2026年度の地域別最低賃金は全国平均時給1177円(前年度比+56円)となる。

目安を上回る改定が33府県で進み、発効も大半が10月中と改善した。

 

一方、物価高で家計消費は実質減少が続き、労働分配率も低下。

中小企業は人件費高騰や人手不足倒産に直面している。

 

賃上げ原資を企業努力だけに頼らず、政府は価格転嫁促進・生産性向上・資金繰り支援を総動員し、中小が継続的に賃上げできる環境を整えるべき。

 

 


(主張)最低賃金の改定/中小の賃上げへ支援を力強く

#公明新聞電子版 2026年09月11日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0142202609110202

 

 

 

 

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