2026年 9月 12日
不登校の子どもの親が仕事と家庭の両立で退職に追い込まれるケースは少なくない。
NPO調査では、経験した母親の5人に1人が離職を余儀なくされたと回答。
すぐに退職する前に、介護休業制度の活用を検討したい。
この制度は高齢の親向けと思われがちだが、子どもも対象。
通算93日まで、最大3回に分けて取得可能で、医師の診断書は不要。
子どもが「常時介護を必要とする状態」（意思伝達や行動など12項目で判断）に該当し、精神面での日常的ケアが必要と認められれば利用できる。
厚生労働省と文部科学省も「不登校でも要件を満たせば対象になり得る」と周知している。
事例では、小学低学年の不登校で錯乱が続き親も追い詰められたケースや、発達障がい傾向の子で「常時見守りが必要」と規定され93日間取得できたケースがある。
申請書類作成の手間を減らすため、LINE「不登校のための介護休業活用ツール」が便利。
必要事項を選ぶだけで申請書ができ、制度の疑問にも対応する。
まずは勤務先に相談を。
「不登校のための介護休業活用ツール」
👉https://futoko-online.jp/futoko-kyugyo/
（教育）不登校の子どものケアにも使える介護休業制度／通算９３日まで取得が可能
#公明新聞電子版 2026年09月12日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0153202609120601
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