2026年 9月 9日
顧客らの理不尽な要求や暴言など「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が後を絶たない。
改正労働施策総合推進法に基づき10月から全企業・自治体で対策が義務化される。
公明党が推進したもので、事業主に対処方法の周知や相談体制整備を求める。
厚労省調査では過去3年にカスハラ相談を受けた企業が約3割。
従業員に負荷がかかり心身の健康を損ねかねないため、組織として毅然と対応すべきだ。
同法はカスハラを「社会通念上許容範囲を超えた言動で就業環境が害されるもの」と定義。
指針では過度なサービス要求、SNSでの脅し、土下座強要、長時間拘束などを例示し、一人対応を避け警察通報も強調する。
コミュニケーション不足がきっかけになる場合もあり、研修で対応力向上が重要。
中小企業はノウハウ不足も多いため、厚労省の「あかるい職場応援団」マニュアルを参考に。
政府は啓発と好事例周知を強化してほしい。
（主張）カスハラ対策義務化／働く人守る職場づくりを着実に
#公明新聞電子版 2026年09月09日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0162202609090202
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