谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

９月は政府が中小企業の適正な価格転嫁と取引適正化を促す「価格交渉促進月間」。

２０２６年度下期の価格改定を迎える企業が多く、中東情勢などの影響で原材料・エネルギーコストが上昇する中、雇用の７割を支える中小企業の持続的な賃上げ実現に不可欠だ。

特に国や自治体発注の「官公需」で転嫁率が減少傾向にあり課題となっている。

政府は毎年９月と３月を月間と位置づけ、大企業など発注側に積極対応を要請し、受注側には交渉を呼びかけるとともに「取引かけこみ寺」の活用を促す。

月間後には中小企業３０万社対象のアンケートを実施し、転嫁率などを調査。

結果に応じ発注側の評価リストを公表する。

今年３月調査では交渉実施率９０・７％、全体転嫁率５４・２％（前回比約１ポイント増）だったが、官公需は４８・４％（約４ポイント減）だった。

９月月間後からは官公需に特化した調査を新たに実施し、実態をより正確に把握する方針。

公明党は「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」提言などを通じ官公需も含め環境整備を推進し、「中小受託取引適正化法」成立にも尽力した。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

９月は「価格交渉促進月間」／中小企業の賃上げ後押し／官公需に特化した調査を新たに実施へ

#公明新聞電子版 2026年09月09日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0317202609090102

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