財務省が2027年度予算の概算要求を締め切った結果、一般会計総額は過去最大の約143兆円に膨らむ見通しとなった。
恒常経費の当初予算化や成長投資枠の上限なし、金利上昇による国債利払い増が要因。
高市政権の「責任ある積極財政」の下で歳出増が相次ぎ、事項要求や防衛費上積み、食料品消費税減税(歳入減年5兆円規模)も重なる。
税外収入やインフレ税収増は恒久財源にならず、厳選と国債依存回避が不可欠。
長期金利が約30年ぶりに3%台に上昇するなど市場不安も指摘され、信認を前提とした持続可能な財政運営が求められる。
(主張)膨らむ概算要求/「無責任な積極財政」に陥らぬか
#公明新聞電子版 2026年09月04日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0192202609040202
