2026年 9月 6日
日本は65歳以上が人口の3割を占め、「人生100年時代」で高齢者の5人に1人が認知症になる可能性がある。
社会全体での支えが不可欠だ。
認知症基本法は毎年9月を「認知症月間」と定め、各地で啓発が進む。
「認知症サポーター養成講座」は無料で特徴や対応を学び、地域で見守るサポーターを育成。
全国受講者は累計1702万人に達する。
文京区の講座ではごみ捨て困難の映像を基に対応を議論。
厚労省推計で認知症高齢者は約443万人（2022年度）。
中核症状に加え、環境で周辺症状が出やすい。
正しい接し方で本人が穏やかになると講師は強調する。
台東区の講演会で慶応大の堀田聰子教授は、診断後も「小さな幸せ」を実感できると指摘。
本人らしい日課や交流が要因で、「何も分からなくなる」は思い込み。
折り合いの知恵で普通の暮らしは続けられると説き、本人の声を聴き肯定し一緒にやる関わり方を推奨した。
公明党は基本法制定をリード。
基本計画の主要施策「認知症カフェ」は全国9000カ所超で運営され、当事者・家族・住民が交流する。
VR体験会では当事者の視界を疑似体験し、段差が絶壁に感じるなど不安を体感。
本人の世界を尊重し歩み寄る大切さを実感する声が上がった。
認知症と共生する社会に／各地で啓発の取り組み
#公明新聞電子版 2026年09月06日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0150202609060102
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