谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

入管庁が2024年度から始めた「外国人支援コーディネーター」認証制度により、生活上の困難を抱える在留外国人を自治体窓口で支援する人材が広がっている。

これまでに162人が合格し、38都道府県に配置された。

在留外国人の増加と相談の複雑化を受け、在留資格や出入国手続き、メンタルヘルスなどの専門研修を修了しテストに合格した人が認証を受ける。

認知度向上や待遇改善が課題で、入管庁は専門性に見合った評価のあり方を検討し、今年度中に方向性を示す方針だ。

公明党は共生社会の実現を主張し、外国人材の受け入れ環境整備を提案。

各地の議会質問などを通じて、コーディネーターの配置と活用を後押ししている。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

（外国人支援員）３８都道府県に配置拡大／入管庁、評価・待遇改善を検討／公明、各地で活用後押し

#公明新聞電子版 2026年09月08日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0214202609080102

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