谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

企業の防災対応を不断に見直す必要性が強調されている。

7月の熊本地震で起きたイオンモール熊本の爆発事故では従業員らが犠牲となり、社会に衝撃を与えた。

経産省とイオンがそれぞれ調査委を設置。

損傷配管からのLPガス漏洩・引火が主因とみられ、徹底究明が必要だ。

一方、避難対応の検証と教訓共有も重要。

同モールは防災拠点で、発生後約30分で約4500人が避難し訓練の成果を示した。

しかし、退避後にテナント従業員が私物回収やレジ締めのため再入館を認められ、爆発に巻き込まれたのは痛恨事。

防災規則にそうした事態への具体策がなく、現場判断に委ねられた結果を重く受け止めねばならない。

イオンは貴重品携行ルール改正で再入館防止を図る方針。

企業は命を最優先に、あらゆるリスクを想定しマニュアルを不断に点検・改定すべきだ。

また工場煙突倒壊による犠牲例もあり、老朽施設の耐震化加速は急務。

ソフト・ハード両面の実効的見直しが求められる。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

（主張）企業の防災対応／ルールや備え、不断に見直しを

#公明新聞電子版 2026年09月08日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0168202609080202

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