2026年度の地域別最低賃金は全国平均時給1177円(前年度比+56円)となる。
目安を上回る改定が33府県で進み、発効も大半が10月中と改善した。
一方、物価高で家計消費は実質減少が続き、労働分配率も低下。
中小企業は人件費高騰や人手不足倒産に直面している。
賃上げ原資を企業努力だけに頼らず、政府は価格転嫁促進・生産性向上・資金繰り支援を総動員し、中小が継続的に賃上げできる環境を整えるべき。
(主張)最低賃金の改定/中小の賃上げへ支援を力強く
#公明新聞電子版 2026年09月11日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0142202609110202
