2026年 9月 10日
貸与型奨学金（第二種）の金利が上昇し、返済総額増加の不安が高まっている。
日本学生支援機構の8月時点利率は固定方式が上限の年3％、変動型が2.2％と現行制度導入以来最高水準。
日銀の金融政策見直しや長期金利上昇、財政悪化懸念が背景にある。
特に貸与終了時の利率適用により、卒業時期で返済額に大きな差が生じる。
固定方式の例では今年3月の2.423％が4年前の6倍超となり、平均借入額336万円を20年返済する場合、総額で約75万円の差が出る。
金利負担で利用をためらい、結婚・出産・住宅取得を諦める事態は防がねばならない。
公明党は給付型創設や学費減免拡大、代理返還制度推進を進めてきた。
政府は支援充実を図り、奨学金減税の検討を急ぐべきだ。
教育投資は未来への投資で、無利子奨学金の対象拡大も強く求めたい。
（主張）奨学金の金利上昇／返済総額が増える不安に対処を
#公明新聞電子版 2026年09月10日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0178202609100202
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