業でどう稼ぐか
#公明新聞電子版 2026年05月18日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0133202605180601
2026年 5月 18日
2027年4月から国が定めるエアコンの省エネ基準が大幅に厳しくなる問題です。
家庭の電力消費の約3割を占めるエアコンのエネルギー消費効率を、
出力に応じて現行基準より最大35％向上させることが求められます。
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これにより高性能・高価格の製品が主流になると予想され、
本体価格が数万円程度上昇する可能性があります。
ただし、既存のエアコンは使用可能で、
安価な製品が完全禁止になるわけではありません。
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光熱費削減効果（資源エネルギー庁試算）
• 6畳用：年間 約 2,760円安く（14年で約4万円）
• 14畳用：年間 約 12,600円安く（14年で約18万円）
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購入時は本体価格だけでなく、光熱費削減効果も考慮して判断しましょう。
（コメ助のここが知りたい！）エアコンの「２０２７年問題」って何？
#公明新聞電子版 2026年05月18日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0234202605180302
2026年 5月 18日
2024年4月から開始された新サービス「ＪＡＰＡＮローミング」。
大規模災害などで契約中の携帯会社の通信網が使えなくなった場合、
他社の回線を一時的に借りて通信を確保する仕組み。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどが協力。
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仕組み
• 自動で他社回線に切り替え（フルローミング）
• 音声通話・SMS
・データ通信が可能
• 緊急通報（110番・119番）のみの場合もあり
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特徴
• 利用無料、事前申込不要
• MVNO（格安SIM）ユーザーも対象
• 一部非対応機種あり（各社HPで要確認）
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能登半島地震やKDDI大規模障害の教訓から生まれ、
通信手段の選択肢を増やします。非常時に非常に心強いサービスです。
（コメ助のここが知りたい！）災害時に通信を確保する新サービスとは？
#公明新聞電子版 2026年05月18日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0114202605180302
2026年 5月 17日
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◆ 要約
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政府は2026年度補正予算案の編成を検討に入り、
夏の電気・ガス料金補助の再開を軸に月内に判断する方向。
原油高やホルムズ海峡の事実上の封鎖で燃料価格が上昇しており、
家計負担の軽減が狙い。
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補正を組む場合は、7月17日までの今国会で成立を目指す。
迅速化のため緊急経済対策の形式は取らず、
当初予算に計上した1兆円の予備費を増額する案が浮上している。
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一方、ガソリン補助の基金は6月末に枯渇の可能性があり、
予備費からの支出も検討中。
与野党からは補正予算を求める声が強まっているが、
首相は「直ちに必要とは考えていない」と慎重姿勢。
ただし情勢次第では当初予算では対応困難との見方も政府内にある。
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読売新聞だけが報じている点から「観測気球ではないか」と指摘。
また、予備費の増額で国会審議を経ずに政府が自由に使える枠を広げるのは
財政民主主義の観点で問題。
補正予算でしっかり議論すべきだ。
2026年 5月 17日
政府・日銀は過度な円安進行を抑えるため、
4月30日を中心に大型連休中も為替介入を実施したとみられる。
介入額は4月に約5兆円、5月も4兆円台半ばと推計され、
計10兆円規模に達した可能性が高い。
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これにより1ドル＝160円台後半だった円相場は約5円急騰し、
155円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。
事前に片山財務相らが介入を示唆し、米側とも連携を確認した。
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為替介入とは、
財務相の指示で日銀が外国為替資金を使い、円買い・ドル売りを行う。
急激な相場変動を抑える目的。
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ただ、効果は一時的との見方が強い。
黒田前総裁も「持続は難しい」と指摘。
中東情勢、金利差、財政懸念など円売り要因が解決しない限り、
円安圧力は続く。
構造的問題への対応が重要だ。
（クローズアップＮＯＷ）円安の抑制で日銀が為替介入／４、５月で１０兆円規模か／円大幅高、一時１５０円台半ば
#公明新聞電子版 2026年05月17日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0166202605170302
2026年 5月 16日
防衛装備移転、
いわゆる殺傷能力のある武器の海外移転をめぐる「国会の関与」と「歯止め」です。
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中道の伊佐進一広報委員長と河西宏一安保部会長が、
防衛装備移転について、
わかりやすく議論しました。
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中道改革連合は、防衛装備移転を一律に否定するのではなく、
海洋安全保障、防空、ドローン対処など、
必要な安全保障上の協力は現実的に考えるべきだとしています。
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一方で、殺傷能力のある武器の海外移転については、
政府だけで判断を進めるのではなく、国会がしっかり関与し、
国民の理解を得ながら進めることが不可欠です。
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「国会の歯止め」をどう強化するのか。
◆ 要約
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装備移転は国会で審議されていない。
本来、政策は国会で決められた法律や予算に基づいて進められるが、
今回の防衛装備移転は法律の裏付けもなく、国会審議も経ずに進められている。
殺傷能力のある武器を海外に出せるかどうかという重大な判断ですら国会を通っていない。
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こうした国民の理解がない状態で進むのは非常に不安定で問題が大きい。
国家情報会議設置法のように、法律に基づき国会で議論し、
中道も附帯決議を勝ち取った上で賛成した例とは全く違う。
今回はそうしたプロセスが一切ない。
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だからこそ世論が重要になる。
小泉大臣も「民主国家だから国民の理解が大事」と述べている。
4月21日、殺傷兵器の装備移転が原則全面解禁となったが、
世論調査では賛成が反対を上回った例は一つもない。
共同通信では賛成36.9%、反対56.6%など、他の調査でも反対が多数を占めている。
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党としては全面否定ではなく、海洋安全保障や防空、
ドローン対処など一定の必要性は認めている。
日本周辺の海洋安全保障のため、同盟国や友好国と協力するには、
一定の装備移転が必要な場面もある。
また、インドなどがロシア製兵器を大量に購入している現状を考えると、
日本製の方が安全性が高いという側面もある。
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しかし、歯止めは絶対に必要であり、国会がしっかり関与すべきだ。
今日の議論では、政府が勝手に殺傷能力のある兵器を海外に出せるのではなく、
国会が歯止めをかける仕組みを強化する方向で議論を進めた。
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これまで「事後通知」だけと言われてきたが、
NSC（国家安全保障会議）の判断と移転許可の前に「事前通知」を行うことを確認した。
事前通知が入れば国会が関与できる余地が生まれる。
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アメリカでは事前通知が原則で、議会が反対決議を出せば移転は止まる。
日本はそこまで至っていないが、同様の仕組みが必要だという提言を行っている。
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少数野党として厳しい状況ではあるが、今日の議論でも歯止めをかける方向で一定の成果を得た。
2026年 5月 16日
2026年も続く物価高。
背景にウクライナ侵攻によるインフレ予想の高まりと、
コロナ禍後の家計余裕がある。
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23年春闘以降の賃上げでインフレが持続し、日本経済に好影響も生んだ。
人手不足で労働組合が強気になった点が特徴だ。
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影響として、企業は値上げ余力で商品開発に投資可能になった一方、
消費者には負担。
特に中小企業労働者・介護従事者・年金生活者で賃金が物価に追いつかず、
格差拡大が懸念される。
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イラン情勢の影響は限定的だが、円安進行リスクあり。今後の賃上げは鈍化の恐れ。
解決策は、幅広い賃上げの実現。
中小企業の価格転嫁促進と、最低賃金の計画的引き上げが重要。
賃上げが不十分な層への所得補填（給付）も有効。
物価抑制のための補助金頼みは経済メカニズムを歪め不適切。
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高市政権の積極財政は成長投資に合理性はあるが、
「バター（生活）」より「ガン（防衛）」に偏る傾向に、
公明党は生活優先の主張を続けるべきだ。
（土曜特集）インフレ時代に暮らしの豊かさ生むには／渡辺努 東京大学名誉教授に聞く
#公明新聞電子版 2026年05月16日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0172202605160401