2026年 9月 3日
民事裁判のデジタル化に向けた改正民事訴訟法が5月21日に全面施行され、訴状や証拠の提出・受領、記録閲覧などがオンラインで可能になった。
裁判所システム「mints」を活用し、弁護士は原則オンライン対応が義務化（本人訴訟は選択可）。
これにより紙管理が不要となり、クラウド保管で効率向上や時間節約につながっている。
強制執行も簡便化。
口頭弁論などのウェブ会議活用も進み、証人尋問要件も緩和された。
別途、双方同意で原則7カ月以内に判決を出す「法定審理期間訴訟手続」も新設。
公明党が推進してきた改革で、山本和彦教授は継続的な改善や将来のバーチャル法廷・AI活用の必要性を指摘する。
民事裁判、デジタル化で迅速に／改正法の全面施行から３カ月／「時間節約、利便性増す」
#公明新聞電子版 2026年09月03日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0175202609030302
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