谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

2050年カーボンニュートラル実現へ、航空分野の脱炭素の切り札として注目されるSAF（持続可能な航空燃料）。

廃食油やサトウキビなどから製造され、既存エンジンやインフラをそのまま使え、CO2を最大約80％削減できる。

ただ従来燃料の3〜4倍のコストが課題だ。

経産省は官民協議会で、ジェット燃料供給事業者にSAF供給を義務付ける案を示した。

2030年度に全体の1％以上、31年度3％以上、32〜34年度5％以上を段階的に置き換える。

対象は国際線給油量上位7空港向けで、年間3000キロリットル以上供給する事業者。

安定供給のため50％は国産または海外連結子会社産とする。

国内生産拠点は現状1カ所（年約3万キロリットル）で、5カ所が計画中だが投資判断が遅れている。

EUや英国では既に義務化が進み、国際競争力ある体制整備が急務。

公明党も提言や質問で後押しし、廃食油回収の先進事例もある。

国産SAFは脱炭素とエネルギー安全保障の両面で重要だ。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）で脱炭素推進へ／経産省が導入促進案示す

#公明新聞電子版 2026年09月08日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0154202609080302

コメントは受付けていません。