こども家庭庁などによるプロジェクトチームは7月23日、ヤングケアラー(家族の介護・家事を担う子ども・若者)の新たな支援プランを取りまとめた。

 

社会的認知が進む一方、支援のあり方に課題が残る。新プランのポイントは、18歳以上の若者への対応充実。

これまで主に18歳未満中心だったが、「18歳でケアが終わらない」実態がある。

調査では自治体の約3割が18歳以上の固有窓口を設けず、相談ゼロの例も多い。

就職で勤務地制限やパート転換を強いられるケースもあるため、福祉・介護・医療・教育に就労を加え、進学・学業継続の相談体制や就職支援の連携を強化する。

 

また「家庭まるごと支援」を盛り込んだ。

本人支援だけでは解決しにくく、介護などを外部サービスで代替するのが有効だが、家族の抵抗感もある。

家庭の価値観を尊重し、食事配送などをきっかけに働き掛け、家族間のコミュニケーションを促す。

精神疾患などの説明機会や心理支援、当事者意見聴取も推進する。

 

こども家庭庁HPでは自治体相談窓口検索が可能。

公明党の伊藤孝江参院議員は「家庭まるごと支援」の重要性を指摘し、自治体格差の解消や実態調査推進を訴えた。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

 

 


ヤングケアラー支援を強化/こども家庭庁など新プラン作成

#公明新聞電子版 2026年08月24日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0137202608240302

 

 

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