2026年 9月 1日
インターネット上の広告などで消費者を不利な判断に誘導する「ダークパターン」被害が後を絶たない。
消費者庁は8月24日、規制強化に向けた中間取りまとめ案を公表し、政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
ダークパターンとは、サイトやアプリの設計で消費者を誤解させ、不利な条件や望まない選択へ誘導する悪質手法。
「今だけ」「無料」で定期購入に誘導したり、希少性を強調して購入をあおったり、解約を極端に難しくする例がある。
被害額は推計最大年間3.2兆円に上る。
従来の特定商取引法では対応が後手に回っており、案は広告・契約・解約の各段階で包括的な規律を検討し、不明瞭な表示や複雑な解約手続きを規制、違反事業者への行政処分も視野に入れる。
実効性ある対策とともに、消費者への注意喚起も重要だ。
（主張）悪質な誘導広告／消費者が意図しない契約防げ
#公明新聞電子版 2026年09月01日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0153202609010202
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