生成AIの急速な普及で、有権者が政治・議員情報をAIに尋ねる機会が増える。
総務省調査では利用経験者は58.8%、15〜19歳は9割超。
主な用途は情報検索で、投票行動にも影響が出始めている。
AIは最近、ウェブ検索を組み合わせて最新情報を取り込むが、「ハルシネーション」(事実と異なる回答)や誤情報・偏りのリスクがある。
SNSの誤情報がさらに拡散される恐れも。
東京大の鳥海不二夫教授は、公式サイトや議事録などAIが学習・参照できる場所に正確な情報を充実させる重要性を指摘。
有料記事は学習されにくく、無料の誤情報が優先される課題もある。
プッシュ型発信も併用し、正確な情報が届く情報空間のあり方を考える必要がある。
(議員サポート)生成AI時代、政治・議員情報を有権者に届けるには
#公明新聞電子版 2026年09月01日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0159202609010401

