ジュネーブのCCW政府専門家会合で、全参加国がLAWS(自律型致死兵器システム)の定義・禁止・規制・人間関与について10年以上の議論を経て合意し、報告書を採択した。

米国・露・中・イスラエルなど主要国も加わった点が重要。

11月の再検討会議で、法的拘束力ある議定書や政治宣言などの規範形成交渉開始が焦点。

既使用の対物兵器も定義に含まれ、ウクライナでロシアが、人間が操作せずAIが標的までドローンを誘導して、民間人を殺害した事例も該当しうる。

禁止文言は既存国際人道法の再確認に留まる。

人間関与では「名ばかり」を防ぎ、自動化バイアス対策と慎重判断の「非効率さ」を受け入れる必要性が強調された。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

 

 


(土曜特集)どうなるLAWS(自律型致死兵器システム)の禁止・規制/国際会合が合意/京都産業大学法学部 岩本誠吾・客員教授に聞く

#公明新聞電子版 2026年09月12日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0160202609120401

 

 

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