谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

阪神・淡路大震災以降、日本では震度6弱以上の地震が約30回発生したが、避難所の環境は30年前とほぼ変わっていない。

熊本地震でも体育館での雑魚寝が続き、プライバシー不足や高齢者の負担、水分我慢による脱水や熱中症など二次被害、ジェンダー配慮の欠如が問題だ。

国際的なスフィア基準は1人3.5㎡の空間や簡易ベッド、20人に1基のトイレを推奨するが、日本では努力義務にとどまる。

能登半島地震では段ボールベッドの本格導入に10日、普及に3週間を要した。

イタリアは発災48時間以内にTKBを整備する国家体制を構築し、台湾は民間が2時間で支援を開始。

地震大国の日本こそ、政府がTKB整備を予算化し全国的な備蓄・輸送体制を築き、避難所で命と尊厳を守るべき。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

（ニュースな視点）避難所のＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）整備で命や尊厳守れ／関西大学名誉教授　白石真澄

#公明新聞電子版 2026年08月16日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0272202608160302

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