2026年 1月 22日
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2026年 1月 22日
ピアゴ東刈谷店様前で街頭演説をさせて頂きました。
本日、「中道改革連合」の結党大会が行われました。
大勝利に向けて、新たな決意をさせて頂きました。
「さあ、出発しよう!
悪戦苦闘をつき抜けて!
決められた決勝点は
取り消すことができないのだ」
(ホイットマン)
結党大会での公明党・竹谷新代表のあいさつより
2026年 1月 22日
高市政権発足後、責任ある積極財政への疑念から長期金利が上昇し続け、
最近は過去最高を更新するなど「高市ショック」とも言える状況が生じている。
背景には、財源を示さないままの財政出動が続くことで、
市場が日本の財政運営に強い警戒感を示している点がある。
特に消費税軽減税率の議論では、減税の是非以上に「財源を明示できるか」が
市場の最大の関心となっており、マーケットの反応を丁寧に見極めながら
政策を進める配慮が不可欠だ。
また、市場が安心して国債を買えると判断できるよう、
政府が明確で一貫したメッセージを発信することも求められている。
長期金利の急騰は、住宅ローンや中小企業の借入負担増として
家計と地域経済を直撃するだけでなく、
円安の進行にも拍車をかけている。
金利上昇が国債価格の下落を招き、日本の財政への不安が海外投資家の
資金流出につながることで、為替市場にも影響が及んでいる。
それにもかかわらず、政府の説明は十分とは言えず、
高金利と円安の双方が将来世代の負担を増やす深刻な問題となっている。
「中道改革連合」が示した食料品の税率引き下げは、物価高対策として有効であり、
福祉施策とも考えつつ、その財源として積み上がった基金の取り崩しや
政府系ファンドの設立・運用益活用など、具体的な財源案を既に提示している。
選挙後に先送りするのではなく、財源を明示し、額も示し、
マーケットの不安を踏まえた議論を重ねることで、
市場の動揺を早期に鎮める必要がある。
生活者への影響を直視し、同時に市場の声にも耳を傾け、
長期的な税財政運営の方針を丁寧に示すこと。
これこそが、今の政治に強く求められている姿勢である。
2026年 1月 22日
2月1日から新たに運行を開始する刈谷市コミュニティバス「かりまる」の新車両乗車体験会に参加しました。
「かりまる」は、これまでの公共施設間を結ぶバスから、市民の暮らしを支えるコミュニティバスへと再編され、路線・停留所・運行本数が拡充されるなど、利便性が大きく向上しています。
さらに、中型バスでは通行が難しかった狭い道路にも対応できるよう、小型バスを新たに導入。
今回はその新車両のお披露目でした。
また、運賃の有料化に合わせてキャッシュレス決済ステムも導入されました。
なお、高齢者、免許返納者、中学生以下の子ども、障がい者の方などは、これまでどおり無料で利用できます。
「かりまる」の詳細は刈谷市ホームページをご覧ください。
2026年 1月 22日
198. カラーポール修繕 (26年1月22日)
小垣江町上沢渡の市道でカラーポールが倒れているとの連絡を受け、市へ修繕を要望しました。
その日のうちに迅速にご対応いただきました。
誠にありがとうございました。
2026年 1月 22日
公明党・斉藤鉄夫代表は20日夜のBS-TBS「報道1930」などで、新党「中道改革連合」（中道）の結成を表明。
「新しい政治集団で国民に選択肢を提示する」と強調した。
「中道」は「生活者ファースト」を掲げ、若者・現役世代の悩みに応える政党を目指す。
主な政策として、食料品の消費税率をゼロにすることを掲げ、財源は赤字国債に頼らず「ジャパン・ファンド」（政府系ファンド）で確保。
GPIFの運用ノウハウを活用し、500兆円規模の資産から年1%の運用益（約5兆円）を得て実現可能だと説明した。
公明党は昨年の参院選からこの構想を進め、専門家と制度設計中だ。
一方、高市早苗首相の衆院解散表明会見を批判。
「政治とカネ」問題への言及がなく、自公が大敗した責任を問わないのは残念とし、「国民不在」はどちらかと指摘。
また、首相の「高市早苗が首相で良いのか」発言は立法府軽視だと非難した。
「中道」参加者は選挙目当てではなく、政策に賛同して離党し、真の選択肢を国民に示すものだと主張した。
#公明新聞電子版 2026年01月22日付
2026年 1月 22日
公明党の斉藤鉄夫代表は21日、自民党が政治資金不記載問題に関与した議員を衆院選で公認したことについて、「全容解明も改革姿勢も示さず、国民への態度として誠実さに欠ける」と厳しく批判した。
公明党は自民に対し真相解明と疑念払拭を求めてきたが、何の努力も見られず、衆院解散時の首相会見でも「政治とカネ」や政治改革への言及がなかったと指摘した。
一方、新党「中道改革連合」の基本政策では、政治信頼回復のため、政治改革を柱の一つに掲げ、企業・団体献金の規制強化と政治資金監視の第三者機関設置を盛り込んだ。
衆院選で信頼回復の姿勢を争点にしたいと強調した。
#公明新聞電子版 2026年01月22日付
2026年 1月 22日
◾️長期金利上昇で米財務長官 日本に市場沈静化促す
米財務長官ベッセント氏は20日、ダボス会議での対談で、日米の長期金利上昇について「日本国内の状況と市場の反応を切り離して考えるのは極めて難しい」と述べた。
高市早苗首相が食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を表明したことで財政悪化懸念が強まり、日本国債が急落（特に超長期債で4%超え）。
これがグローバル債券市場に波及し、米国債にも売り圧力がかかっていると指摘。
「日本の当局と連絡を取っており、市場を沈静化させる発言を始めると確信している」と強調し、日本側に安定化を促した。
◾️市場では欧米対立が要因との見方
一方、市場では米国債金利上昇の本当の主因を、トランプ大統領のグリーンランド（デンマーク領）買収・領有主張に絡む米欧対立だと疑う声が根強い。
トランプ氏は反対する欧州8カ国に10%（後に25%へ）の追加関税を課すと脅迫。
これで米欧関係が急激に悪化し、デンマーク・ドイツの年金基金などが米国債を売却・不買する動きに出た。
結果、米国債の「安全資産」イメージが揺らぎ、10年物利回りが一時4.31%（5カ月ぶり高水準）まで上昇した。
市場参加者の多くは「日本発の波及に加え、米欧摩擦がダブルで金利を押し上げている」と見ており、ベッセント氏の発言を「責任回避」と受け止める向きも強い。
2026年 1月 21日
昨年消費額 過去最高の9.5兆円
12月は中国客半減
#公明新聞電子版 2026年01月21日付
2025年の訪日外国人数は過去最多の約4270万人を記録し、初めて4000万人を突破した（前年比約16%増）。
コロナ禍前を超えた24年の勢いが続き、2年連続で最多を更新。
訪日客の消費額も約16%増の約9兆5000億円と過去最高となった。
円安を追い風に、欧米・オーストラリアなど12カ国から前年比2割増の計700万人超が来日するなど、幅広い誘致が奏功した。
一方、中国政府の訪日自粛要請や台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁への反発で、12月の中国人客数は前年比約45%減の約33万人と急減。
年間では前年比3割増の約910万人で韓国に次ぐ2位にとどまった。
大手百貨店の免税売上高が12月にマイナス転落するなど、2月の春節に向け全体の訪日客数・消費額への影響が懸念されている。
2026年 1月 21日
本日は、ヤオスズ アップティー店様前と、小垣江町北沢交差点にて街頭演説を行いました。
風が強く大変寒い一日でしたが、澄み切った青空の下、多くの皆さまに思いをお届けすることができました。
新しい政党「中道改革連合」は、国民の生活を第一に考える「生活者ファースト」の姿勢を貫き、
日本の平和を守る政治を力強く進めてまいります。
