物価高による家賃値上げが生活保護世帯を直撃している。

住宅扶助の上限を超える賃料や対象外の管理費増で、生活費から持ち出しを余儀なくされ「食費を削るしかない」との声が上がる。

東京23区内では単身上限いっぱいの物件が多く、高齢者の転居先確保も困難に。

一部区では基準超過世帯が増加し、アパート平均家賃は2年で16.7%上昇。

資材・人件費高騰が背景だ。

 

都は厚労省に基準見直しを要請。

公明党も地方議会を通じ扶助引き上げなど居住支援強化を求めている。

専門家は低家賃住宅減少を指摘し、きめ細かな実態把握と家賃補助の拡充、家主支援を含む多角的対応が必要と強調する。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

 

 


家賃高騰が直撃。生活保護世帯に暮らしの危機/「もう、食費削るしか…」/上限額超える値上げ相次ぐ

#公明新聞電子版 2026年09月12日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0156202609120302

 

 

 

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