谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

罹災証明書は災害からの生活再建に不可欠な公的書類だ。

公明党の主張を受け政府は2025年7月、発行事務に精通した自治体職員を「罹災証明コーディネーター」として登録・派遣する制度を創設。

熊本地震では宇土・宇城・八代3市と嘉島・美里・氷川3町に計18人が派遣され、現在も八代市・氷川町で活動中。

大分県佐伯市の松山美穂さんらは、被害認定調査の方針策定や応援職員へのアドバイス、申請体制整備を担い、効率的な調査を支えている。

八代市ではチームで住宅の傾き・損傷を調査し、職員から「コーディネーターがなければ厳しい」と評価される一方、マンパワー不足や応援職員の入れ替わりが課題だ。

県全体で申請約7万件に対し交付率約46％と地域差が大きく、迅速化が求められる。

また県行政書士会が8月25日から無料申請支援を開始。

電話相談後に訪問し、特に高齢者や入院者をサポート。

公明党県本部の要望によるもので、「誰一人取り残さない」支援を目指す。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

（熊本地震２０２６）罹災証明コーディネーターが迅速な発行をサポート／経験豊富な職員を政府が現地派遣／生活再建の一歩へ公明が推進

#公明新聞電子版 2026年09月04日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0151202609040102

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