厚生労働省は10月から、地域医療機関の役割分担を明確化するため「医療機関機能」の報告制度を創設した。
高齢者救急・地域急性期機能や在宅医療等連携機能などがあり、各機関は現在と2040年時点の機能を年2回都道府県に報告。連携・再編・集約に活用する。
また、医療DX推進の中核として「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」(DX審査支払機構)を設置。
支払基金を改称し、医療情報化推進方針に基づく目標・中期計画を策定・実行する。
これらは2040年頃の医療体制確保を目指す医療法等改正法に基づく。
公明党は自民・維新との合意で病床再編拡大や医療DX加速を反映させた。
秋野公造参院議員は医療需要変化への精緻な対応を評価しつつ、肺炎・骨折予防のための高齢者低栄養改善と、DXによる精緻な情報収集に期待を示した。
地域医療体制の確保へ/10月から病院機能の分担を明確に/DX組織で情報化推進
#公明新聞電子版 2026年10月07日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0280202610070202

